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韓国外交省、福島第一原発の汚染水、情報公開要請する方針韓国外交省は13日、記者会見で、福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康、安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開を要請していく」とする方針を発表した。輸出規制の対抗策です

http://www.nicovideo.jp/watch/sm35552495

もうこれ公文書じゃないだろw□

参考リンク

https://x.com/himasoraakane/status/1767892345574527370?s=20

https://x.com/nobuhik47696811/status/1767929799866220746?s=20

気になるニュースをもとみつが話ししていきます。
知識が多いわけではないですが、少しずつ勉強しながらお伝えできたら思います。
よろしくお願いします。

【楽曲提供：株式会社アイリング】

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#暇空さん
#小池百合子

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43526865

諫早湾干拓問題の動向や関連したニュースをお伝えする、ラジオAIネット（AI：有明・諫早）。2017年3月28日にニコニコ生放送で配信した第27回では、3月27日の和解協議打ち切りに至るまでの1カ月間の動きについて、レギュラーメンバー4人で話しました。
諫早湾の開門をめぐる和解協議で、2月24日に長崎地裁は開門を前提とした協議も並行して行うことを提案しましたが、開門反対派は拒否。国も開門を前提とした協議に消極的な姿勢でした。3月8日には朝日新聞のスクープで、開門に代わる基金案の受け入れを誘導するような想定問答集を、国が作成して漁連幹部を指導していたことが明らかになりました。農水省に対する批判が高まる中、長崎地裁は和解協議を打ち切り判決を出すことを3月27日に通告しました。
mylist/48084459

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31018776

政府は希望の党の質問主意書に対する答弁書で、財務省、厚生労働省、防衛省など5つの省庁で公用の電子メールを自動削除していることを明らかにした。重要な文書が消去される恐れがあるとして、疑問視する見方も出ている。
自動削除しているのは財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5つの省庁。財務省は60日経った時点で、厚生労働省は6カ月経った時点で開封済みのメールを自動削除。防衛省は一部の携帯メールを自動削除。公文書の管理を巡っては、森友学園問題で財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が「交渉記録を適切に廃棄した」と答弁し、批判を受けた。メールの自動削除で、重要な文書が保存されずに消去される恐れがあるという指摘が出ている。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000120133.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32685467

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。
https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/040/152000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32607860

　障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、茨城県で手術を受けた人が特定できる個人の記録が新たに見つかりました。
　茨城県は5月10日から旧優生保護法に基づいて行われた強制的な不妊手術について、当時の資料が残されていないか県立歴史館などで調べています。その結果、女性2人と男性1人の個人記録が新たに見つかったということです。女性2人の資料は病院で治療行為があった際に作られる診療報酬の請求明細書で、男性1人の資料は病院による手術記録です。氏名や年齢、当時の住所が書かれていて、今後、手術を受けたと訴える人がいた場合は情報を開示する方針です。茨城県では、これで個人の特定につながる記録が31人分見つかったことになります。
関連
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33233530

２月１０日、官房長官の会見が、初めてフリー記者等にもオープンに。１８日には、政権交代後４回目となる外交文書公開。２６日、カンフル・ブログ１００万アクセス。情報を­届ける努力は続きます。 KAN-FULL BLOG→http://kanfullblog.kantei.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13826239

　大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校設置計画を巡り、大阪府教委は１７日、学園側が府に提出していた認可申請に関する文書を初めて開示した。学園側は文書で、当初定期借地だった国有地の賃料について「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」などと記載。国会答弁で価格交渉を否定していた財務省の信頼性が揺らぐ形になった。
　借地料の交渉の経緯が書かれていたのは、２０１５年１２月２１日の認可申請の変更届。「近畿財務局の方針で、大阪府私立学校審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」などと、１５年１月の私学審の答申後に、学園が近畿財務局と交渉したことが記されていた。 　１６年３月、予定地の地中から見つかった新たなごみを理由に、学園は同６月、鑑定価格から約８億円安い１億３４００万円で購入。しかし、翌月に府に提出した購入を報告する申請の変更届では「将来の展開の可能性が広がるため」とごみの存在に触れていなかったことも分かった。 　今回府が開示したのは、大阪地検に任意提出していた小学校の設置計画書や設置認可申請書、４回にわたる申請の変更届などの写し計５０２枚。府は当初「刑事訴訟に関する書類は公開の適用外」としていたが、地検の意見を求めたうえ「問題ない」として情報公開請求に基づいて開示した。 　小学校の認可申請を巡っては、毎日新聞の報道などで学園が実体のない寄付申込書を府に提出していたことが判明。他にも学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の経歴など書類の虚偽記載が明らかになっていたが、開示された文書では、学園への寄付一覧や金額は黒塗りにされ、収支計画や財務関係書類も一部を除いて黒塗りだった。
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/118000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33073617

解説：三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
関連
公文書管理が大事な理由sm32361728
高橋洋一解説・南スーダン・イラク日報隠蔽、各省で頻繁する公文書管理問題sm33010615
前川喜平「あるべきは政治と官僚の緊張関係」、一方で財務省は予算をほぼ審議無しで通過させるsm33022384
【日米合同委員会と米軍基地問題】裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったことsm32827745

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33018041

事故が相次いで報告された麻酔を使う「無痛分娩」について、安全対策を検討してきた厚生労働省研究班（代表者・海野信也北里大病院長）は２月１２日、無痛分娩をする医療機関に登録を求め、年間の実施件数などを公開すべきだとする提言を大筋でまとめた。
無痛分娩を巡っては、２０１７年、大阪や神戸、京都の産婦人科医院などで妊産婦が死亡したり、母子に重い障害が残ったりする事故が表面化し、刑事事件の捜査対象や民事訴訟になっているものもある。提言は３月に市民向けの公開講座を開いて報告する。
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/040/046000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32731262

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回も宇都隆史参議院議員から、政府が打ち出している「新型コロナウイルス対策」と、顕在化してきた経済ダメージについてお話しいただきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36464022

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、稲田防衛大臣の辞任にも発展した、南スーダンPKOに関する特別防衛監察について総括していただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so31649908

そもそも事業仕分けの本質、意義は何なのか、仕分けの二大要素である「外部者の視点」「全面公開」を政治や行政に、もっと生かせるのではないか、などについて出演者に語っていただきます。 出演者（予定）：荒井英明（厚木市職員），海東英和（内閣府公益認定等委員会委員），河野太郎（衆議院議員），小瀬村寿美子（厚木市職員），中村卓（構想日本・元草加市職員），山内康一(衆議院議員） 主催:構想日本 放送URL lv29399953　③sm12797147　①sm12790302

http://www.nicovideo.jp/watch/sm12797323

大麻合法化運動の取り組みの一環として行った厚生労働省に対する取材録音のアーカイブです。対応して頂いたのは監視指導・麻薬対策課の江野課長補佐（当時）でした。質問内容は以下の通り。１．国際機関に対する大麻の科学的情報更新の要請について２．医療大麻に関する海外の医学的情報や社会的情報を収集しているでしょうか？３．大麻の医療的使用について検討する予定は？４．医療大麻を合法化している国や州で日本人が使用するのは合法か？参照サイト・大麻報道センター　http://asayake.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20422548

　法務省によりますと、入国審査について記した行政文書への情報公開請求に対し、入国管理局は審査の基準など公開しない詳細部分を黒く塗り潰す処理をしてこの文書をCD－ROMで開示しました。ところが、パソコンの操作で黒塗りが消せるようになっていて、未公開の情報が簡単に見られるようになっていたということです。インターネット上には黒塗り処理が外された文書が流出して問題となっていました。上川法務大臣は「職員の誤った取り扱いで、誠に遺憾」として、法務省は今後は複数の職員でチェックするとしています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33119203

参議院予算公聴会　平成30年3月13日
「公文書管理・行政の在り方」
加藤丈夫（国立公文書館長）
原英史（元経済産業省、株式会社政策工房代表取締役社長）
関連
公文書改ざんした役人を逮捕しなければ、また繰り返す。問題は「安倍政権」だけではない。sm32919000
麻生大臣「和田議員の質問はレベルが低い、軽蔑する」sm32918252
和田政宗議員「今回の公文書改ざん事件追及は自民党と安倍政権のおかげ、財務省はアベノミクス潰すためにやったのか」sm32910190
安倍政権で相次ぐ政治と官僚の不適切な関係・“忖度”　元官僚「和田議員は極論だが、省益を考えるのは自然」問題は内閣人事局？官僚の論理とは？官僚主義から政治主導への流れはどうなる？sm32927133

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32926787

2018年3月8日

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32852612

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：渡邉哲也・葛城奈海

■ ニュースPick Up

■ コロナ恐慌後の世界

■ 北朝鮮と新型コロナ

◆『渡邉哲也の今世界で何が起きているのか』講読方法はこちら！
　https://foomii.com/00049

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36604267

　確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
　森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
　一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
　森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規（ガイドライン）などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
　どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so33016571

2018年4月13日　
キャスター：堀潤

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33043749

　森友学園への国有地売却に関する問題です。決裁文書が書き換えられたとする疑惑について財務省は当初、大阪地検の捜査を理由に「調査が難しい」と説明していました。そうした姿勢に与党からも批判が続出。財務省は8日朝、ようやく決裁文書のコピーを参議院予算委員会の理事会に提出しましたが、これはすでに野党が入手していたものと同じで、野党は「他にないのか」と激しく反発しています。
　（政治部・延増惇記者報告）
　民進党などは「1ミリも進んでいない。むしろ後退した」などと猛反発し、委員会を欠席しています。
　立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「皆さんが持っている資料を出してきて、これがありましたと言われても、これ以外にないんですねと明言してくれ（と財務省に言ったら）調査中と言われた。とても納得できない」
　財務省は「今、出せるものはこれですべてだ」と繰り返し、書き換え前の文書があるかないかは明言しませんでした。この状況に、野党4党が欠席するなかで進められた委員会では、自民党からも苦言が呈されました。
　自民党・三木参院議員：「決裁文書について今現在、大きな問題となっているにもかかわらず、財務省からは十分な説明がない状態だ」
　安倍総理大臣：「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限、努力をしてもらいたい」
　これを受け、麻生財務大臣は「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に、早期に説明できるように努力する」と述べました。野党側は「疑惑は全く解明されていない」と納得しておらず、衆議院で予定されていた本会議も取りやめとなるなど、衆議院、参議院ともに影響が広がっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122407.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32850775

　日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、いい加減な政策判断を許し、それが後々まで検証されないような状態を放置していては、大きく国益を損ねる恐れがある。
　大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係などを口実に軍事介入を行った2003年のアメリカのイラク戦争が、誤った戦争だったことは周知の事実だ。結局、大量破壊兵器は見つからず、アルカイダとのつながりも間違いだったことが、後に明らかになっている。
　しかし、当時の小泉政権はこの戦争でアメリカに対する全面的な支持を表明している。この判断が大きな間違いだったことは否定できない。あの時、誰が何を根拠にアメリカの対イラク戦争を正当なものと評価し、それを支持することが妥当だと判断したのかは、検証の上、少なくとも安全保障への脅威とならない範囲で、国民に公開されるべきだろう。
　イラク戦争に関わったイギリス、オランダ、オーストラリアなどは、いずれも後に大規模な検証を行い、その結果を公表している。
　しかし、日本政府は長らくその検証を行おうとさえしなかった。ようやく2011年8月末になって外務省が重い腰をあげ、2012年12月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果」と題する報告書が作成された。しかし、この時公表された情報は報告書のポイントを羅列しただけのA４で４ページの至って簡素なもので、実際に誰が何を検証したのかや、検証の結果、どこに問題があったことがわかったのかなど、肝心な情報が何一つ含まれていないものだった。
　NPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は2015年1月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書の全文と、検証のために用いられた文書やインタビューの記録などを情報公開法に基づいて公開請求をしたが、外務省は関連した一部の文書は開示したものの、イラク戦争に対する判断に関わる肝心の情報は一切の開示を拒んだ。
　それを受けて三木氏は同年7月16日、東京地裁に報告書の公開を求める（正式には政府の不開示決定の取り消しを求める）提訴を行った。（このことは7月25日のニュースコメンタリー「イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴」 で報じた通り。）
　その裁判の第一回公判が10月20日東京地裁で行われ、被告となる国側が最初の弁論を行った。しかし、その弁論において国側は開示要求に対して争う姿勢を明らかにするにとどまり、今回非開示とされた文書が開示すべき性格の文書かどうかを判断する材料を何一つ提供しなかった。
　原告の三木氏とその弁護団は、そもそもこの裁判は国側の報告書の非開示決定の是非を問うものであるにもかかわらず、報告書の中身がまったく公開されなければ、裁判所が開示・非開示の妥当性を判断することもできないと主張し、文書全体を非開示とするのではなく、文書の中でも開示が可能な部分については開示するよう求めたところ、裁判所もそれを認め、国側が次回の公判で何らかの回答をすることになった。
　他国との機密情報を含んだ外交や安全保障の情報公開は当然ハードルが高い。しかし、それ故に、デタラメな外交判断や外交政策が放置されるのでは本末転倒だ。外交や安全保障の情報公開の課題などについて、NPO情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が考えた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27440821

　昨年12月の特定秘密保護法の施行に続いて、現在国会では武力行使の適用基準を大幅に緩和する安全保障関連法案の審議が行われるなど、安全保障関連の法の改編が急ピッチで進んでいるが、その一方で明らかに後手に回っているのが、安全保障に関連した政府情報の情報公開制度の整備だ。
　外交や安全保障関連の情報の開示には一定の制約があることはやむを得ないが、それを大義名分にすることで、安全保障分野の行政情報が聖域化しているきらいがある。
　特に特定秘密保護法の施行で広範囲の秘密指定が可能になり、自国が攻撃を受けていない場合も武力行使が可能になる可能性が現実味を増してきた今、安全保障関連の行政情報をいかに開示させ、市民社会が適正な法の運用を監視していくかは、喫緊の課題となっている。
　そうした中、行政情報の情報公開に取り組むNPO「情報公開クリアリングハウス」が7月16日、外務省が行ったイラク戦争検証報告書などの不開示決定の取り消し等を求める訴訟を、東京地裁に提起した。
　民主党政権下の2011 年 8 月、松本剛明外相の指示によって外務省内でイラク戦争に関する対応の検証が行われ、その結果が2012 年 12 月に「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」と題する報告書の取りまとめられた。しかし、報告書そのものは公開されず、同年 12 月 12 日付で、わずか4ページの「報告の主なポイント」と題した文書だけが公表された。・・・・
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、三木理事長に提訴の目的や意義などを聞いた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so26784935

NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を訴訟したことは既報の通りだが（ 「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/ ）、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。
　他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。
　自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダートが明らかになった。
　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。
　日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。
　この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。
　情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。
　9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。
　政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so29666712

参考URL
https://twitter.com/ShellenbergerMD

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41539123

参考URL
https://twitter.com/ShellenbergerMD

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41539240

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は木原稔防衛大臣政務官から、先日閣議決定された「防衛装備移転三原則」について御説明いただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。

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https://twitter.com/mtaibbi/status/1606701397109796866

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41560083

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は田沼たかし前衆議院議員より、教科書採択に関する教育委員会の構造的問題について訴えていただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so26251822

参考URL
https://twitter.com/bariweiss

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41483604

【出演】 自由民主党・河野太郎 【ゲスト】 飯田哲也（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）、鈴木達治郎（原子力委員会委員長代理）（敬称略）各出演者のリンク先へは放送ページの青字から飛べます。 中継先：新宿Naked Loft http://www.loft-prj.co.jp/naked/ 放送URL lv34149375 ②sm13310370 ④sm13310799　トピック：プルトニウムの処理（九州電力、電事連（電気事業連合会）、経済産業省）、政策大綱（原子力委員会、経済産業省）、電力会社とメディア、エネルギー政策と原子力（再生可能エネルギー、天然ガス）、核のゴミ（地層処分）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13310671

　政府の情報公開に取り組むNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長と、10月5日に施行されたマイナンバー制度の問題点と、昨年7月に内閣法制局が集団的自衛権の容認を決定した際に、その議事録を作成していなかったとされる問題について、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
　マイナンバーは先の国会で改正マイナンバー法が可決し、10月5日から実際に番号の送付が始まっている。マイナンバー自体は当初は税と社会保障番号という位置づけで始まり、基本的にはその目的でしか使われないものという誤った認識があるように見える。
　しかし、法律の条文を見る限り、国民一人ひとりに一生変わらない一つの番号を割り当てるマイナンバーは、すでに決まっている用途だけでも税と社会保障の範囲を大きく超えている。また今後、その活用範囲を広げていくことも法律に明確に謳われていて、知らない間にとてつもない大量の個人情報が、あらゆる用途に使われるようになってしまう危険性が十分にある。
　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、マイナンバーという制度のそもそもの目的と理念が明確になっていないところに、大きな問題と危険性が潜んでいると指摘する。あえて理念を明確にしないことで、どんな目的にでも使えることを狙っているとのうがった見方もあるが、それを許すも許さないも、有権者の我々の意思にかかっている。
　今一度ここで立ち止まり、国民の背番号化が暴走し始める前に、マイナンバー制度のあり方や、そこにどのような制限をかける必要があるかなどを議論すべきではないか。
　また、2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、集団的自衛権の行使が憲法の範囲内で可能との判断を下しているが、前日の6月30日、内閣法制局は内閣官房国家安全保障局から審査のため案文を受領し、閣議決定当日に内閣に対して「意見はない」と電話で回答したことが明らかになっている。
　しかし、内閣法制局がどのような審査を行ったのか、また内閣官房国家安全保障局から審査依頼に際してどのような書類が提出されたのかなど、その判断に係る情報が開示されていないため、内閣法制局が合憲と判断した根拠やその経緯をわれわれは知ることができない。
　三木氏の情報公開クリアリングハウスはそうした文書の存在の有無も含め、その実態を調査し公表するよう求める要望書を、9月30日付で内閣法制局に提出したが、今のところ法制局からは何の返信もないという。
　先の国会で可決した安保法制は内閣法制局の審査を経て行われた2014年7月1日の閣議決定を前提としている。法律の正統性にも関わる重要な問題が、文書が作成されたかどうかも明らかにされないまま、手つかずになっているのだ。

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