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蓮舫民進党代表と金田法務大臣そして戸籍法と国籍法
蓮舫民進党代表の二重国籍問題に対する発言と金田大臣問責決議案に関する強気の説明です。「１０６条に則て・・・」と言いますが「戸籍法１０６条」とは言わない。（1回だけどや顔で言ってた）記者が「国籍法・・・」と言っても無視します。狡猾な国会議員だと思います。
公明 民主党提出の戸籍法改正案 「賛成あり得る」
公明党の井上幹事長は、記者会見で、民主党が今の国会に提出する方針の、出生届に「嫡出子」かどうかの記載を義務づけている戸籍法の改正案について、賛成することもあり得るという考えを示しました。
政府は、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正に併せて、出生届に「嫡出子」かどうかの記載を義務づけている戸籍法も改正する方針でしたが、自民党の了承が得られず、戸籍法の改正は見送ることになりました。
こうしたなか、民主党は『婚外子』に対する差別的な取り扱いを残すことになるとして、戸籍法の改正案を今の国会に提出することを決めました。
11月8日 14時
兵庫・明石市 泉房穂市長 出生届の書式変更へ
明石市は、市が作成する出生届の書式から、結婚している両親の子どもかどうか、記入する欄をなくすことを決めました。
明石市によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということです。
これはきょう、明石市の泉房穂市長が記者会見で明らかにしました。戸籍法では、出生届に法律上の結婚をしている両親の子どもの「嫡出子」か、婚姻届を出していない両親の子どものいわゆる「婚外子」かを記入することを義務づけていますが、明石市は、市が作成する出生届の書式から、このことを記入する欄をなくすことにしたということです。
10月01日 20時31分
出生届見直し 『 戸籍法 』 改正も検討へ
両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けた民法の規定について、最高裁判所が「憲法に違反する」という判断を示したことに関連して、法務省は、出生届に結婚した夫婦の子である「嫡出子」かどうかを記すよう義務づけている戸籍法の規定を削除する方向で検討に入りました。
9月6日 5時
2010年3月23日参議院予算委員会 民主党喜納昌吉議員の質疑 （後編）
2010年3月23日の参議院予算委員会にて。 議題：平成２２年度総予算（外交・防衛についての集中審議） 前編⇒sm10138433 浜田昌良（公明）編⇒sm10137627 小林正夫（民主）編⇒sm10137997 仁比聡平（共産）編⇒sm10138868 他の動画⇒mylist/18105891