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貧困ビジネスと暴力団 2010年6月1日4時19分

生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は３１日指定暴力団山口組関係者で国から認証を受けていたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表の由井覚容疑者（５１）＝石川県かほく市＝ら４人を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者らによると、いきよう会は数年前から生活保護受給者から保護費を徴収する「囲い屋」として大阪市内で活動していたという
社会問題化している貧困ビジネスを巡っては、大阪府警は３０日にも、架空の転居に伴う生活保護費をだまし取ったとして、別のＮＰＯ（自称）幹部ら３人を詐欺容疑で逮捕している。府警はいきよう会のケースは保護費が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べる
捜査４課によると、他に逮捕されたのは、葬儀・引っ越し会社役員田村京子（６０）＝大阪市天王寺区＝、不動産賃貸会社のエイブル昭和町店元店長藤原克行（３２）＝大阪府東大阪市＝、エイブル昭和町店社員菊川洋輔（３３）＝大阪市阿倍野区＝の３容疑者。由井容疑者は容疑を否認し、藤原、菊川両容疑者は容疑を認めているという
大阪市は今月下旬、由井容疑者を大阪府警に告訴していた。同課などによると、由井、田村両容疑者は２００６年１１～１２月大阪市阿倍野区で、受給者の２０代の知人女性を別の住居に転居させたうえ敷金や引っ越し代などを申請させて市から約５０万円をだまし取った疑いが持たれている。女性は由井容疑者に指示され、保護費を申請する際病気が悪化しないために転居が必要だと市に説明していた。しかし実際は病気ではなかったという
また、由井容疑者は藤原、菊川両容疑者と共謀し０７年９月、同様にこの女性の４０代の母親が腰痛のため引っ越さなければならないとして市から敷金約３０万円を詐取した疑いもあるとしている
市関係者や野宿者の支援団体などによると由井容疑者はホームレスらに当面の生活費として現金を渡す代わりに数倍の金額の「借用書」を書かせ返済を名目に保護費をピンハネしたり住まいをあっせんした「手数料」として保護費の大半を徴収したりしていたという
「いきよう会」は０６年８月内閣府からＮＰＯ法人の認証を受けた。登記簿や定款によると設立目的は「野宿生活者への宿所提供」。同容疑者は、区役所の窓口に生活保護の申請者を同伴し、対応した職員に声を荒らげたり、同和団体役員を自称する名刺を渡したりしていたという。同会は今年３月末で解散し、内閣府にも解散届を出して受理されている。

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