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温室効果ガスの排出権取引とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
温室効果ガスの排出権取引とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「温室効果ガスの排出権取引」
温室効果ガスの排出権取引とは、温室効果ガスの排出削減の手段として京都議定書に規定されている制度。
ある国が温室効果ガスを削減目標以上に削減すると,超過分の削減量に対してクレジットを発行するこのクレジットを,排出枠として国や企業が売買するこれまで排出量をあまり削減していない発展途上国では,技術的に可能な削減策をすでにとってきた先進国よりも小さい費用で削減でき,利益を得られるので積極的に削減しようとする。
これによって,世界レベルで削減費用を最小化して削減しようとするしくみ。
範囲の経済とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
範囲の経済とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「範囲の経済」
範囲の経済とは、企業が生産する範囲を広げること(すなわち異なる分野に進出すること)によって、全体的に生産コストが減少していくこと。
例えば,放送局が取材してテレビ番組をつくるだけではなく,それほど追加コストをかけずに関連した書籍写真集を出版したり,DVDやCDを販売するように,情報通信産業でデジタル化と並行して業種の枠を越えた融業化が進んでいる。
電子商取引(eコマース)とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
電子商取引(eコマース)とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「電子商取引(eコマース)」
電子商取引(eコマース)とは、electronic commerceの略でインターネットなどの電子ネットワークを使用する取引のことをいう。
従来からあった①企業間の取り引き(B to B),パソコンの普及によって消費者へ広がった②企業と消費者の間の取り引き(B to C),③インターネットオークションなど消費者間の取り引き(C to C)の三つに分類される。
需要の所得弾力性とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
需要の所得弾力性とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「需要の所得弾力性」
需要の所得弾力性とは、所得が1%増えた場合に,どれだけ需要が増えるか,あるいは所得が1%減少した場合に,どれだけ需要が減少するか,という割合。
ぜいたく品の需要の所得弾力性は大きく,必需品の需要の所得弾力性は小さい。
規制緩和とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
規制緩和とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「規制緩和」
規制緩和とは、ある産業や事業について政府の規制を縮小すること。
従来必要だった許可や認可などの規制を緩和することで、経済の活性化をめざす。日米構造協議では、アメリカ企業の日本進出をしやすくするために大規模小売店舗法などの規制緩和が求められた。
超過供給と超過需要とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
超過供給と超過需要とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「超過供給と超過需要」
超過供給とは、ある価格で供給が需要より多い状態。供給過剰状態をいう。
完全競争市場では供給過剰は価格の下落を招き、その結果需要が増加し供給が減少して超過供給は自動的に解消される。
超過需要とは、ある価格で需要が供給より多い状態。供給不足状態をいう。
完全競争市場では供給不足は価格の上昇を招き、その結果需要が減少し供給が増えて超過需要は自動的に解消される。
日米構造協議(SII)とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
日米構造協議(SII)とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「日米構造協議(SII)」
日米構造協議(SII)とは、Structural Impediments Initiativeの略で日本とアメリカが、両国の間の貿易と国際収支の不均衡となっている構造問題を解決することを目的として開催した協議。1989～1990年まで5回にわたって開催された。
日本側は、社会資本整備のための公共投資の拡大、株式の相互持合いの解消、大規模小売店舗法の規制緩和、談合や系列取引などの排他的取引慣行の是正や独占禁止法の強化などの実施を約束した。
24時間取引とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
24時間取引とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「24時間取引」
24時間取引（24Hour Trading）とは、ニューヨーク、ロンドン、東京などの世界の主要市場で、24時間切れ目なく、連続して取引を行う体制のことである。
資本取引の国際化は、24時間中切れ目なく、世界のどこかで取引が行われる体制で24時間取引を実現させました。
1960年代以降、米国では機関投資家の成長に伴い、大量資金運用の時代を迎えました。売買取引は大口化し、運用リスクをヘッジするために国際分散投資も一般化しました。
また、機関投資家は、大口の売買を低コストで円滑に遂行するため、市場外における証券会社との直接取引の比重を高めました。
こうした事態に対応し、米国では取引所の売買手数料が自由化され、証券会社では売買価格に取引コストを織り込んだネット取引が中心を占めるようになりました。
ただ、ネット取引への移行は、証券会社の手持ち在庫を増加させ、価格変動に伴う経営リスクを高めました。そのため、証券会社では、世界的な情報通信ネットワークを利用して、母国の市場での取引が終了したら、別の市場で取引を継続するグローバル・トレーディングを実現し、リスク・ヘッジと機関投資家の国際化に対応したわけです。
一方、取引所側においても、世界各地の取引所との協調体制を強め、取引所売買の魅力を高めようとしています。
立会い時間を延長し、取引所売買の空白時間帯を減らすとともに、外国企業の上場基準を緩和し、上場促進を図っています。また、決済業務の提携などを促進し、取引所機能の連結にも力を注いでいます。
さらに、店頭取引の分野では、1980年代、コンピュータによる売買システムである米国のNASDAQと英国のSEAQ間で、気配を含む価格情報の交換が開始されました。
このように、24時間取引は、外国為替、金に続いて、債券から株式にまで広がりました。
ナスダックとは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
ナスダックとは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「ナスダック」
ナスダック（NASDAQ）とは、NASD（全米証券業協会）が管理する株式の取引市場です。
National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの略で、元々はコンピュータによる米国店頭銘柄の気配自動通報システムを指していました。
ナスダックは1971年2月のスタート以来、順調な拡大を続け、現在ではニューヨーク証券取引所（NYSE）と肩を並べるほどの巨大市場に成長しています。
マーケット・メーカー（MM）が、各自の取扱銘柄の売り気配、買い気配をコンピュータ端末に入力、これがメイン・コンピュータ経由でブローカーの端末に表示され、ブローカーは最も有利な気配値を出しているマーケット・メーカーに注文を出す、というのがシステムの大まかな流れです。
ナスダックの急成長ぶりには目をみはるものがあります。1980年代の前半の5年間で登録銘柄数は1.4倍に、出来高は3.7倍に急増しました。これに対してNYSEの上場銘柄数は横ばい、出来高も3倍の伸びにとどまっています。1986年には、売買代金でナスダックはNYSE、東京に次いで世界第3位の市場になりました。
ナスダックの登録基準はNYSEの上場基準に比べて緩く、このため急成長企業でありながらNYSEの上場基準に達していないベンチャー・ビジネスの、格好の資金調達の場となっています。いわばナスダックは小型成長株の宝庫であり、これが投資家の人気を呼んでいるのです。
日本では、店頭株市場は上場予備軍、もしくは1軍落ちの2軍というイメージがありますが、米国では1つの独立した市場として確固とした評価を得ており、NYSEの上場基準に達していながら、ナスダックにとどまっている銘柄も少なくありません。現在、アップルや半導体のインテルなどのトップ企業が登録、取引されています。
市場と政治とは～JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
市場と政治とは・・・JDPアセットマネジメント株式会社の投資用語集
「市場と政治」
市場では、参加する当事者相互の意思の合致（契約）によって財・サービスなどの売買、貸し借りが行われる。
その契約が正常に履行されモノの所有権が移転し、代わりに貨幣の所有権が移動するには、契約に反する行為を刑法で罰し、あるいは民法で損害賠償責任を負わせるという法制度が必要となる。
したがって自由放任といっても法制度と裁判制度が確実に機能していることが市場経済が機能する大前提となっている。
さらに現代の資本主義は混合経済であり、政府が租税や財政支出を通じて、生産・消費を調整し公共財を提供している。それら政府の活動は議会の議決する法律や予算によっていることも重要である。