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野党６党“審議拒否”から18日目 国会はいつ正常化？
「モリカケ」や「日報」「セクハラ」など問題が相次いで、野党が4月20日に「審議拒否」に入ってから5月7日で18日目になりますが、ようやく正常化に向けて動き出しました。今、国会では何が起きているのでしょうか。
（政治部・有馬央記記者報告）
7日朝から一日中、与野党の協議が断続的に続いていますが、参考人招致に誰を呼ぶのかなどでまだ折り合っていません。ポイントは、柳瀬元総理秘書官の国会招致です。柳瀬元総理秘書官は加計学園関係者との面会を認める考えで、野党側はその答弁を引き出せれば参考人招致でも構わないとして、審議に復帰する方針です。ただ、与党側は他の参考人も呼びたいとしていて、それに野党側が「柳瀬元総理秘書官の印象を薄めようとしている」として難色を示しています。そもそも、正常化に向けた動きは7日朝から表面化しました。審議をしない野党が世間の批判に耐えかねたといえそうです。ある立憲民主党の幹部は、連休中に地元に帰ると「野党が起き上がらないのはけしからん」と言われたとぼやいていました。立憲民主党の辻元国対委員長が衆議院の大島議長に事態打開に向けた申し入れをすると、大島議長は与党側に話し合いによる解決を促しました。参考人招致を巡って与野党が折り合えば、野党は早ければ8日の本会議から審議に復帰する見通しで、柳瀬元総理秘書官の参考人招致は10日にも実現するとみられています。
国会正常化へ動き 野党・立憲民主党、「議長裁定」に頼み
野党側は国会で柳瀬唯夫元総理秘書官の証人喚問などを求めて4月20日から審議拒否を続けてきましたが、正常化の動きが出ています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
自民党と立憲民主党の国対委員長会談が始まりました。審議復帰に向けた最終的な詰めを行っています。これに先立って辻元清美国対委員長は大島議長のもとを訪れ、審議復帰に向けた与党との橋渡し、いわゆる「議長裁定」を行うよう要請しました。
立憲民主党・辻元清美国対委員長：「真相解明の場を積極的に設けることや調査結果の提示などを強く立法府として求めて頂きたい」
野党が審議拒否を続ける間も与党は働き方改革法案などの審議を着々と進めていて、審議に復帰せざるを得ない状況でした。柳瀬氏が加計学園側との面会を認める方向に転じたことを審議復帰の理由にする考えです。与党側も強硬な国会運営を続ければ、世論の批判を招くとの事情があります。双方の思惑が一致して野党は8日の本会議から復帰し、今週中にも柳瀬氏の参考人招致が行われる見通しです。
【1分で分かる森友】文書の削除について
警官に暴言【森友デモ】→ 【sm32754141】
【被害想定】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら→ 【sm33186468】
投稿動画【mylist/62110482】
「加計学園」問題で、安倍首相の意向が「働いた」29.0 %、「働いていない」38.3 % 政府の移民推進に「賛成」21.4 %、「反対」63.2 %
アンケート結果 https://enquete.nicovideo.jp/result/128
ニコ生放送URL：lv257674744
司会
荻上チキ Twitter： @torakare
アシスタント
西谷祐紀子
柳瀬氏「国会で答える」 加計学園と面会認める方向
国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官が首相官邸で学園関係者と会ったことを来週にも国会で認める方向となった。与党関係者が５月２日、明らかにした。面会の事実を示す文書が相次いで見つかったことを踏まえ、従来の説明を軌道修正する。これを受け、立憲民主党などは審議復帰のタイミングを探る考えだ。
柳瀬氏が面会を認めれば、特区活用が政府にとって「加計ありき」だった疑いがより強まる。２０１７年１月２０日に新設計画を知ったとする安倍晋三首相の答弁も整合性が厳しく問われそうだ。
柳瀬氏の修正に関し、自民党幹部は２日、「いろいろな文書が出てきて、面会の事実は認めないと始まらない」と指摘した。別の幹部は、面会の際に愛媛県や今治市の担当者は学園事務局長の後ろにいて記憶に残らなかったと説明する方向だとし、「学園関係者との面会を認めても、従来の答弁は虚偽にはならない」との見解を示した。
与党側は来週、衆参両院の予算委員会に柳瀬氏を参考人招致することを検討。野党側に非公式に打診しており、実現すれば柳瀬氏は面会について説明する見通しだ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２日、記者団に「首相の関与も含め、疑惑はますます深まった」と強調。審議復帰については「早期に真実を話してもらう必要が強まった。他の野党と相談したい」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200548&g=pol
「主権をないがしろに」山口代表が政府を批判
公明党の山口那津男代表は、森友問題など公文書を巡る相次ぐ政府の不祥事に対して「主権をないがしろにする政府の行いと言わざるを得ない」と強く批判しました。
公明党・山口那津男代表：「例えば決裁の済んだ公文書を改ざんするようなことが起きたり、あるいはあるべきはずの文書がないと国会で公言して、後からその文書が発見されると。こういうことが起こっていては、これは主権をないがしろにする政府の行いと言わざるを得ない」
憲法記念日を前に、都内で演説した山口代表は日本国憲法に記された国民主権など三原則の重要性を改めて訴えました。そのうえで、昨今の公文書問題を念頭に「行政情報が国民に等しく行き渡らなくては、国民主権を全うできない」と、公文書を巡る政府の対応について批判しました。
大阪地検特捜部 森友学園事件で迫田元国税庁長官から任意聴取
森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。
２０１６年６月、大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。
迫田氏は２０１７年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政治的な配慮などは一切無かった」などと述べていますが、特捜部は国有地売却の詳しい経緯などについて迫田氏から改めて説明を求めたものと見られます。
一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、迫田氏の後任の理財局長だった佐川氏などから事情を聴き、実態解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425511000.html
柳瀬氏がついに記憶呼び戻す？加計学園と面会認める
柳瀬元総理秘書官が加計学園関係者との面会を認める方向であることが分かりました。
与党幹部によりますと、柳瀬元総理秘書官は、過去に加計学園関係者と面会したことは認める方向だということです。その面会に愛媛県や今治市の関係者がいたかどうかについては、あくまで記憶がないと答えているということです。これを受けて与党側は、改めて柳瀬元総理秘書官の参考人招致を野党側に打診しています。柳瀬元総理秘書官の証人喚問を要求していた野党側は、審議に復帰するかどうかについて連休明けにも対応を協議することにしています。
安倍首相 ヨルダンで記者会見 朝鮮半島の完全非核化へ全力
中東歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間5月1日午後9時過ぎにヨルダンで記者会見し、先の南北首脳会談を踏まえ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。また、安倍総理大臣は２００２年の日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣は記者会見で、中東歴訪のこれまでの日程をふり返り、日本として引き続き中東の平和と安定に貢献する考えを示したうえで、「北東アジアの平和と安定もまた、世界が求めている」と述べ、北朝鮮情勢を取り上げました。
この中で、安倍総理大臣は南北首脳会談を実現した韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の努力を称賛したうえで、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、この機運を前に進め、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていかなければならない」と述べ、アメリカや韓国、そして、中国、ロシアとも連携して、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。
そして、安倍総理大臣は「わが国は、日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算して国交を正常化する」と述べ、２００２年９月の初めての日朝首脳会談の際に発表された日朝ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は２０１５年１１月以来、途絶えている日本、中国、韓国の３か国の首脳会議を今月９日に日本で開催すると発表し、「日中、日韓関係の今後の発展のために、あらゆる角度から議論を尽くす」と述べました。
また、首脳会議にあわせて、韓国のムン・ジェイン大統領と、米朝首脳会談に向けて連携を確認するとともに、中国の李克強首相については、８日から１１日までの日程で公賓として日本に招き、日中関係をさらに深める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424581000.html
#モリカケ問題決定版 / #奇異奈疾平 Ver-1.00.00 (#無理だ！ / #爆風スランプ)
モリカケ問題決定版
/ 奇異奈 疾平
Ver-1.00.00
(無理だ！ / 爆風スランプ)
おやじ復活！ヘビメタる！
乙女が目覚めてヘビメタる！
みんなで一緒にヘビメタろう！
ジャパニーズ・クレイジーワンボーカリスト
ジャパニーズメタルの伝道師
【奇異奈 疾平】
Ex:【Metaleaman】
コール・フロイント 第４５回定期演奏会
2018/09/16 於：東京・荻窪・杉並公会堂
「森友が悪い、加計が悪い？
ホントの「ワル」は誰でしょう？」
「安倍は嫌だ、独裁嫌だ！」
（不協和音 / 欅坂46）
「独裁の壁を割れ！」
（ガラスを割れ / 欅坂46）
もよろしくお願いいたします。
辻元清美: 安倍総理は膿を出しきると言った 膿は誰やねんｗ
立憲民主党を始めとした野党6党は「長い夏休み」に入った様だw 麻生財務相の辞任他、彼らの要求を与党が呑まなければ一切の審議を拒否すると要求を突きつけて、財務事務次官のセクハラ問題では、野党が提出した「生活困窮者への支援法案」の審議を放置して「♯me too」のプラカードを持ちパフォーマンスを繰り広げたw 立憲民主党所属の初鹿、青山両議員の強姦問題には甘い処分を行った彼らに批判する資格があるのだろうか？すべての審議を与党が誠意を見せなければ一切拒否すると、自らがハードルを上げた形になった「国会審議」を自民,公明,維新の議員が出席して行った。何でも反対するだけの野党が居ない方が審議も決議もスムーズに進行する事が証明された様だ。自らの職場を放棄した野党と粛々と法案を審議し可決させる安倍政権…国政や外交案件が山積する中、本気で政策を推し進める能力が有るのはどっち？国民にとっての膿は誰？国民の敵は誰なんだろうね辻元さんw 4／20頃からの国政関連の様々な発言をまとめてみましたw
解散「頭の中に全くない」 野党抜き国会で安倍総理
国会では野党が審議拒否を続けるなか、予算委員会の集中審議が行われています。衆議院の解散について、安倍総理大臣は「考えていない」と強調しました。
安倍総理大臣：「解散・総選挙については私の頭の中には全くない、はっきりと申し上げておきたい。国民の信頼回復に向けて必ず全容を解明し、うみを出し切る。真摯な反省のうえに、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく決意だ」
安倍総理はまた、森友・加計問題について「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省しなければならない」と述べました。この集中審議には、柳瀬元総理秘書官の証人喚問や麻生財務大臣の辞任を求める野党側が日本維新の会を除いて出席していません。その一方で、別の場所に財務省などの官僚を呼んでセクハラ問題のヒアリングを行っています。
関連：自民党国対委員長から突然飛び出た”解散” 与野党ともども寝耳に水？sm33109137
森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取
財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。
改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。
朝日新聞は３月２日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は１０日後の１２日、国有地の８億円超の値引き問題が発覚した２０１７年２月から同４月にかけ、学園との取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。
改ざんについては、太田充理財局長が国会で「（佐川氏が）知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は２０１８年３月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html
“混迷国会”打開のめど立たず 与党、審議打診も
与党側は衆参両院の予算委員会で、集中審議を開くことを野党側に打診していますが、「混迷国会」を打開するめどは立っていません。
（政治部・前田洋平記者）
野党側が求めている麻生大臣の辞任について、あるベテラン議員は「与党に要求するのはナンセンスだ」と突き放しました。
自民党・高村副総裁：「行政府に不祥事があったからといって、立法府が審議をさぼっていいわけではない」
与党側は4月25日、安倍総理大臣の訪米報告を参議院本会議で行うことや26日には、衆参の予算委員会で集中審議を開き、森友はじめ財務省の一連の問題について議題にする考えです。さらに、加計学園問題については柳瀬元総理秘書官の参考人招致を改めて提案しています。ある閣僚経験者は「野党合同ヒアリングで官僚を突き上げながら、審議拒否を続ける野党こそ、国会軽視だ」と批判を強めています。この後まもなく、安倍総理は総理官邸で公明党の山口代表と会談し、今後の国会運営などについて話し合うとみられます。
【森友文書改ざん】佐川氏が改ざんを認める - 大阪地検特捜部は立件可否を見極め
【森友文書改ざん】佐川氏が改ざんを認める - 大阪地検特捜部は立件可否を見極め - 2018.04.24
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/cc86b7e8d84fa1c05f59a465435d7670
【参考資料】佐川氏、周辺に改ざん関与認める 大阪地検特捜部が任意聴取(共同通信)
佐川氏を任意で事情聴取 森友文書改ざん問題で大阪地検(朝日新聞)
森友文書改ざん、佐川氏を任意聴取…大阪地検(読売新聞)
佐川氏を任意聴取 虚偽公文書容疑で立件可否見極め(日刊スポーツ)
森友文書改ざん 佐川前理財局長を事情聴取 大阪地検(毎日新聞)
佐川宣寿氏、改ざん関与認める 刑事処分を検討へ(日刊スポーツ)
麻生氏が危機感 書き換え事実なら「ゆゆしき事態」(日刊スポーツ)
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安倍内閣支持率は29.0％、第2次安倍内閣以降最低に ANN世論調査
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は4月21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは2017年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。
佐川宣寿前理財局長を任意で聴取 大阪地検特捜部
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。
この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年２月下旬から４月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月２７日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。
佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。
特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414521000.html
文科省にあった“柳瀬メール”、内閣府「メールは確認されず」 職員が異動時に消去
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の担当者らが総理官邸を訪問し、当時の柳瀬唯夫総理秘書官に面会する予定であることを内閣府が事前に連絡していたことが文部科学省の調査で分かりました。
梶山地方創生担当大臣：「探索の結果、当該メールは電子ファイルも紙文書も確認されなかったということだ」
一方、内閣府は、文科省で見つかったメールや文書の存在を確認できなかったと発表しました。調査では、このメールを送ったとされる職員は「記憶にないが、自分が送ったのだろう」と述べていますが、人事異動の際にメールはすべて消去したということです。また、当時、地方創生推進室次長だった藤原豊氏は、愛媛県側との面会について「会ったことは記憶している」と述べ、これまでと同様の説明をしたということです。
加計問題で新たなメール 文科省に官邸訪問事前連絡
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、林芳正文部科学相は２０日、愛媛県職員らが２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）と面会する予定を記したメールが見つかったことを明らかにした。内閣府から文科省に送信されたメールを印刷したものが、文科省の調査で確認されたという。
内閣府の梶山弘志地方創生相は２０日、メールの存在は確認できなかったものの、当時の担当職員が「記憶はないが、自分が作成・送信したものと思われる」と話していることを明かした。内閣府によると、この職員は文科省からの出向者だった。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと説明している。今回のメールは、面会予定が政府内で共有されていた事実を示しており、柳瀬氏の説明の信頼性がいっそう問われることになる。
愛媛県が作成した文書には職員らが、藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）と面会後、柳瀬氏が首相官邸で対応して「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。内閣府によると、藤原氏は「明確な日付は分からないが、愛媛県や今治市職員とこの頃に会ったことは記憶している」と面会を認めた。
メールは１５年４月２日に送られ、同日午前に藤原氏から「熱意をどれだけ示せるか」「構想の内容を検討いただき、ご相談いただきたい」といった説明があったと記されている。それに続き「本日１５時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです。概要は後でまとめてお送りします」とあった。林氏によると、「概要」の存在についても調べたが、文書は見つからず、覚えている職員もいなかった。
内閣府によると、藤原氏は面会について「国家戦略特区制度を丁寧にＰＲするという大臣指示を受けたもので、特別な対応ではない。何らかの指示をしたわけではない」などと説明したという。
柳瀬氏は愛媛県側との面会をこれまで認めていない。林氏は２０日の会見で「それぞれの方々がしっかり説明責任を果たしていかれるということだと思う」と述べた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/20/ehime-yanase_a_23415885/
「森友文書改ざん調査、日報問題、柳瀬氏喚問」 野党は審議欠席で徹底抗戦 与党側が要求全て拒否
再び国会が混乱しています。野党側が求めているのは、財務省による文書改ざんの調査結果の公表、麻生大臣の辞任と福田事務次官の罷免、自衛隊日報問題の真相究明、加計学園問題では柳瀬元総理秘書官の証人喚問です。しかし、与党側はすべてに対して「ゼロ回答」だったとして野党は反発。審議を欠席して徹底抗戦の構えですが、与党は野党抜きで審議を強行する方針です。
（政治部・河村勇紀記者報告）
ある与党幹部は「丁寧な国会運営をしてきたが、時間の無駄だった。方針転換する」として、対決姿勢を鮮明にしています。
公明党・井上幹事長：「要求が通らなければ審議を拒否するのはいかがなものかと。国民生活に必要な関連法案が国会に提出されているわけですから」
与党としては、このままでは働き方改革法案など重要法案の成立が危うくなるため、野党欠席のまま審議を進めています。一方、野党側は麻生大臣を続投させている安倍総理大臣への批判を強めています。
立憲民主党・福山幹事長：「安倍政権の政権運営がもはや限界に達しているのではないかと思わざるを得ない」
ただ、野党が審議拒否したことで、23日に安倍総理が出席する集中審議では柳瀬元秘書官の参考人招致が見送られることになりそうです。野党の幹部は「世論の反発や不満が高まるなかで、与党との我慢比べだ」として、一歩も引かない構えです。
“最強官庁”に批判噴出 公文書改ざん、口裏合わせ、セクハラ問題 1カ月でトップら次々辞任
森友学園を巡る文書改ざんに口裏合わせ、さらにセクハラ問題…財務省は1カ月余りで「トップ」が立て続けに辞任する異常事態となっている。「最強官庁」とも呼ばれる財務省で一体、何が起きているのか。
この1カ月余りの間に財務省の事務方トップ、福田事務次官とナンバー2の佐川国税庁長官が辞任する異常事態。最強官庁と呼ばれる財務省に激震が走っている。きっかけとなったのは3月2日。朝日新聞の一面を飾ったスクープだ。森友学園との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん疑惑が浮上。まず辞任に追い込まれたのは佐川氏だった。その3日後には14件の決裁文書で改ざんが行われていたことが明らかに。財務省への批判は与野党、問わず噴出した。4月に入っても森友問題は広がり続けた。9日には地中から出たごみの撤去について、財務省が森友学園側に口裏合わせを求めていたことも明らかになった。そんななか、事務方トップに浮上したのがセクハラ問題だ。13年前、当時、主計官だった福田氏は、主計局の主要ポストを歩んできたエリート官僚だったのだが…。1982年、福田氏や佐川氏とともに同期で大蔵省に入省した片山さつき議員は…。
大蔵省に福田氏と同期入省、自民党・片山参院議員：「弁解の余地がない話で、しかも組織のトップですから遅きに失した辞任だったのかな」「（Q.（福田氏の）セクハラにつながる言動を見たことは？）予断を与えることになりますから、申し上げることは控えたいと思いますが、こと私に関しては…私が傷付くような被害を受けたことはございません。とにかく本当に残念です」
文書改ざん、口裏合わせ…そして、セクハラ問題。財務省は調査を続けるとしているが、信頼を回復することはできるのだろうか。
津田「安倍政権が倒れたとしても続く公文書管理の構造的問題」東「漫画村ブロッキングは条件付きでアリ」
津田大介×東浩紀 月イチあずまんフォーエバー 2018年4月16日
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森友文書改ざんで佐川前長官らを大阪地検に刑事告発
森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、大学教授らのグループが佐川宣寿前国税庁長官らを大阪地検に刑事告発しました。
神戸の大学教授らが大阪地検特捜部に提出した告発状によりますと、佐川氏らは決裁文書を変える権限がないのに改ざんしたとする公文書変造容疑などにあたるとしています。また、告発対象には安倍総理夫人の昭恵氏についての記載を総理の辞任問題に発展しかねないと考えて削除したことに関わったとして、官邸の総理側近の職員らも含まれています。
告発状を提出した神戸学院大学・上脇博之教授：「近畿財務局の方々は極めて重要な情報だから記載したはず。（削除・改ざんしたのは）真実・事実をあえて隠蔽しようとしたのではないか」
大阪地検特捜部は告発状を受理するかどうか検討しています。
大阪府が管理する“森友”公文書 借地料でも「価格交渉」
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校設置計画を巡り、大阪府教委は１７日、学園側が府に提出していた認可申請に関する文書を初めて開示した。学園側は文書で、当初定期借地だった国有地の賃料について「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」などと記載。国会答弁で価格交渉を否定していた財務省の信頼性が揺らぐ形になった。
借地料の交渉の経緯が書かれていたのは、２０１５年１２月２１日の認可申請の変更届。「近畿財務局の方針で、大阪府私立学校審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」などと、１５年１月の私学審の答申後に、学園が近畿財務局と交渉したことが記されていた。 １６年３月、予定地の地中から見つかった新たなごみを理由に、学園は同６月、鑑定価格から約８億円安い１億３４００万円で購入。しかし、翌月に府に提出した購入を報告する申請の変更届では「将来の展開の可能性が広がるため」とごみの存在に触れていなかったことも分かった。 今回府が開示したのは、大阪地検に任意提出していた小学校の設置計画書や設置認可申請書、４回にわたる申請の変更届などの写し計５０２枚。府は当初「刑事訴訟に関する書類は公開の適用外」としていたが、地検の意見を求めたうえ「問題ない」として情報公開請求に基づいて開示した。 小学校の認可申請を巡っては、毎日新聞の報道などで学園が実体のない寄付申込書を府に提出していたことが判明。他にも学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の経歴など書類の虚偽記載が明らかになっていたが、開示された文書では、学園への寄付一覧や金額は黒塗りにされ、収支計画や財務関係書類も一部を除いて黒塗りだった。
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/118000c
【ヤジ大会】安倍首相うそついてない？ 「加計氏と会ってない」答弁
・4月11日の衆議院予算委員会
・民進党の玉木雄一郎議員の質問
・愛媛県が作成した文書に、「首相が加計氏と会食した際に獣医学部新設に関して聞いた」ことを示唆する記載があった件
・柳瀬首相秘書官が愛媛県の職員と面会した日（2015年4月2日）の前に加計氏と会っていないかとの質問に対し、安倍首相は「記録にも記憶にもない」と答弁。
・安倍首相が明確に否定することを避けたため、野党議員がおおはしゃぎ。
動画の中で安倍首相の漢字が間違ってるので失礼しました（修正するのめんどうだから見逃してほしい）。指摘してくれた方ありがとうございます。
加計学園“首相案件”文書も記憶も「確認できず」 内閣府
加計学園を巡って当時の総理秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書について、この案件を所管する梶山地方創生担当大臣は、内閣府では確認ができなかったと明らかにしました。
梶山地方創生担当大臣：「調整対象者に対する調査をすべて終えたところでありまして、現時点では対象文書自体、紙文書、電子ファイルのいずれについても確認ができなかったということであります」
内閣府は愛媛県職員らと面会したとされる藤原豊前地方創生推進室次長をはじめ、担当者33人に対して「文書を見た記憶があるか」などと聞き取り調査をするとともに、文書の捜索を行いました。その結果、内閣府から文書は見つからず、記憶があると回答した担当者もいませんでした。文書には藤原氏が「かなりチャンスがあると思って頂いて良い」などと発言したという内容もありますが、藤原氏は「承知していない」と答えたということです。
林文科大臣「存在確認できない」 加計学園“首相案件”文書
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した「首相案件」と書かれた文書について、林文部科学大臣は「存在を確認できなかった」とする調査結果を発表しました。
林文科大臣：「当該の文書について、見たことがある、または共有したことがあると答えた職員はおらず、存在が確認できませんでした」
愛媛県は2015年4月に職員らが当時の柳瀬総理秘書官と官邸で面会し、柳瀬氏が加計学園の獣医学部新設について「首相案件」などと発言したとする記録文書を作成しました。また、県はこの文書を文部科学省や農林水産省などの担当者に渡した可能性があるとしていました。これを受け、文科省が担当課や幹部職員ら51人への聞き取りや共有フォルダーの検索をして調査を行ったところ、省内からは同様の文書は見つからなかったということです。一方、愛媛県側が官邸を訪問することについて、文科省の担当者が内閣府側から事前連絡を受けていたかについては調査中だとしています。
証人喚問「国会の判断に従う」 柳瀬元総理秘書官
加計学園の獣医学部新設を巡って愛媛県の関係者に対して「首相案件」と発言したとされる柳瀬元総理秘書官は、証人喚問などについて国会の判断に従う考えを示しました。
元総理秘書官・柳瀬経産審議官：「（Q.与野党で国会招致の調整が進んでいるが？）当然、国会のご判断に従わせて頂きます」「（Q.国会ではちゃんと説明されるつもりでしょうか？）…」
総理秘書官時代に柳瀬氏が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとされる文書が愛媛県や農林水産省から見つかっています。柳瀬氏は詳しい説明を避けています。