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田上友也チャンネル　スタートです！

この番組はyoutube初投稿で削除された男・田上友也が忖度なしでyoutube上では話せない現在重要だと思う問題について赤裸々に、正直に話す番組です。
田上友也はよく友達と話していると、ゼロヒャクだねとか、極論だね、とよく言われます。
ですが、自分が正しいと思うことは正しいと言いたい。正しくないと思うことは正しくないと言いたい。
現在、自分の意見を素直に、赤裸々に、語ることが難しくなってきていると感じます。
しかし、例え間違っていたとしても自分の意見を持つ、持とうとするところからしか出発できないと考えています。
ここで話していることが本当に真実かはわかりません。
なので、疑問に思ったり、間違えているかもしれないと思ったら
ぜひご自分で調べてみてください。

それでは今回の話題はタイトルにもあるように、

欧州検察庁ワクチン操作を開始

ついて話していきたいと思います

twitter:https://twitter.com/yuya1209369

今回の資料：https://drive.google.com/file/d/110bDKXnIaGTHmFhRjKSPzESsEMbsZUfn/view?usp=sharing

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43661781

15:20 付近で「Aさんは」と解説している所がありますが、「Aさん」は最初に行方不明になっていた12歳の女児です。
正しくは「Xさん」です。　
また、「障碍者」を「障害者」と表記を誤っている部分がありました。
訂正して、お詫びいたします。


#00:00 OP
#00:17 視聴上の注意
#1:05 特別にきめぇ丸が解説します
#1:22 本編開始
#1:57 障碍者用施設
#3:04 消えた12歳の女児「Aさん」
#3:55 職員たちで捜索
#4:32 ビラ配り
#4:53 ラジオにも協力を要請
#5:06 もう一つの異変
#5:32 12歳男児「Bさん」も消えた
#5:50 「浄化槽」
#7:28 捜査開始
#8:39 高圧的な取り調べ
#9:23 信じられない女性蔑視
#10:07 逮捕された女性職員「Xさん」
#11:46 「ウソの自白」を引き出した
#14:59 Xさんのことはマスコミにも・・・
#15:11 「国家賠償請求」
#17:16 請求した目的
#17:41 繰り返し無罪に
#18:26 「検察審査会」
#19:46 再逮捕
#20:09 校長と同僚までもが逮捕される
#22:00 検察のおかしな主張
#23:11 裁判での検察の冒頭陳述
#25:23 奇妙なカモフラージュ方法
#26:42 四年前のXさんの「ウソの自白」だった
#28:39 こどもたちによる新たな供述
#29:25 「αさん」の供述
#30:11 「βさん」の供述
#31:55 「γさん」の供述
#33:01 児童たちの供述の信憑性
#35:33 リハーサル通りにならないと答えられなかった
#36:37 虚言
#38:04 裁判官を納得させるための鑑定書
#38:57 唯一物的証拠だとして提出されたもの
#40:10 証拠品の杜撰な管理
#42:08 浄化槽の中には他の物も
#43:00 警察の「思い込み」
#43:59 ようやく勝ち取った完全な無実
#45:09 Bさんについては迷宮入りしたが
#46:01 その後

引用・出展・参考文献
Wikipedia　「甲山事件」
https://ishort.ink/tUE4
甲山事件救援会　裁判年表
https://ishort.ink/wtkX
第２次控訴審判決後の報道
https://ishort.ink/rRyi

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43640450

家畜（騙され続ける人間の姿をした羊）
犬（人間様に飼われた動物）
人間（お金を創って、がめてる羊飼い）

この世界の登場動物は三種です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43484222

東京地検特捜部の歴史とアメリカの関係を知らない方が多いのではないでしょうか？

驚くべき内容です。

「巨悪を眠らせない」とか「正義の味方」とか評価がされるのは、この集団の生い立ちを理解すると、如何に腐敗が進んでいるかが理解できます。

東京地検特捜部は、日本国民の財産をアメリカに強奪させるために１９４７年（Ｓ２２）にアメリカＧＨＱの肝入りによって作り上げられた組織なのです。

生まれた時から今まで途切れることなくアメリカのための番犬組織なのです。

もはや警察は「正義の味方」ではありません。

1947年GHQは敗戦国日本で隠匿され行方不明になった軍需物資（現在の価値で数十兆円分）をアメリカが接収（強奪）するために検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部を設置しGHQの指揮下に置きました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6

隠匿退蔵物資事件捜査部は現在の特別捜査部（特捜部）となり現在もCIAと勉強会を開いたりCIAと密接な交流をはかりCIAの実質的 な指揮下に置かれているのです。

歴代特捜部長はアメリカの息のかかった人物が就任するのは常識なのです。
※現東京地検特捜部長　佐久間達哉 83年任官は元在米日本大使館１等書記官。

アメリカに都合の悪い政治家は与党野党問わずCIAの暗黙の命令によって東京地検特捜部によって逮捕されます。

裁判所も『同じ穴の貉』と言う訳ですね・・・
許すまじ！納税拒否しましょう！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43399569

youtubeと同時配信のニコ生のコメントを抽出し動画に載せています
[放送URL]lv344206993
https://www.youtube.com/watch?v=_RPCyg9tPbg

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43347538

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。

　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。

　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。

　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。

　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。

　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。

　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。

　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。

　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。

　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。

　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。

　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。

　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。

　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43204940

今回は朝木明代さん東村山女性市議転落死事件に迫りますので最後まで聞いていただければと思います。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43064896

>>削除されたYou Tubeチャンネルにてアップしてた動画を復刻します。

小室直樹氏の憲法論を思い出す論旨。
革新的であるが国益を考えた論が展開される

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm40951171

政治ニュースでも、よく耳にする検察審査会。
裁判員制度に比べるとマイナーに感じる制度ですが、〇〇に民意を反映するための重要な制度です！

#0:00 はじめに
#0:18 刑事裁判の特徴
#1:32 裁判員制度との違い
#1:49 検察審査会の進み方
#2:23 検察審査会の議決
#4:20 最近の審査状況

◆参考文献
裁判所ホームページ「検察審査会」
https://www.courts.go.jp/links/kensin/index.html
裁判所ホームページ「検察審査会の受理件数，議決件数等（平成28年～令和2年）」
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/R2kensintoukei.pdf
渡辺 高（2009）「もう一つの国民の刑事司法参加　－検察審査会の議決が法的拘束力を持つまで－」『立法と調査』第299号
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20091201016.pdf

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm39256431

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どうぞよろしくお願いいたします。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38257385

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

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結論：選挙に行きましょう
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm36929141

コメ付き過去アーカイブスやボツ動画の
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↓
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bgm　
bitter sweet samba

引用元
https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1590065159/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36901173

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令が続く中、国会では検察幹部の定年延長を可能にする法案の審議が山場を迎えている。
　なぜ今この時期にこのような法案を急いで通さなければならないのかについては誰もが首を傾げるところだが、与党は来週にも委員会通過を強行する構えを崩していない。
　与党が法案可決を急ぐ理由として、一部で安倍政権の守護神と目される黒川弘務東京高検検事長の定年が迫っているという事情を指摘する向きもあるようだが、仮にこの法案が可決しても施行は2022年4月となっているため、今年8月の黒川氏の定年には直接影響しない。また、この法案が通れば検事総長の定年が現在の65歳から68歳に延長が可能になることから、8月の定年前に黒川氏が検事総長に就任した場合、5年にわたり検事総長の座に君臨できることになり、それが与党にとっては好都合になるとの指摘もあるが、実際は黒川氏は改正法が施行される前の2022年2月に65歳の誕生日を迎え定年退職しなければならないため、実際にはこの法律で黒川氏が長期にわたり検事総長の座にとどまることができるような建て付けにはなっていない。
　この改正案が、実は検察定年延長法案でも黒川法案でもないことには留意する必要がある。そもそもこの法改正の有無にかかわらず、検察幹部の人事権は元々内閣が握っている。この法案のもっとも重大な問題点は、内閣の恣意的な運用によって検察幹部の定年3年延びたり延びなかったりするところにある。政権に気に入られた検察官は定年が延び、その分キャリアを積み上げることができる。それはより高い地位であり、大幅な退職金の積み増しであり、天下り先のランクアップでもある。また、この裁量を手にした内閣は、定年間際の検察官を一本釣りして、政権に忠誠を果たすことを条件に定年を延長した上で、破格の幹部職に据えることもできる。
　そして何よりもこの法案が通れば、検察の独立性の象徴と言っても過言ではない認証職（天皇の認証を受ける地位）の検事総長の定年延長まで、内閣が自由に操作できるようになってしまう。法律的には検事総長の人事権は内閣に帰属するが、次の検事総長は現職の検事総長が指名するのが慣習として長らく守られてきた。場合によっては内閣総理大臣であっても捜査しなければならない立場にある検察のトップに、内閣の都合のいい人物を据えられるようなことがあってはならないからだ。しかし、内閣によって検事総長の定年が延びたり延びなかったりすることになれば、内閣の言うことを聞かない検事総長は簡単にお払い箱にし、言うことを聞く人物をどこかから連れてきて68歳になるまで検事総長の座に就けることが可能になってしまう。・・・
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が検察庁法改正案の問題点の本質を、法律の条文にまで立ち返って議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so36866828

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm36853331

今話題の検察庁法改正案。
問題になっているのはどこなのか？
内容と審議の進め方の2つに分けて、まとめてみました。

◆関連動画
検察官定年延長！？二転三転の政府答弁【東京高検検事長定年延長】
sm36410281
⇒ 今回の問題と地続きの、もう一つの問題について解説した動画です。

◆参考資料
内閣官房「国会提出法案（第２０１回 通常国会）」『内閣官房HP』
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

検察庁「我が国の検察制度の特色」『検察庁HP』
http://www.kensatsu.go.jp/kensatsu_seido/tokushoku.htm

NHK「揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～」『NHK NEWS WEB』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

「束ね法案と一括審議-その1」『議会雑感』
https://blog.goo.ne.jp/nationaldiet/e/12505fddecf22126f45f9268b8ffed41

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※「みーちゃんの政治ちゃんねる」はCOM3D2を使用して制作しています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36837215

政府が検察の法改正案で「検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグをつけてツイートしている方についてお話ししました。

YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC1qsQmVtftrcg1B425rB5lg?view_as=subscriber

TikTok
https://vt.tiktok.com/R5FaVK/


FC2動画
https://video.fc2.com/account/10310630


ツイキャス
https://twitcasting.tv/c:tugukichannel

Twitter
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Instagram
https://www.instagram.com/tsugukitouma

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36837290

再生リスト・Play List
https://www.youtube.com/playlist?list=PLWocwELlXPvg_b0bL0BSjWn_9LJR3mMY-
ファングッズ・Fan Goods
https://up-t.jp/info.php?type=user&id=5a5a885f753d7

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36837160

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、「武漢肺炎」の世界的パンデミックが宣言された非常事態で、森法相の思い込み答弁でストップしてしまった「新型コロナ特措法改正案」の状況についてご報告いただきます。

◆参議院議員 西田昌司HP
　http://showyou.jp/

◆参議院議員 西田昌司チャンネル（YouTube）
　http://www.youtube.com/user/shoujinishida

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so36500683

このチャンネルはYouTubeチャンネル
「政治のワダイ」
https://www.youtube.com/channel/UCZKi8R8h2ihFAj9TdBElCyA?view_as=subscriber

「トキのワダイ」
https://www.youtube.com/channel/UCFWXgZp3YUmrhlFipjGZSvw?view_as=subscriber

「トキのNEWS」
https://www.youtube.com/channel/UCI11ib1grFIBUANzJRqLlOA
の運営者が作成しています。
こ3つのチャンネルで上げた動画をこちらでもUPしています。
宜しくお願いします。

音楽提供者様
音楽素材サイト
「d-elf.com」「0039ドットコム」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36214634

Youtube
https://www.youtube.com/channel/UCBmKOqYFgE8CWi4Ry9WenTg
アーカイブ・Archive
https://bit.ly/2Hw59dW
マスメディア ・MassMedia
https://bit.ly/2vI1J6n
事件・Incident
https://bit.ly/2HYMFUp
反社会的勢力・AntiSocialForces
https://bit.ly/2r0pdOe
政府・Government
https://bit.ly/2KbiXfs
議員 ・DietMember
https://bit.ly/2HYEdEz
FC2・FC2LIVE
https://bit.ly/2KeHUa3
Onionちゃんねる・OnionChannel
https://bit.ly/2HX6Cuv
裏2ちゃんねる・Ura2ch
https://bit.ly/2FfJ1lS
テロリスト・Terrorist
https://bit.ly/2FeYt1P
在日・Zainichi
https://bit.ly/2KbX6o8
朝鮮総連・GeneralAssociationofKoreanResidents
https://bit.ly/2qWK4mB

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33661560

　6月1日から「司法取引」制度が始まります。これは容疑者や被告が他人の犯罪について証言などをする見返りに、検察側が起訴の見送りや求刑を軽くするなどの「取引」ができる制度です。容疑者や被告の証言をもとに犯罪組織の上層部を摘発するなど捜査の新たな武器として期待される一方で、冤罪が生まれる危険性など懸念の声も上がっています。
　司法取引は脱税や贈収賄、そして振り込め詐欺のようなグループによる犯罪が対象になります。司法取引をするためには容疑者や被告以外に、必ず弁護士が同席して証言できる内容や見返りの中身を検察官と話し合い、合意することが必要です。専門家からは、容疑者や被告が自分の罪を軽くするために嘘の供述をして無実の人が巻き込まれてしまう危険性が指摘されています。
　法制化の議論に参加した神洋明弁護士：「いい加減な供述には罰則として5年以下の懲役が規定されているが、それだけで虚偽供述の防止ができるのか、危険性の方が大きいと思う」
　最高検は、司法取引をする場合は証言の裏付け捜査を徹底するとしています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33301391

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は５月３１日、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）や財務省職員らを不起訴処分にしたと発表した。
　財務省は２０１８年３月、国有地の取引に関する決裁文書１４件が２０１７年２～４月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。佐川氏は「（改ざんは）事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めているという。 　当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立の要件となるが、契約金額や方法などの根幹部分に変更がないため、特捜部は不起訴にしたとみられる。 　特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられる。 　学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）容疑でも告発があったが、改ざん前の一部の文書が残っていることなどから、特捜部は一括で不起訴とした。
毎日新聞2018年5月31日 15時40分(最終更新 5月31日 15時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c
関連
森友学園との交渉記録「存在しない」はずが、900ページも 国会提出sm33254736
財務省５月中にも佐川宣寿氏らを処分へsm33259662

　
　

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33293945

　2017年7月の逮捕以来、10カ月近く勾留されている「森友学園」の籠池被告夫妻について、大阪地裁が保釈を認める決定をしました。
　籠池泰典被告（65）と妻の諄子被告（61）は小学校建設を巡り、国などから補助金約1億7600万円をだまし取ったなどとして起訴されました。保釈保証金は泰典被告は800万円、諄子被告は700万円です。弁護士によりますと、検察が異議を申し立てる予定で、23日中の保釈はないとみられます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33254775

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を巡っては、財務省理財局が近畿財務局に改ざんを指示したことが判明し、佐川宣寿前国税庁長官や近畿財務局の職員らが虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で大学教授らから刑事告発されています。大阪地検特捜部は、佐川前国税庁長官らから任意で聴取するなど捜査を進めましたが、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっておらず、虚偽の内容とも認められないことなどから、刑事罰に問えないと判断して起訴を見送る方針を固めました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33228638

森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。
２０１６年６月、大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。
迫田氏は２０１７年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政治的な配慮などは一切無かった」などと述べていますが、特捜部は国有地売却の詳しい経緯などについて迫田氏から改めて説明を求めたものと見られます。
一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、迫田氏の後任の理財局長だった佐川氏などから事情を聴き、実態解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425511000.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33146070

　財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。
　改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。
　朝日新聞は３月２日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は１０日後の１２日、国有地の８億円超の値引き問題が発覚した２０１７年２月から同４月にかけ、学園との取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。
　改ざんについては、太田充理財局長が国会で「（佐川氏が）知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は２０１８年３月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33104536

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。
この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年２月下旬から４月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月２７日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。
佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。
特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414521000.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33099192

　森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、大学教授らのグループが佐川宣寿前国税庁長官らを大阪地検に刑事告発しました。
　神戸の大学教授らが大阪地検特捜部に提出した告発状によりますと、佐川氏らは決裁文書を変える権限がないのに改ざんしたとする公文書変造容疑などにあたるとしています。また、告発対象には安倍総理夫人の昭恵氏についての記載を総理の辞任問題に発展しかねないと考えて削除したことに関わったとして、官邸の総理側近の職員らも含まれています。
　告発状を提出した神戸学院大学・上脇博之教授：「近畿財務局の方々は極めて重要な情報だから記載したはず。（削除・改ざんしたのは）真実・事実をあえて隠蔽しようとしたのではないか」
　大阪地検特捜部は告発状を受理するかどうか検討しています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33073714

　2012年の中央道笹子トンネル事故で、甲府地検は管理会社の社長らを不起訴にした理由を遺族らに説明しました。遺族らはその後、会見して検察審査会に申し立てることを明らかにしました。
　2012年12月、山梨県の笹子トンネルで、天井板が崩落してワゴン車などに乗っていた男女9人が死亡しました。甲府地検は、業務上過失致死傷の疑いで書類送検された中日本高速道路の当時の社長ら8人について先月、嫌疑不十分で不起訴処分としました。甲府地検は、12日に「過失を立証できなかった」などと不起訴処分とした理由を遺族らに説明しました。
　娘の玲さん（当時28）の遺族・松本邦夫さん：「事故の真相ですよね。なぜ私たちの子どもたちが亡くならなければならなかったのか。私たちは最初からそれを求めているわけです」
　遺族らは説明を受けた後、会見して「裁判で事故の真相を明らかにしたい」と話し、検察審査会に申し立てることを明らかにしました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33043794

解説：郷原信郎（検察官、弁護士）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32827643

共謀罪の対象277項目を、知らべる事すらしないネトサポ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31339896