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三権分立と検察庁改正法案解説講義
三権分立と検察庁改正法案解説講義
2020/05/20(水) 02:07開始
(3時間10分)
https://youtu.be/C91_m-4vidI
人類予備校 学習チャンネル 開設
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【ゼロから分かる】検察庁法改正案の問題点とは？
今話題の検察庁法改正案。
問題になっているのはどこなのか？
内容と審議の進め方の2つに分けて、まとめてみました。
◆関連動画
検察官定年延長！？二転三転の政府答弁【東京高検検事長定年延長】
sm36410281
⇒ 今回の問題と地続きの、もう一つの問題について解説した動画です。
◆参考資料
内閣官房「国会提出法案（第２０１回 通常国会）」『内閣官房HP』
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html
検察庁「我が国の検察制度の特色」『検察庁HP』
http://www.kensatsu.go.jp/kensatsu_seido/tokushoku.htm
NHK「揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～」『NHK NEWS WEB』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
「束ね法案と一括審議-その1」『議会雑感』
https://blog.goo.ne.jp/nationaldiet/e/12505fddecf22126f45f9268b8ffed41
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○Twitter: https://twitter.com/PoliticsMinchan
○総合Mylist: mylist/61895449
○教えて！みーちゃん(用語解説): mylist/62980169
Youtube版: https://youtu.be/ZzLRQ82ab8o
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※「みーちゃんの政治ちゃんねる」はCOM3D2を使用して制作しています。
政治経済 その６ 法の支配と権力分立
政治経済の授業動画です。権力分立について話します。
YouTubeでは、高校倫理の動画を上げています。
YouTube
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Twitter
https://twitter.com/ChannelKusakari
【憲法統治】権力分立、政党の意義・重要性、政党の法規制【キャラ解説】
今回からは、「選挙と代表」というテーマに入っていきます！
今までで最長の動画となっておりますので、空き時間にでもまったりとご覧になって下さいませ！
そして今回は、ナカというキャラが憲法統治シリーズで初登場です ヽ(=´▽`=)ﾉ
キャラの詳細については、閑話回で既に紹介させて頂いておりますので、
詳しくはそちら（sm34416899）をご覧下さい～。
※皆が楽しめる動画にしたいので、コメントでの政治的意見表明、公人・私人を問わず特定人への誹謗中傷等はご遠慮ください。
前回：sm34324389
次回：sm34572108
【追記】「トコトコ」さん、「バイキンマン」さん、 「長州の背後どん」さん、「民主 きらめ」さん、「ぶーこ」さん、「プルギさん」さん、ニコニ広告有難うございます！！
・今回コメントで頂いた「科学」カテゴリーなの？「政治」カテゴリーじゃないの？というご質問には、次の動画（sm34572108）の説明文にてお答えしております！
日本国憲法 第九十条〔決算・会計検査院〕とは？〜中田宏と考える憲法シリーズ〜
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日本国憲法 第八十一条〔最高裁判所の法令審査権〕とは？〜中田宏と考える憲法シリーズ〜
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日本国憲法 第七十六条〔司法権の機関と裁判官の職務上の独立〕とは？〜中田宏と考える憲法シリーズ〜
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【ゆっくり政治学講座】第1回：大統領制と議院内閣制
ゆっくり政治学シリーズ
毎週投稿できるように頑張ります。
いつも見てくださってありがとうございます。コメント、広告も感謝です。 コメントで補足してくださる方もありがとうございます。
間違った情報が含まれている可能性もあるので、 よければ指摘していただけると幸いです。
【追記】
音量めっちゃでかいですね・・・
次回以降音量下げているので今回だけはお許しを！
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ゆっくり政治学講座 mylist/62788208
次→ sm33572307
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日本国憲法 第六十四条〔弾劾裁判所〕とは？〜中田宏と考える憲法シリーズ〜
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【参考人】憲法学者 木村草太 内閣の衆議院解散権【憲法審査会】
第193回国会 平成29年3月23日（木）（憲法審査会第2回）
主な陳述内容
日本国憲法では7条解散が定説
2005年郵政解散をきっかけに再び学説が活発化
他に外国のドイツや英国の解散権制限の動き
解散権はもともと君主制の議会解散権の名残
現在は内閣と議会の対立（69条解散）、国民投票の代替の２つの機能が考えられる
憲法には解散権制限の根拠はない
他に慣行・習律、判例による制限があるが、日本の場合はない
解散権を留保するための法律制定、憲法改正して議会からの不信任に限定する2つが考えられる
解散権制限した場合は、現行の代わりに国民投票法制定もあり得る
国民投票法の場合は立法権と調整必要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/193-03-23.htm
国会議員の意見：sm32440566
【森友学園問題】会計検査院が「６億円値引きは過大」と指摘
【森友学園問題】会計検査院が「６億円値引きは過大」と指摘 - 2017.10.26http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/43ba47a9b7804b354717b080ac4321fb森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義(共同通信)森友の値引き、６億円過大 会計検査院、年内にも公表(中日新聞)【森友再逮捕】「６億円の過剰値引き」と会計検査院、試算も立件ハードル高く 職員の故意性焦点(産経ニュース)財務省、データ消去延期 森友用地問題調査、考慮か(朝日新聞)データ消去を先延ばし 「森友」問題で、財務相(日本経済新聞)
私は立法府の長であります
1.安倍首相は行政府の長である.2.また自民党は国会で多数を形成しており,衆議院,参議院の議長を輩出している.自民党のトップは安倍首相であるから立法府の長というのは間違っていない.3.さらに最高裁判所判事(司法権の長)は内閣が任命する.その内閣は安倍首相が握っているから司法権の長も,ある意味安倍首相といえる.よって日本国は"三権分立"ではなく安倍首相が三権を牛耳っているのである.発言直後の石破先生の動きが面白い
![[News]自民も“不信任案”舛添知事の進退は…他2016.0614](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/29052740/29052740)
改正民法が成立 女性の再婚禁止期間が短縮
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の違憲判決を踏まえて、離婚後１００日に短縮する改正民法が、１日、国会で成立した。 改正前の民法の規定では、女性にだけ離婚後半年間、再婚を禁止していたが、最高裁は去年１２月、「結婚の自由に対する過剰な制約で、１００日を超える再婚禁止期間は憲法違反だ」との判決を言い渡していた。 これを受け今国会では、再婚禁止期間を離婚後１００日に短縮するよう定めた改正案が審議され、１日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立した。 成立した改正民法では、さらに、医師の診断で離婚の際に妊娠していないことが証明できれば、離婚後１００日以内でも再婚が認められるとしている。(06/02 00:17)
【ゆっくり】 憲法の基礎の基礎 ３－２－１ 【権力分立】
やはり内容が薄い。
今回は導入部分だし、いいか
完結が見えてきた気がする。
ＢＧＭ:：DOVA-SYNDROME (http://dova-s.jp/)より
『Cocktail Glass』
つくったやつ：mylist/39732383
シリーズ憲法：mylist/45196321
ブログ：http://noyamashita.blog.fc2.com/
＜前３－１ sm26779775
＞次３－２－２ sm26918096
【総理の一日】第六回地方分権改革推進本部-平成26年6月27日
平成２６年６月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回地方分権改革推進本部を開催しました。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/27bunken.html
安倍内閣不信任案否決 特定秘密保護法案採決へ
国会は、特定秘密保護法案の成立を阻止したいとして民主党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
これを受けて参議院本会議が再開され、与党側は特定秘密保護法案を可決・成立させる方針です。
国会は、焦点の特定秘密保護法案を巡って、民主党が「国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として衆議院に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、午後７時半から再開された衆議院本会議で議題になりました。
12月6日 20時
【ゆっくり】 三権分立について解説
初投稿になります。
つたない動画ですがよろしくお願いします。
ＢＧＭ：.hack//Roots OSTより「ISOLATION」
投稿したやつ：mylist/39732383
最高裁 去年の衆院選は違憲状態 制度整備を
去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。
去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、２つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は判決で、「格差は、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判断を示しました。
11月20日 17時
「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 明治以来の民法改正迫る
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもを差別する根拠は失われた」と指摘し、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
明治時代から続いてきた相続に関する民法の規定は改正を迫られることになります。
9月4日 21時
最高裁判事 集団的自衛権巡る憲法解釈に言及
内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に任命された山本庸幸氏が会見し、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「半世紀以上維持されてきた憲法解釈であり、私自身は見直すことは難しいと思う」と述べました。
8月20日 17時
内閣不信任案が1票差で可決される瞬間 (1979年3月)
可決の瞬間は3分20秒から。
｢Ayes to the right; 311, Noes to the left; 310｣
(賛成311票、反対310票)
英国下院で1979年3月29日に行なわれた、内閣不信任決議の模様を伝える中継映像。
当時の中継は音声のみだったようですが、それでも議場の雰囲気は十分に伝わります。
当時はジェームズ･キャラハン首相率いる労働党内閣。
労働党は労働組合を支持基盤とする政党ですが
労組がストを頻発させ、国民の怒りが頂点に達していました。
そこで、マーガレット･サッチャー率いる保守党が、労働党政権に｢NO｣を突きつけます。
わずか1票差での不信任案可決。
キャラハン首相は｢国民に信を問う｣として下院を解散し、選挙戦へ突入します。
1979年総選挙：sm10662711
「道州制は地方分権の総仕上げ」と安倍晋三氏
2007年9月10日の第168回国会所信表明演説の中でも安倍首相は道州制についても触れています。「地方が自ら考え、実行することのできる体制をつくります。地方自治体への一層の権限移譲や、地方間の税収の偏りの是正といった地方税財政の改革に取り組むとともに、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け検討を加速します。」安倍首相の持論は道州制で自民でも党是となりつつあります。安倍内閣には道州制担当大臣がおり2012年の自民公約は5年後に道州制導入を目指すとしています。08年時点で2018年に実現させる決定をしてます。嘘だと思うなら安倍首相のHPや本や論文やインタビュー見てみて下さい。どこにも大体道州制導入が望ましいと言及されてます。こちらの動画sm20835502に安倍総理の道州制に関する見解をまとめてます。
第3期5回不当なの？2つの違憲無効！【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第3期第5回不当なの？2つの違憲無効！
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期～第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
今回は、不当なの？2つの違憲無効！ということで、関係者へのインタビューから、選挙無効の判決は不当だ！と回答されることもある違憲無効判決について、実際どのようなことを言っているのかを考えます。
『みんなで学ぼう！日本の経済』
前半1〜3期 mylist/35797192 後半4〜7期 mylist/35797238
『みんなで学ぼう！ネット選挙』
1〜5期 mylist/36352203
希望日本研究所 http://www.kibounippon.jp/kri/
第2期1回最高裁は憲法の番人？【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう！一票の格差』第2期第1回最高裁は憲法の番人？
講師：希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期～第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
今期は、研究員の川嶋がお送り致します。
今期のテーマは、最高裁は憲法の番人？ということで、一票の格差で違憲状態・違憲の判決を出す、最高裁判所は、そもそもどんなことをするのかお話しします。
今日は、日本の三権分立から、裁判所の持つ「司法権」の役割を見ていきます。
『みんなで学ぼう！日本の経済』
前半1〜3期 mylist/35797192 後半4〜7期 mylist/35797238
『みんなで学ぼう！ネット選挙』
1〜5期 mylist/36352203
希望日本研究所 http://www.kibounippon.jp/kri/
＜白川を討て＞自民安倍総裁、日銀総裁に「2%の物価目標で政策協定を」
自民党の安倍総裁は18日、日銀の白川総裁と会談し、物価上昇率の目標を2%にすることついて、日本銀行と政策協定を結びたいとの意向を伝えた。(12_12_18)
