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「 安倍内閣支持する 」 ５８％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５８％で、「支持しない」と答えた人は２６％でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６０２人で、６６％に当たる１０５８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１ポイント下がって５８％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、先月より３ポイント上がって２６％でした。
10月15日 19時
自民党 特別委員長に額賀氏起用の方向
政府・自民党は、臨時国会で衆議院に設置する方針の国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会の委員長に、防衛庁長官を務めた額賀元財務大臣を起用する方向で調整しています。
政府・自民党は来週１５日に召集される臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案や、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」の成立を目指していて、これらの法案を集中的に審議する特別委員会を衆議院に設置する方針です。
この特別委員会の委員長について政府・自民党は、防衛庁長官を過去２回務めた額賀元財務大臣を起用する方向で調整しています。
10月12日 18時
官邸で事故後初の原子力防災訓練
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めてとなる国の原子力防災訓練が行われ、総理大臣官邸では、安倍総理大臣が緊急事態を宣言し、事故後見直された防災指針に基づいて住民に避難指示を出すなど緊急時の対応を確認しました。
国の原子力防災訓練が行われるのは、おととしの福島第一原発の事故のあと初めてで、２日目の１２日は、地震によって、鹿児島県の九州電力川内原発２号機で、原子炉の冷却機能が失われたという想定で行われました。
10月12日 16時
安倍首相 タイ・フィリピン首脳と会談 集団的自衛権や領海問題で理解
ルネイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間９日夜、タイのインラック首相と会談し、地域の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」の立場から、集団的自衛権の行使容認に向けた検討などに取り組んでいることを説明し、インラック首相も理解を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づいて、地域や国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくため、集団的自衛権の行使容認に向けた検討などに取り組んでいることを説明しました。これに対し、タイのインラック首相は安倍総理大臣の取り組みに理解を示すとともに、インフラ整備などについて日本側の協力を求めました。
10月9日 23時
安倍首相 オーストラリア・ニュージーランドの首相と会談
ブルネイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間９日午後、オーストラリアとニュージーランドの首相と相次いで会談し、中国が南シナ海の島々の領有権を主張していることに関連して、国際法に基づいて問題の平和的解決を図るべきだという認識で一致しました。
10月9日 22時
安倍首相 対話を通じて関係改善を目指す考え示す
ブルネイを訪れている安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の動きに懸念を示したうえで、対話を通じて中国との関係改善を目指す考えを示しました。
ＡＳＥＡＮとの一連の会議に出席するためブルネイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の９日午後、日本とＡＳＥＡＮ１０か国との首脳会議に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」の立場から、地域や国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく考えを示したうえで、集団的自衛権の行使容認の検討などに取り組んでいることを説明し、理解を求めました。
10月9日 19時
安倍首相 ブルネイ国王と会談し連携確認
ブルネイを訪れている安倍総理大臣は日本時間の９日午前、ボルキア国王と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が一体となって対応することが重要だ」と指摘し、地域の平和と安定のために連携していくことを確認しました。
この中で安倍総理大臣は、中国が南シナ海の島々の領有権を主張し、海洋進出を活発化させていることについて、「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が一体となって対応することが重要だ」と指摘し、地域の平和と安定のために連携していくことを確認しました。
10月9日 15時
米軍犯罪 裁判通知見直し合意
日米両政府は、日本に駐留するアメリカ軍兵士らの犯罪に関する日米地位協定の運用を見直し、アメリカ側が裁判を行った場合、新たに確定前の判決など裁判の経過や懲戒処分などを日本政府に通知し、被害者や家族に開示できるようにすることで合意しました。
これは、岸田外務大臣が８日の閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
10月8日 17時
麻生氏 消費税１０％判断は来年末に
麻生副総理兼財務大臣は、法律で再来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、予算案の編成などを考慮すれば、引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。
消費税率引き上げ法は、税率を来年４月に８％にしたあと、再来年１０月には、１０％に引き上げると定めています。
10月8日 12時
秘密保護法案 第三者機関の設置検討
特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密の指定が行政機関の長によって恣意的（しいてき）に行われないようにするため、第三者機関の設置を含めてチェック態勢を整備したいという考えを示しました。
政府は、来週１５日に召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
10月8日 13時
消費税 5兆1000億円の増収試算 5000億円で 「 社会保障の充実 」 へ調整
政府は、安倍総理大臣が消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決めたことを受けて、来年度は増収分のうち５０００億円を子育て支援をはじめとした「社会保障の充実」に充てる方向で調整を進めることにしています。
政府は、消費税率を法律どおり８％に引き上げた場合、初年度となる来年度は５兆１０００億円消費税の税収が増えると見込んでいます。
10月8日 4時
安部首相 ＡＰＥＣ発展に貢献表明 中韓首脳と握手も
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がインドネシアで開かれ、安倍総理大臣は、持続的な経済成長と財政再建を両立し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを通じて、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の構築に積極的に貢献していく考えを表明したものと見られます。
太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、インドネシアのバリ島で、７日から２日間の日程で開かれています。
初日は、貿易・投資の自由化を推進し、地域経済の統合を促進するための課題などについて議論が行われました。
10月7日 19時
安倍首相 バリ島に到着 ７日からＡＰＥＣ
安倍総理大臣は、日本時間の６日夜、インドネシアのバリ島に到着し、７日から開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、日本として経済成長と財政再建の両立を図り、地域の経済発展に貢献していく考えを表明することにしています。
安倍総理大臣は、日本時間の６日午後７時すぎ、政府専用機でインドネシアのバリ島に到着しました。
10月6日 20時
経産省 異例の賃上げ要請へ
来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。
10月5日 6時
消費税 「転嫁Ｇメン」 が発足
来年４月からの消費税率引き上げの正式決定を受けて、中小企業が大企業などとの取り引きで増税分を上乗せできないようなことがないように監視する中小企業庁の対策室が、２日、発足しました。
中小企業庁で開かれた「消費税転嫁対策室」の発足式には、２日付けで採用された「転嫁Ｇメン」と呼ばれる調査官２５０人が出席しました。
対策室では、全国の窓口で中小企業から電話相談を受けるほか、アンケート調査などで監視を強め悪質なケースについては、公正取引委員会が企業名を公表することにしています。中小企業庁の相談窓口の電話番号は０３ー３５０１ー１５０２で、受付時間は月曜から金曜までの午前９時半から午後６時１５分までとなっています。
10月2日 12時
消費増税に備えた、新たな経済対策の全容判明
政府が１日夕方の閣議で決定する消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策の全容が明らかになり、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などが盛り込まれています。
政府は１日夕方の閣議で消費税率の引き上げと新たな経済対策について決定することにしています。
10月1日 15時
安倍首相 消費税率引き上げ表明
安倍総理大臣は、１日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明しました。
10月1日 13時30分
安倍首相、2014年4月からの消費税率8%への引き上げ方針表明
1日午後、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月から、消費税率を5%から8%に引き上げる方針を表明した。
会合で安倍首相は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、平成26年(2014年)4月1日に、国・地方をあわせた消費税率を、5%から8%に引き上げる判断をいたしました」と述べ、消費税率引き上げを表明するとともに、「経済対策パッケージを取りまとめた。その実行により、消費税率を引き上げたとしても、影響を極力緩和することができる」と強調した。
政府は、このあと午後5時から開かれる閣議で、消費税率の引き上げと経済対策を決定したあと、安倍首相が記者会見し、今回の決断の背景や経済対策について、国民に向けて説明を行う方針。
(14:04)
副大臣 ２５人決まる 女性は４人
政府は、３０日の臨時閣議で副大臣の人事を決定しました。
女性の活躍を重視する姿勢を打ち出すため、女性の副大臣を１人から４人に増やす一方、東日本大震災の復興を専任で担当する副大臣などは継続性を考慮し、留任となりました。
9月30日 18時
安倍首相 日英安全保障協力会議で基調講演
安倍総理大臣は東京都内で講演し、世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」を推進する立場から、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しや国家安全保障戦略の策定に重ねて意欲を示しました。
安倍総理大臣は３０日午後、東京都内で開かれた日本とイギリスの安全保障分野の協力に関する会議で講演しました。
9月30日 17時
安倍首相 モンゴルと協力関係強化で一致
安倍総理大臣は２９日午後、東京都内の私邸でモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、安全保障や経済など幅広い分野で両国の協力関係を一層強化していくことで一致しました。
安倍総理大臣は２９日午後４時半ごろ、東京・渋谷区にある私邸で、ニューヨークでの国連総会から帰国する途中に日本に立ち寄ったモンゴルのエルベグドルジ大統領とおよそ１時間にわたって会談しました。
9月29日 22時
安倍さんが2013年ハーマン・カーン賞受賞スピーチでTPPに言及
2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍晋三総理スピーチからTPPに関する発言を抜粋しました。映像は英語なので官邸HPの翻訳のキャプチャーです。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html
9月25日 ウォール街：NY証券取引所で安倍さんがTPPについて言及
平成25年9月25日ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチからTPPに関する発言部分を抜粋しましたhttp://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
安倍｢TPPとは(自由･民主主義･人権)その背骨をなすもの｣平成25年9月25日
2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍晋三総理スピーチからhttp://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html｢これからの、インド・太平洋の世紀を、日本と米国は一緒になって、引っ張っていくべきであると私は信じております。目指すのは、自由、民主主義、人権、そしてルールに基づく秩序を尊ぶ世紀です。ＴＰＰとは、その背骨をなすものです。 だからこそ、私は、ＴＰＰの交渉に参加しなくてはならないのだと、決意をしたのです。｣mylist/35854700 安倍「(TPP)年内交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければ」→sm21924678 安倍「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」→sm21925019 安倍「シンガポールに追いつき,できれば追い越したい」→sm21764249 安倍の理想の国家像＝米国＋シンガポール
安倍首相 国連演説でシリア難民・女性の支援表明
安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、シリアと周辺国の難民への追加の人道支援を表明するとともに、女性の力を重視する「女性が輝く社会」の実現を訴えました。
演説の冒頭、安倍総理大臣はシリア情勢について「化学兵器が使われたことは日本国民に深い衝撃と怒りを呼び起こした。化学兵器の廃棄に向けた国際社会の努力にわが国は徹底的な支持とできるかぎりの協力をする」と述べました。
9月27日 5時
安倍首相 「 積極的平和主義 」 で世界に貢献 米シンクタンクで講演
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２６日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。
9月26日 4時
安倍首相 福島第一原発５・６号機廃炉を要請
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。
9月19日 19時
硫黄島 滑走路下に３か所の空洞
政府は、太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島での遺骨の収集活動を検討する関係省庁の会議を開き、自衛隊基地の滑走路の下から、遺骨が残っている可能性がある、地下ごうとみられる空洞が３か所見つかったことが報告されました。
太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ１万２０００人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、安倍総理大臣は、遺骨の収集のためには島にある自衛隊基地の滑走路を移設する必要があるという考えを示しています。
9月18日 14時
安保法制懇 自衛隊の海外活動拡大の是非が焦点に
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、集団的自衛権の問題に加え、邦人の救出など、自衛隊の海外での活動をこれまでより幅広く認めるかどうかについても議論を進めることにしていて、焦点の一つとなりそうです。
政府の有識者懇談会は１７日、およそ７か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
9月18日 4時
強盗殺人の７３歳男 死刑執行
安倍政権で死刑が執行されたのは、ことし４月以来３回目で、合わせて６人になりました。
また、今回の死刑執行で刑が執行されていない死刑囚は１３２人となりました。
谷垣法務大臣は会見で「誠に身勝手な理由で尊い人命を奪った極めて残忍な事案であり、被害者や遺族にとって無念このうえない事件だ。裁判所で十分な審理を経たうえで最終的に死刑が確定した事実を踏まえ、慎重な検討を加えたうえで死刑の執行を命令した」と述べました。
9月12日 10時
新経済対策は法人税減税焦点に
安倍総理大臣が取りまとめを指示した新たな経済対策を巡って、政府内では、景気の腰折れを防ぐため、法人税の実効税率の引き下げを求める声があるのに対し、財政再建の観点から慎重に対応すべきだという意見もあり、法人税の取り扱いが焦点の１つとなる見通しです。
安倍総理大臣は、来月１日にも、消費税率を法律どおり来年４月に８％に引き上げるかどうか、最終判断することにしており、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに、新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。
9月12日 7時