日米両政府は、日本に駐留するアメリカ軍兵士らの犯罪に関する日米地位協定の運用を見直し、アメリカ側が裁判を行った場合、新たに確定前の判決など裁判の経過や懲戒処分などを日本政府に通知し、被害者や家族に開示できるようにすることで合意しました。これは、岸田外務大臣が８日の閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。10月8日 17時
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