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時代遅れの公職選挙法が日本政治を停滞させている カオス過ぎる東京15区補選で見えた現行法の欠点
選挙のプロが緊急提言！「選挙の自由妨害罪」政治家が言わない根本的問題 早稲田大学招聘研究員渡瀬裕哉【救国シンクタンク研究員所見】
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パンデミック条約反対デモ 1万9千人！ 4.13池袋デモ行進
パンデミック条約と緊急事態条項で日本人はファイザー始めグローバル企業のモルモットとされてしまう。
3発目の原爆が他のどの国でもない、この日本に再び投下されようとしている。
5月31日日比谷野外音楽堂の歴史的デモへ向け1万9千人の日本を日本の子供たちを憂う人々が東池袋中央公園に集結した。
【R6/4/26】自民党は今からでも二階氏を除名して下さい！！/和歌山県民が衝撃の証言！「二階氏 は義理と人情とプレゼントで地元の支持は強い。息子を頼むと言われて断われる地元民はいないよ」
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=yEWPbfrqPOU&t=315s
自民党を負かして欲しい政党を教えてください
マスコミが張るキャンペーンにまんまとハマるアホども。
毎日投稿チャンネルです。（たまに途切れます。）
3月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。（過去動画含む）
内、女性は28％、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では24歳以下が1％、
25歳以上の世代では各世代ともほぼ均一です。
３か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。
西山飲酒会食倶楽部の次回は4月27日土曜日14時からです。
老若男女不問、次回以降の新規の参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。
以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
https://nohohondensha.jimdosite.com/
※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。
もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。
ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
https://ameblo.jp/nohohondensha/
https://twitter.com/nohohondensha?lan...
※山下弘枝女史の著書『建武中興と楠木正成の真実』はこちらからお買上げください↓
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売り切れサイトもありますし、各書店でも同様ですが
出版社には293冊の在庫がございます。（2/19現在）
通販サイトはご遠慮無く購入をクリックください。
各書店でも注文すれば取り寄せでご購入いただけます。
藤江さんが明かした政府広報からYouTuberへの依頼案件と本当の問題点について。
今回は藤江さんが明かした政府広報からYouTuberへの依頼案件と本当の問題点についてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。
生活保護バッシングが間違っている4つの理由。群馬県桐生市の問題から考える。/自己責任論/新自由主義/緊縮財政
群馬県桐生市にて生活保護制度の利用者への心無い言動が繰り返されてきたようです。
もちろんこの自治体も問題ですが、こうした生活保護者へのバッシングは日本社会に概ね見られるもの。
今回はそうした偏見が間違っている理由を、私なりに述べてみました。
【岸田禍】コロナ後なのに倒産大幅増加！個人も企業も自民党に切り捨てられている件/財務省/新自由主義/自己責任
コロナの影響のほぼなくなったであろう2023年度になっても、まだ倒産が増加しています。
しかしこれはまともな政治をしていれば助けられたはずのもの。
自民党により、日本の社会が壊されているのです。
今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www.sankei.com/article/20240320-AVPGOC2E6BO55EBXPUTYA5D5RA/ （産経新聞 2024年3月20日 マイナス金利解除で進むか〝ゾンビ企業〟の淘汰 「守り」の経営からの転換急務）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415671000.html （NHK NEWS 2024年4月8日 昨年度倒産件数 前年度比約30％増 「ゼロゼロ融資」返済本格化）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198501_1527.html （東京商工リサーチ 2024年4月10日 2023年度の飲食業倒産、過去最多を更新し930件に 「宅配・持ち帰り」「ラーメン店」「焼肉店」「居酒屋」が苦境）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014112191000.html （NHK NEWS 2023年6月28日 昨年度の国の税収 71兆円台 3年連続過去最高に 70兆円超は初）
https://news.yahoo.co.jp/articles/387f4a2f7eb182bfb5bbbdae413277f6999680e8 （Yahoo!ニュース 共同通信 2024年4月9日 コロナ特例貸付金、37％返済 生活困窮者向け支援、23年分）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084S10Y4A400C2000000/ （日本経済新聞 2024年4月8日 賃金増、物価になお追いつかず 実質賃金23カ月マイナス）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418061000.html （NHK NEWS 2024年4月10日 日銀 植田総裁 国債の買い入れ “市場動向見極め 縮小を検討”）
大幅な賃金値上げと言われてもな・・・＆4月上旬支援物資報告
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ぎっくりゆっくり：伝説の超モエブロス@moeburo様
ぎっくりちゃん：匿名希望様 誕生回→sm40087345 さぬき様 初登場回→sm43633184
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https://www.youtube.com/@yukkurihosyuCH/shorts
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追記：宣伝ありがとうございます！
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜永田町ポリティコ＞ 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
都議会を憂慮している。都議会は民主主義ではない。
「小池知事が答弁拒否あるいは答弁に立たない質問をなかった事にする為の動議が可決され
たからです。党議ファースト自民党、公明党の賛成で。これらは民主主義ではない」
【悲報】財務省、ついに能登復興費用までケチろうとしてしまう。/緊縮財政/自民党/被災地
財務省はついに復興費用にまでケチをつけるようです。
曰く、これから人口増えないんだからインフラ整備しすぎると勿体無いとのこと。
明らかに国民を見捨てている。
緊縮財政によって人が地方に住めなくなる。
一極集中は財務省のせいなのです
今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240409/01.pdf （財政制度等審議会 資料）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320172?rct=economics （東京新聞 2024年4月9日
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減 ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416611000.html （NHK NEWS 2024年4月9日 能登半島地震の復旧・復興 “集約的まちづくり検討を”財政審）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409351000.html （NHK NEWS 2024年4月1日 石川県内の暮らしのいま 能登半島地震3か月）
https://www.asahi.com/articles/ASS4B3VW4S4BPQIP001.html （朝日新聞デジタル 2024年4月11日 100日経っても倒壊家屋そのまま ドローンで見た能登の津波被災地）
https://www.fukurou.win/fiscal-policy1/ （ふくろう 様HPよりグラフの引用させていただきました）
【悲報】岸田、移民との共生を民間の責任にしてしまう/特定技能/自民党/人手不足
特定技能、育成就労。
名前をさまざまにどんどん移民を受け入れる自民党政権。
しかしここへきて、外国人との共生に伴うリスクは民間の責任だと言い出した模様。
責任政党自民党という建前を自ら脱ぎ捨てるという、最悪の暴挙にでたようです。
今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014399871000.html （NHK NEWS 2024年3月23日 訪問介護に技能実習や特定技能の外国人材認める案 厚労省）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394471000.html （NHK NEWS WEB 2024年3月18日 「特定技能」自動車運送業や鉄道など4分野追加案 自民が了承）
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240206_ho01.pdf （JR東日本ニュース 2024年2月6日より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/40ef056eeaa50e076a928903816e1f1347fe40a2?page=1 （これ参照すること）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2757E0X20C24A3000000/ （日本経済新聞 2024年3月29日 特定技能の外国人、5年で82万人に拡大 政府が閣議決定）
【日本もこうなる】移民を入れた先進国の現状（アメリカ、イギリス、フランス）
アメリカ
https://twitter.com/amisweetheart/status/1778610254655455659
https://twitter.com/martytaka777/status/1777560038288355709
https://twitter.com/gp_no6/status/1778327005022531724
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1747940506074812656
イギリス
https://twitter.com/Satohunt1776/status/1776044189093859728
https://twitter.com/martytaka777/status/1778575261170385267
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1621451019824816128
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1732378774526988582
フランス
https://twitter.com/uVCyzHfmTeGkvxJ/status/1777198319703662873
https://twitter.com/Cameron_mk2/status/1776498772740288944
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1675473149192986624
日本
川口市
https://twitter.com/LuteMizuchi/status/1235970708666109954
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1777350221095453136
https://twitter.com/Rapt_plusalpha/status/1765702785130197436
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【国守衆】4.9 自民党本部前（＆首相官邸前） 緊急国民行動－ 裏金問題 岸田総理総裁がまず引責辞任せよ！ 売国訪米と憲法改悪反対！パンデミック条約反対！
4.9 自民党本部前（＆首相官邸前） 緊急国民行動－ 裏金問題 岸田総理総裁がまず引責辞任せよ！ 売国訪米と憲法改悪反対！パンデミック条約反対！の模様をライブディレイ版でお送りをします。
場所
首相官邸前～自民党本部前
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
国守衆全国評議会
◆新党くにもりＨＰ
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◆頑張れ日本！全国行動委員会
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【R6/4/9】自民党裏金問題、大甘過ぎる処分に愕然！/中国ロゴ問題、河野大臣と中国の関係の在り方に関し自民党内からも批判の声上がる！！
☆YouTubeの元動画 https://www.youtube.com/watch?v=6bsB3zEg9IQ&t=17s
【裏金議員】国税庁の下部組織が3日前にこっそり要望を出していた。
https://youtu.be/r_cxHUlVr-Y
【さ党（さとうさおり後援会）】
▶入党はこちら→https://satosaori.doorkeeper.jp/
収支報告書①
• 【裏金問題】隠された実態に気づいてしまった【自民党二階氏】
収支報告書②
• 【裏金議員】税金を払わないカラクリに気づいてしまった【自民党二階氏】
収支報告書③
• 【裏金議員】マネーロンダリングの方法に気づいてしまったのでみんなに教える。...
収支報告書④
• 【速報】裏金議員シリーズ、国会進出へ。皆様ありがとうございます。【自民党/...
収支報告書⑤
• みんなが書いたコメント裏金議員に届けるよ
収支報告書⑥
• 【裏金議員】安倍さん暗殺された日の収支報告書みつけてしまった【自民党/二階...
収支報告書⑦
• 【自民党】騙された。裏金議員の報道は目眩しだった。本当に見るべきは収支報告...
おかえりなさい！公認会計士・税理士のさとうさおりです。
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