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野党6党派党首ら会食 国会・選挙での“連携確認”
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党と衆院会派「無所属の会」の代表が３０日夜、東京都内の中華料理店で会合を開いた。安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、小選挙区での野党候補一本化を含め連携することを確認した。 立憲の枝野幸男代表は記者団に「５党１会派が連携すれば十分戦える。早い選挙は歓迎するということで一致した」と語った。 ６党派の代表が６月２日に新潟県知事選（同１０日投開票）で推薦する元県議、池田千賀子氏（５７）の応援に入ることも確認した。 国民が発足して以降、野党６党派の代表が会食をするのは初めて。
毎日新聞2018年5月30日 22時21分(最終更新 5月30日 23時19分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180531/k00/00m/010/162000c
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安倍政権は規制改革推進会議を使ってまで、保育園の安全基準引き下げをするのですか？
参議院内閣委員会平成30年3月29日
質問
●平成35年度までに32万人分増と安倍政権は言うが、保育利用叶わない人のうち「そもそも保育申込みをしなかった」が4割いる。
●昨年末から「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について、という通達で待機児童多い自治体へ基準を緩和し児童受け入れを求めている。今回の「子ども・子育て支援法」改正により安全基準を変えてまで児童受け入れを進めるのは問題では。規制改革推進会議は地方自治体へ圧力をかけるためなのか？保育園の事故が現状でも絶えない、必要なのは安全基準の引き上げでは。
●保育士は、責任重い、給料安い、肉体精神的にキツイなどが声として上がっている。安倍総理は保育士の給与を3万円相当改善すると述べた。しかし1.5万円しか現状でも改善していない。全産業ベースでは10万円低いまま。衆議院解散で「少子化は国難」とまで問うたのに、中身がこれでは釣り合わないのでは。
●消費税増税以外は社会保障の財源確保はないと安倍政権は言うが、増税分ですら全額社会保障の安定に使っていない。平成26年度は5兆円のうち5000億円。平成29年度は8.2兆円のうち1.35兆円しか使われていない。削減された社会保障費、5年で3.45兆円。消費税増税の度にデフレ悪化する。20歳代の貯蓄ゼロ61％のまま少子化克服出来るのか。
●実質家計消費支出は消費増税後7.7兆円下落。リーマンショックと比べても影響大。2年で2％のインフレターゲット未達なのは消費増税のせいでは。IMF調べでは、政府総支出が各国と比べても過去20年最下位のまま。
●第二次ベビーブーム期に生まれたボリューム層、いわゆるロストジェネレーションに最大の少子化対策をすべきだった。失われた20年過ごした世代へ支援すべき
答弁：松山少子化担当大臣
参考：産経2017年10月14日 少子化問題、国家の土台揺るがす「静かな有事」
「安倍首相は衆院解散にあたって、少子高齢化を北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけ」http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140006-n1.html
関連：就職氷河期世代の賃金問題sm32814200
山本議員「重要な政府の公文書改ざん、行政の失態が隠されたまま選挙が行われた。再び選挙で信を問うべきでは。」
参議院予算委員会 平成30年3月28日
質問
●森友学園問題には２つある。公文書改ざん、国会空転問題、これは佐川宣寿氏証人喚問でスタートラインに立った。国有地の不当値下げ問題は、安倍昭恵夫人の証人喚問が必要では。加えて、迫田当時理財局長と谷査恵子・昭恵夫人付の証人喚問も。
●消費税増税は全て社会保障に回すと自民党・安倍総理は仰った。しかし、3％アップで得られた5兆円のうち、実際に使われたのは5000億円だった。2017年度は8.2兆円のうち、1.35兆円。また社会保障費は3.45兆円を5年間で削減した。貯蓄ゼロ世帯の割合も20歳代で61％、消費税増税後急増している。実質家計消費支出もリーマンショック後以上に下落している。20年間の政府支出伸び率も最下位。安倍総理の金融緩和は評価する。世界各国は借金をして経済拡大している。大胆な政府支出を。
●インフレ2％目標達成出来ていない場合、消費税増税は悪影響を与えると考えか。安倍総理は、経済状況次第では消費税増税中止も考えるか。リーマンショック級の場合というが、2014年の消費税増税で個人消費は7.7兆円下落した。
●黒田東彦総裁は、消費税増税は予想以上に景気悪化させたと反省している。見通しが甘かったと言わざるを得ない。追加金融緩和も遅かった。
答弁：安倍総理、日銀・黒田東彦総裁、麻生財務大臣
自由党 山本太郎: 総理いつ辞めて頂けるんですか？
国民からの政党支持率が0,2%の自由党 山本議員が、マスゴミ調べで国民の支持率30%台の安倍総理に辞職要求している質疑部分ですw 参院予算委 2018年3月28日
安倍政権は種子法を廃止しましたが、新潟県では種子法に相当する条例制定出来ました
参議院農林水産委員会 平成30年3月23日
質問
●種子法廃止されて、種子の安定供給義務はなくなったが、その後農林水産省では安定供給のための補助金付けに奮闘している。しかし、行政裁量でやるくらいならなぜ種子法廃止したのか。現場では種子法廃止望んでおらず、知的財産の恩恵を受けていた。
●厚生労働省による裁量労働制を含む働き方改革法案は、規制改革推進会議や産業競争力会議などの議論から出てきた。官邸によるこれらの会議が、個別の農林水産省や厚生労働省に対して強い権限を発揮している。
規制改革自体の是非を委員会で議論や情報開示すべきでは。
●お米で社会実験が行われているがこれは失敗は許されない。備蓄米の産地交付金の追加交付を廃止した。
生産調整、直接支払交付金、産地交付金が終わったことにより需給や価格に影響するのでは。
答弁：齋藤農林水産大臣、柄沢政策統括官
参考
「種子法」廃止受け 都道府県 １８年度は体制維持 新ルール作り検討
https://www.agrinews.co.jp/p43590.html
備蓄米の入札低調 主食用への影響懸念 交付金廃止で意欲減退
https://www.agrinews.co.jp/p43575.html
18年産地交付金見直し 転作拡大10アール1万円 農水省
関連
日本と世界の“タネ”事情sm32714263
鈴木宣弘東大教授による「アメリカからの年次改革要望書と日本農業の関係」の解説sm32828215
籠池泰典被告が釈放されると安倍政権に不都合はありますか
参議院内閣委員会 平成30年3月23日
質問
●籠池泰典被告が釈放されると安倍政権に不都合はありますか
●籠池被告にも最低限の人権が必要では
●入管での外国人の人権保護状況はどうですか。人種や宗教・慣習の異なる人たちを同じ場所に入れていませんか。お祈りや食事の作法、言葉の違い。紛争当事者間を同じところにする。長期間の収容が常態化している。
●2007年・2013年に国連拷問禁止委員会、2011年に移住者の人権に関する特別報告者の報告、2014年
人種差別撤廃条約総括所見、同年国連人権理事会などから懸念が表明されている。法務省は何のリアクションもない。これへの抗議としてハンストが起きている。難民申請者なのに申請のための情報収集も出来ない。医師も呼べないせいで、2017年にはベトナム人の方がくも膜下出血で倒れ死亡する事故が発生した。2014年はスリランカ人、2013年はロヒンギャ難民、カメルーン人で死亡事故が起きている。根底にある差別意識によるものでは。これでは「反日外国人」が増える一方ではないか。なぜ収容者を病院に連れて行くことさえ出来ないのか。
答弁：菅官房長官、山下法務大臣政務官、鈴木五輪担当大臣
参考
法務省入管収容所で25日死亡のベトナム人、死因はくも膜下出血https://jp.reuters.com/article/japan-detention-death-idJPKBN1750GM
入管収容所の外国人の待遇https://www.youtube.com/watch?v=AL8wZarl1_0
【問題】森ゆうこ氏はいつ質問通告したのでしょうか？
【問題】
動画を視聴して自由党森ゆうこ氏がいつ質問通告したかを予想せよ
森ゆうこ参議院
「質問通告してますよ、答えてください！」
太田理財局長
「質問状が私の所に回ってきたのは午前八時半ですので・・」
◆参考資料◆
深夜の「質問通告」で省庁職員は午前4時まで残業
「朝の2時、3時頃タクシーで帰宅する日々が続く」 という人も
https://news.careerconnection.jp/?p=43695
リンク抜粋↓
例として→某日の本会議、希望の党の質問通告はなんと、今日午前11時25分
さて、森ゆう子氏はいつ提出して詰めよったのでしょうか？
急ぎの人は♯3:50から
2018/03/20(火)
参議院～平成30年 3月20日 予算委員会～
前川喜平前事務次官が行なった名古屋市中学校での授業への文部科学省による不当介入問題野党合同ヒアリング
2018年3月20日 3回目
民進党、希望の党、立憲民主党、自由党、社民党、日本共産党合同
第2回sm32912098
財務省に大きな借りを作ってしまった安倍政権のせいで、消費増税が通る事になっては本末転倒では？
参議院内閣委員会 平成30年3月20日
質問
●自民党議員から「財務省の陰謀でアベノミクス潰しが起きている」という質問があったが、菅官房長官も同じか。
●第二次安倍政権での、金融緩和と少なめの財政出動で、消費増税3％は経済オンチ。アベノミクス失敗はトップの判断ミス。
消費税10％増税は経済状況を鑑みるということで間違いないか。
●エネルギー・生鮮食品を除いた、コアコアCPIで見るとまだ日本はデフレ脱却していない。一部の人だけが景気回復したことをもって消費増税は危ないのでは。むしろ、景気回復によって収益を上げた企業や資産への課税をすべきでは。
●安倍政権を守るために、森友学園決裁文書改ざん事件で財務省に借りを作ってしまった結果、消費増税が断れないとなっては本末転倒では。
●一億総活躍社会には、高齢者や低所得者層など弱者なども含まれるとのことだが、住む場所もない「ハウジングプア」の問題がある。東京都は「住居喪失不安定就労者」等の実態を発表し、漫画喫茶・ネットカフェの実態が分かった。住居がないと分かった4000人のうち約3000人が不安定雇用と推定される。札幌市「ソシアルハイム」での火災事故、2015年川崎市での簡易宿泊所火災事故、17年8月のアパート火災による精神障害者の大量死、同年5月北九州市で低所得者層高齢者の火災事故死などは社会保障の不備では。
●国会議員は手取りの10分の1以下の住宅費で済むのに対し、低所得者層・ワーキングプアは手取りの半分以上の住宅費がかかる。これらの人への支援が必要では。
●日本での全住宅に占める、公的住宅の割合は5.5％だが、先進国の中にはより手厚い支援もある。
●改正「住宅セーフティーネット法」は施行されて半年経とうとしているが、公的住宅への入居はまだ335戸しか入居が進んでいない
●ネットカフェ難民など住居喪失者へのアンケートが委員会では付帯決議されたが、現時点までされていない
答弁：菅官房長官、松山内閣府特命担当大臣、国土交通大臣官房・山口審議官、国交大臣政務官・簗和生（やな・かずお）、厚労大臣政務官・大沼みずほ
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改ざんした役人を逮捕しなければ、再発する。問題は「安倍政権」だけではない。sm32919000
24億円もかけて構築した電子決済システムで、名前検索しても出てこないのか
参議院予算委員会 平成30年3月20日
質問
●財務省本省の電子決済で改ざんが判明した経緯は？
●今回の決裁に関わった18人全員が把握していたのか
●24億円もかけた電子決済システムで、関係者の名前が検索しても出てこないというのは疑問
●安倍大臣が答弁した、佐川当時理財局長が最終責任者であるという根拠は？
答弁：財務省・太田理財局長、菅官房長官、麻生財務大臣、矢野大臣官房長官
「原発ゼロ基本法案」立憲民主党・日本共産党・自由党・社民党野党4党が共同提出
立憲民主、共産、自由、社民の野党４党は３月９日、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出した。法施行後５年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。立憲は他の野党にも共同提案を呼びかけたが、希望、民進両党は同調しなかった。ただ４党の議員に加え、民進系会派「無所属の会」で党籍を持たない菊田真紀子、黒岩宇洋両氏が賛同者に名を連ねた。 法案には、全原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記。電気の需要量削減や、再生可能エネルギー供給量の割合増の数値目標を書き込んだほか、廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策について、国が必要な支援を行うことも規定している。
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/010/040000c
関連：立憲民主党 「原発ゼロ基本法案」を3月上旬頃提出へsm32782969
本当の景気回復は、生活保護水準以下で暮らしている人たちの個人消費を増やすことでは？
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●朝日新聞が報じた文書に関してだけ、「捜査に影響がある」とのことで、答弁を拒否しているが、森友学園をめぐる捜査・裁判では、数多くの法律文書が存在し、それらは国会議員らにも配布されており、それらも捜査対象の文書である。あえて財務省が偽造をしたとされる文書だけ公にしないのは、矛盾では
●書き換え前の文書を公開すると財務省が新たに捜査対象となるゆえに非公開にしているのでは
●内閣法の1条2項には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して 責任を負う。」とある。行政官僚の不祥事に対して、責任を負わなくていいのか。
●GDPのうち6割を占める個人消費を喚起するためには、政府支出が重要では
●生活保護の不正受給件数は全体の2％、受給額のうち0.4％。また不正とされたものの中には、生活保護受給世帯ではあるものの高校生がバイトをしたが申告漏れをしていた、100円程度の預貯金があったなど悪意のないものもある。そして生活保護受給世帯の8割以上はシングルマザー、病身者、高齢者世帯など、社会的弱者である。生活保護は殆どが不正受給と関係ないが、安倍総理の認識は。
●安倍政権は、生活保護受給額の10％引き下げ、670億円カットを行っている。これに関連して他の教育・介護・医療・福祉など47の制度に影響が出る。また景気回復しているとされるにも関わらず、生活保護の基準を、現状で最も下位10％の水準に合わせて引き下げを検討している。そして生活保護を受けられる世帯のうち3割程度しか受けられていない。ナショナルミニマムとしての機能を損なってないか。
●本当の景気回復は、生活保護水準以下で暮らしている人たちの個人消費を増やすことでは
答弁：財務省・太田理財局長
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朝日新聞2018年3月2日記事「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える」https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
時事通信2018年3月3日「森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点」https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300464&g=pol
