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日米首脳会談、改めて溝が浮き彫りに 貿易問題で新たな協議実施へ
2日目を迎えた安倍総理大臣とトランプ大統領による日米首脳会談は、隔たりの大きい貿易問題について議論し、新たな協議を立ち上げることで合意しました。
トランプ大統領:「安倍総理と私は貿易と投資について協議を強化していくことで合意した」
貿易などに関する新たな日米協議は、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表が担当します。ただ、会談後に安倍総理が「TPP(環太平洋経済連携協定)が日米両国にとって最善だと考えている」と述べたのに対し、トランプ大統領は二国間のFTA(自由貿易協定)を念頭に「二国間協議が望ましい」と述べ、日米の隔たりが改めて浮き彫りになりました。さらにトランプ大統領は、アルミニウムや鉄鋼への追加関税について、「新たな協定ができれば除外できるかもしれない」と述べるにとどめ、現時点で日本を除外する考えはないとしています。
16カ国参加の“東アジア版TPP” 都内で閣僚会合
東アジア地域でTPP(環太平洋経済連携協定)のような自由貿易ルールの誕生を目指し、閣僚レベルでの交渉が都内で開かれました。
安倍総理大臣:「世界で保護主義への懸念が高まるなかで、アジア地域が一丸となって自由貿易の旗を掲げ続けることができるかどうか。RCEP交渉にはこれまで以上に世界から注目が集まっている」
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は日本や中国、東アジア諸国など、世界の人口の半分を占める16カ国が関税を引き下げてモノや人の行き来を活発にする貿易ルールを作るため、交渉が続いています。しかし、知的財産の保護を巡ってルール整備を求める日本に対し、対策が遅れている中国が反発するなど各国の足並みはそろっていません。トランプ政権が鉄鋼の輸入を制限するなど、保護主義への懸念が強まるなか、年内の交渉妥結に向けて各国がどこまで歩み寄れるかが注目されます。
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「TPPは雇用を破壊」 JAがワシントンポストに広告
全国農業協同組合中央会は、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」にTPP=環太平洋経済連携協定は「あなたの未来を奪う」などと訴える意見広告を掲載しました。
アメリカ経済の司令塔が辞任 トランプ大統領と高関税で対立
ホワイトハウスは3月6日、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任すると発表した。同委員長は2017年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。
政府高官らによると、関税を巡る議論がコーン氏に辞任を決意させるきっかけとなったものの、それだけが理由ではないという。ある高官は、辞任につながる複数の問題があったと指摘し「コーン氏の最大の使命は減税法案であり、税制改革は成立した」と述べた。辞任の時期は、数週間先。「国家のために奉仕し、歴史的な税制改革など成長を促進して国民の利益に資する経済政策を実現できたことは光栄だった。この機会を与えてくれた大統領に感謝し、大統領と政権が将来大きな成功を収めるよう祈っている」とのコーン氏の声明を公表した。 コーン氏のNEC委員長としての在任期間は1年強だった。 辞任報道を受け、ドルは下落。S&P総合500種指数や同指数に連動する上場投資信託(ETF)「SPDR・S&P500・ETFトラスト」は1%下落した。 ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領が前週に鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課すことを提案する前、コーン氏をはじめとする自由貿易主義者らと、国家通商会議のピーター・ナバロ議長ら保護貿易主義的な顧問らの間で激しい議論が交わされたという。
米政権が中国を為替操作国に指定する方針を2017年4月に撤回した際や、北米自由貿易協定(NAFTA)から離脱せず再交渉に切り替えた際にも、コーン氏の影響力が大きかったとみられている。
コーン氏に近い関係筋によると、トランプ大統領との関係が悪化し始めたのは2017年夏のこと。同氏は、バージニア州シャーロッツビルで白人優越主義者らと反対派が衝突した事件を巡り、大統領の発言に異論を唱えていたという。
コーン氏の上司だったゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)はツイッターで「コーン氏は、一流の方法で国家に奉仕したことに対する賞賛を受けるにふさわしい。多くの人々と同様、辞任を残念に思っている」と述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9675.php
農業関係者ら4千人がTPP反対デモ
JA全中=全国農業協同組合中央会などの農業関係者らおよそ4000人が、都内でTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に反対するデモを行いました。