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農業関係者ら4千人がTPP反対デモ
JA全中=全国農業協同組合中央会などの農業関係者らおよそ4000人が、都内でTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に反対するデモを行いました。
ジョーカー先生の集中講義(1限目:日米FTAについて)
ご覧いただきありがとうございます。
今回は、日米FTAについて動画上げました。
私は看護師なので今回の日米FTA問題について大きくかかわると思い動画作りました。間違えている部分もあると思いますが何か気が付いた場合は声を掛けてください。
Twitter:@huff33342238
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アメリカのTPP復帰は? 農業団体は熱望「有益だ」
アメリカのトランプ政権はTPP(環太平洋経済連携協定)の内容がアメリカに有利なものに変更されれば復帰を検討するとしていて、農業団体からは復帰を求める声が高まっています。
農業団体代表・ウエストマン氏:「自由貿易協定が農業に有益なことは証明されている。我々はNAFTA(北米自由貿易協定)やTPPを支持する」
アメリカでは先月、200以上の農家や企業が所属する農業団体が政府にTPP復帰を求める書簡を出したほか、共和党の上院議員25人もトランプ大統領にTPP復帰を訴えました。トランプ大統領は復帰の可能性を示唆していますが、アメリカに有利になるような変更を求めていて、二国間交渉への意欲も捨てていません。ホワイトハウスの高官は、ANNの取材に「トランプ大統領の残り3年の任期中に復帰するのは難しい」と話しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122480.html
アメリカ経済の司令塔が辞任 トランプ大統領と高関税で対立
ホワイトハウスは3月6日、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任すると発表した。同委員長は2017年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。
政府高官らによると、関税を巡る議論がコーン氏に辞任を決意させるきっかけとなったものの、それだけが理由ではないという。ある高官は、辞任につながる複数の問題があったと指摘し「コーン氏の最大の使命は減税法案であり、税制改革は成立した」と述べた。辞任の時期は、数週間先。「国家のために奉仕し、歴史的な税制改革など成長を促進して国民の利益に資する経済政策を実現できたことは光栄だった。この機会を与えてくれた大統領に感謝し、大統領と政権が将来大きな成功を収めるよう祈っている」とのコーン氏の声明を公表した。 コーン氏のNEC委員長としての在任期間は1年強だった。 辞任報道を受け、ドルは下落。S&P総合500種指数や同指数に連動する上場投資信託(ETF)「SPDR・S&P500・ETFトラスト」は1%下落した。 ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領が前週に鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課すことを提案する前、コーン氏をはじめとする自由貿易主義者らと、国家通商会議のピーター・ナバロ議長ら保護貿易主義的な顧問らの間で激しい議論が交わされたという。
米政権が中国を為替操作国に指定する方針を2017年4月に撤回した際や、北米自由貿易協定(NAFTA)から離脱せず再交渉に切り替えた際にも、コーン氏の影響力が大きかったとみられている。
コーン氏に近い関係筋によると、トランプ大統領との関係が悪化し始めたのは2017年夏のこと。同氏は、バージニア州シャーロッツビルで白人優越主義者らと反対派が衝突した事件を巡り、大統領の発言に異論を唱えていたという。
コーン氏の上司だったゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)はツイッターで「コーン氏は、一流の方法で国家に奉仕したことに対する賞賛を受けるにふさわしい。多くの人々と同様、辞任を残念に思っている」と述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9675.php