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日米首脳会談、改めて溝が浮き彫りに 貿易問題で新たな協議実施へ
2日目を迎えた安倍総理大臣とトランプ大統領による日米首脳会談は、隔たりの大きい貿易問題について議論し、新たな協議を立ち上げることで合意しました。
トランプ大統領：「安倍総理と私は貿易と投資について協議を強化していくことで合意した」
貿易などに関する新たな日米協議は、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表が担当します。ただ、会談後に安倍総理が「TPP（環太平洋経済連携協定）が日米両国にとって最善だと考えている」と述べたのに対し、トランプ大統領は二国間のFTA（自由貿易協定）を念頭に「二国間協議が望ましい」と述べ、日米の隔たりが改めて浮き彫りになりました。さらにトランプ大統領は、アルミニウムや鉄鋼への追加関税について、「新たな協定ができれば除外できるかもしれない」と述べるにとどめ、現時点で日本を除外する考えはないとしています。
![[日本政府] ＴＰＰ大筋合意で農業対策の検討本格化へ 10.6](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27308014/27308014)
アメリカのTPP復帰は？ 農業団体は熱望「有益だ」
アメリカのトランプ政権はTPP（環太平洋経済連携協定）の内容がアメリカに有利なものに変更されれば復帰を検討するとしていて、農業団体からは復帰を求める声が高まっています。
農業団体代表・ウエストマン氏：「自由貿易協定が農業に有益なことは証明されている。我々はNAFTA（北米自由貿易協定）やTPPを支持する」
アメリカでは先月、200以上の農家や企業が所属する農業団体が政府にTPP復帰を求める書簡を出したほか、共和党の上院議員25人もトランプ大統領にTPP復帰を訴えました。トランプ大統領は復帰の可能性を示唆していますが、アメリカに有利になるような変更を求めていて、二国間交渉への意欲も捨てていません。ホワイトハウスの高官は、ANNの取材に「トランプ大統領の残り3年の任期中に復帰するのは難しい」と話しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122480.html
アメリカ経済の司令塔が辞任 トランプ大統領と高関税で対立
ホワイトハウスは３月６日、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任すると発表した。同委員長は２０１７年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。
政府高官らによると、関税を巡る議論がコーン氏に辞任を決意させるきっかけとなったものの、それだけが理由ではないという。ある高官は、辞任につながる複数の問題があったと指摘し「コーン氏の最大の使命は減税法案であり、税制改革は成立した」と述べた。辞任の時期は、数週間先。「国家のために奉仕し、歴史的な税制改革など成長を促進して国民の利益に資する経済政策を実現できたことは光栄だった。この機会を与えてくれた大統領に感謝し、大統領と政権が将来大きな成功を収めるよう祈っている」とのコーン氏の声明を公表した。 コーン氏のＮＥＣ委員長としての在任期間は１年強だった。 辞任報道を受け、ドルは下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数や同指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００・ＥＴＦトラスト」は１％下落した。 ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領が前週に鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課すことを提案する前、コーン氏をはじめとする自由貿易主義者らと、国家通商会議のピーター・ナバロ議長ら保護貿易主義的な顧問らの間で激しい議論が交わされたという。
米政権が中国を為替操作国に指定する方針を２０１７年４月に撤回した際や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から離脱せず再交渉に切り替えた際にも、コーン氏の影響力が大きかったとみられている。
コーン氏に近い関係筋によると、トランプ大統領との関係が悪化し始めたのは２０１７年夏のこと。同氏は、バージニア州シャーロッツビルで白人優越主義者らと反対派が衝突した事件を巡り、大統領の発言に異論を唱えていたという。
コーン氏の上司だったゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターで「コーン氏は、一流の方法で国家に奉仕したことに対する賞賛を受けるにふさわしい。多くの人々と同様、辞任を残念に思っている」と述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9675.php