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中米両国は貿易協定を締結することで合意＝外交部
外交部の耿爽報道官は15日、北京での定例記者会見で、米国のワシントンで行われた中米両国による13回目のハイレベル貿易協議について、「中米両国は貿易協定を締結することで合意した」と表明した。
米国側は「実質的な第一段階の合意に至った」と表明したのに対し、中国側は「一部の分野で実質的な進展を遂げ、最終合意に向けて努力する」と表明した。
10日から11日にかけてワシントンで開催されたハイレベル貿易協議は、農業、知的財産、為替、金融サービス、貿易拡大と技術移転などの分野で進展を遂げた。双方は今後の協議についても討論し、より包括的な合意に向けて努力することで合意した。
米公聴会で暴力デモリーダーが証言、外交部は香港への内政干渉を強く批判
外交部は18日に、米議会の公聴会で大規模暴力デモのリーダーが証言に立ったことを強く批判し「香港は中国の香港であり、中国への内政干渉を止めるよう外国勢力に再度促す」とした。
米議会は17日、暴力デモが続く香港情勢に関する公聴会を開き、香港の分裂を主張する暴力デモの主催者、黄之鋒氏らが証言を行った。証言で、デモがこれからも続くと述べ、さらに米議会に対し、中国が香港に高度な自治を認める「一国二制度」を守っているかどうかを毎年検証する「香港人権・民主主義法案」などの早期可決を求めた。
これに対して外交部の耿爽報道官は「香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政問題だ。米国および他の関係者に対し、中国の内政に干渉しないよう促す。また、外国勢力に媚びへつらって中国を分裂しようとする企みは無意味で、失敗するに違いないと警告する」と強調した。
黄之鋒氏は8月30日に不法集会に参加するよう人々を扇動したなどとして逮捕されたが、その日のうちに保釈された。その後、9月上旬に台湾とドイツを訪れ、香港への支持を呼び掛けていた。
商務部「中米両国の貿易グループが近々顔合わせ」 新ラウンドの中米ハイレベル協議に向けて準備中
商務部の高峰報道官は12日、北京で開かれた定例記者会見で、中国への関税追加を見送るという米国側の発表に対し、「善意ある行動を歓迎する」と述べ、「両国の貿易担当グループが近々顔を合わせ、実質的交渉を開始し、第13ラウンドのハイレベル協議に向けて準備していく」と明らかにした。
民進党による高校歴史教科書は「脱中国化」一色、両岸関係をさらに破壊
新学期が始まった台湾の高校で、民進党当局の教育部門の新しい学習指導要領に基づいて編纂された歴史教科書が正式に導入された。新しい歴史教科書は、「脱中国化」と「台湾独立」の内容が氾濫している。
国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は11日の定例記者会見で、この動きを牽制した。
馬報道官は「民進党は、様々な『台湾独立』活動を推進している。今回、『脱中国化』や『台湾独立』などの内容が満載された新しい学習指導要領を立ち上げたが、台湾の若者世代に害毒を与えるだけでなく、両岸関係をさらに破壊し、両岸の対立を強化するものだ」と述べた。
中米双方は次回交渉の良好な環境作りを＝商務部
商務部の高峰報道官は5日、北京で開かれた定例記者会見で、「中米双方は、実際の行動で次回の貿易交渉のために良好な環境作りに努めていくことで合意した」と明らかにした。
5日午前、中米経済貿易ハイレベル交渉の代表同士は、電話で連絡を取り合い、双方が10月初旬にワシントンで第13回中米経済貿易ハイレベル交渉を開くことで合意した他、それまでの間、双方が密接な意思疎通を保ち、9月中旬から作業チームが実質的交渉を開始し、ハイレベル交渉で実質的進展を得るための下準備を行うことで合意した。
また、「米国が中国製品に対する追加関税を継続的に追加して行った場合も、中国側は予定通り米国に出向くのか」という質問に対し、高報道官は、「中国側は貿易摩擦がエスカレートすることには断固反対している。これは中国だけではなく、米国にも不利なことであり、世界にとっても不利益なことになる」と指摘した。
新疆の職業技能教育訓練センターめぐり外交部「米に内政干渉の権限なし」
新疆の「職業技能教育訓練センター」に関して、米国のポンペオ国務長官がネガティブな発言を行った。これを受け外交部の耿爽報道官は3日、「新疆の問題は中国の内政問題であり、外国に干渉する権限はない。中国政府は職業技能教育訓練センターについての白書を発表し教育活動を全面的に紹介している。センター設立の目的は、テロリズムに心を惑わされてテロの道に足を踏み入れ、軽犯罪に及んだ人たちを救い、過激思想から解放することだ」と述べた。
8月に、ラオス、カンボジア、フィリピン、ネパール、スリランカ、バーレーン、ナイジェリアの7カ国の外交官らが新疆を訪れ、現地の市民、農民、そして職業技能教育訓練センターの教師や訓練を受けた人々と幅広く交流し、中国のテロ撲滅への取り組みを高く評価した。
耿報道官はさらに「米国は色眼鏡をはずし、冷戦思考を捨て、新疆問題を利用して中国に指図することや中国内政への干渉をやめ、中米間の相互信頼にプラスとなる言動を多く行ってほしい」と強調した。
米企業の中国撤退を命じたトランプ大統領、外交部「熟考の上で実行すべき」
ドナルド・トランプ米大統領が23日にSNSに投稿し、米企業は直ちに中国から撤退し代替先を模索するか、事業を米国に戻し米国内で投資すべきだと命じた。 ,
これを受けて、中国外交部の耿爽報道官は26日の記者会見で、世界二大経済圏を引き離すことで両国間の貿易摩擦は緩和できないし、米国自体の問題の解決にもならないため、米国側に再考してから行動するよう促した。
国務院、新たに6つの自由貿易試験区計画を発表
国務院は26日、6つの新しい自由貿易試験区の設立計画を発表した。
新たな自由貿易試験区は、山東省、江蘇省、河北省、雲南省、黒竜江省、広西チワン族自治区の6地域に設置されることになる。これは中国共産党中央委員会と国務院による重大な決定であり、新時代における改革と開放を進めるための戦略的措置であると位置づけられている。
新たな自由貿易試験区は、新しい発展理念を貫き、質の高い発展を堅持し、国家の重大な戦略に取り組み、対外開放の全体的な戦略に力を入れる。また、それぞれが改革開放の新たな拠点として、地域別に改革の役割が打ち出された。
山東省では新旧の原動力を発展へ転換させ、海洋経済を発展させる。江蘇省は開放型の経済成長を進めて、実体経済の革新的発展や産業モデルチェンジを進めていく。広西チワン族自治区では、東南アジア諸国連合（ASEAN）への陸と海の新たな貿易ルートを作り上げる。河北省は国際的な物流ターミナル、新型の工業化基地、国際イノベーション拠点として、開放と発展を進めていく。雲南省は「一帯一路」と長江経済帯をつなぐルートとし、南アジアや東南アジアへ向かう中心地としていく。そして黒竜江省は産業構造の改革をめぐって、ロシアや北東アジアとをつなぐターミナルとしていく。 中国の自由貿易試験区は、新たな6ヶ所をあわせて18カ所に達する。いずれも、新型の外国投資管理、貿易の円滑化、政府機能の改革を試み、経済と国際慣行をよりよく統合するための改革と開放の先駆者として機能することになる。