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フェデックス問題を受け商務部「中国は『エンティティリスト』を近く公表」
商務部は22日の記者会見で、中国の「エンティティリスト」を近く公表すると表明した。
中国福建省宛の米国物流大手フェデックス社の小包から銃が検出されたことを受けて、中国はフェデックスを「エンティティリスト」に追加する可能性はあるかという質問に答えた高報道官が発表した。
外交部報道官：海外の中国公民が香港の暴力行為への反対は当然かつ合理的
中国外交部の耿爽報道官は19日の定例記者会見で、香港特別行政区での暴力行為の終結を求める海外在住の華僑と留学生に関する質問に応じて、「国を分裂させようとするいかなる言行に対して、憤慨と反対を正当に表明している」と述べた。
7月の中国経済、合理的な範囲内で安定した成長
中国国家統計局は14日に発表した7月の経済指標で、中国経済は引き続き合理的な範囲内で運営され安定した成長を遂げたと示した。
データによると、7月に一定規模以上（=年売上高2000万元以上）の工業企業の付加価値額は、前年同期比で4.8％増加。そのうちハイテク製造業が急速な拡大を維持し6.6％増加した。
消費の高度化が続き、7月の消費財小売総売上高は前年比で7.6％増加、1-7月のオンライン小売総売上高は16.8％増加した。
固定資産投資も安定した成長を維持し、1-7月は前年比で5.7％増加した。製造業およびハイテク産業への投資が堅調な成長を示した。
1-7月の雇用情勢は全国的に安定しており、867万人の新規雇用が創出され年間目標の80%を達成した。
中国、米国の新たな追加関税に強く反発
中国外交部は、米国が3000億ドル（約32兆円）相当の中国からの輸入品に、10％の関税を課すと発表したことに対して、強い不満を示し断固反対すると述べた。
ドナルド・トランプ大統領は1日、現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル相当に「9月1日から10％の関税を課す」と発表した。
これを受けて外交部の華春瑩報道官は、2日の定例記者会見で、米国の行動は中米両国の国民、ひいては全世界の人々の利益にも合わず、世界経済を不況へ向かわせると指摘した。
中米貿易交渉は30日上海で再開、米農産物の新規購入とは無関係
30日から31日にかけて上海で、中米経済貿易ハイレベル協議が再開する。中国商務部の高峰報道官が25日の定例記者会見で発表した。
5月に行われた第11ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が「物別れ」に終わり、米政府は2000億ドル相当の中国輸入品に対する関税率を10%から25％に引き上げた。今回は貿易をめぐる中米間の緊張が激化して以来、初の中米協議となる。
G20大阪サミットの期間中に習近平国家主席と米国のトランプ大統領が会談を行い、両国は平等と相互尊重に基づいて経済貿易協議を再開することで合意した。
高報道官はまた、米国の農産物の新規購入が中米間貿易交渉再開の条件の1つだという推測に反論し、国内市場のニーズを満たすために商品を購入すると述べ、最近一部の中国企業が米国の農産物を購入しはじめたことは中米間の貿易交渉の再開とは関係ないとした。
農産物の輸入業者に対し輸入関税を免除するかどうかについて、関連部門が検討しているという。
中国の対米国投資、上半期は19.6億ドル前年比20％減
中国商務部は25日の定例記者会見で、今年上半期の中国対米国投資総額（金融を除く）は19.6億ドル、前年同期比で20％減少したと発表した。高峰報道官は、対米投資環境の不確実・不安定性は、投資者を動揺させているとした。
中国「身体障害者権益保障70年」白書を発表 障害者の権利と利益を保障
中国国務院新聞弁公室は25日、「平等・参加・共有：新中国身体障害者権益保障70年」白書を発表。過去70年間、身体障害者の権利と利益を保障するための国の取り組みを示した。
白書によると、中国の身体障害者は8500万人に達している。1949年の中華人民共和国成立から70年間、中国共産党と中国政府は常に人民を第一に考え、身体障害者に対して常に国の社会的発展と経済的発展の参加者、貢献者、受益者として配慮してきた。
（国務院新聞弁公室 胡凱紅報道官）
「『平等・参加・共有：新中国身体障害者権益保障70年』白書は、新中国成立後の70年、中国が力を尽くして身体障害者の権益と尊厳を守り、身体障害者が政治、経済、社会、文化生活に平等に参加している状況を全面的且つ系統立てて解き明かした。白書は習近平新時代における中国の特色ある社会主義思想の指導のもと、とりわけ第18回党大会以来、身体障害者権益保障のメカニズムを絶えず完備させ、身体障害者のための社会保障制度とサービスシステムを絶えず健全化させ、身体障害者の満足感、幸福感、安全感を持続的に高め、障害者事業において世界から注目されるような歴史的成果を収めた状況を明らかにした」
白書は中国語版と同時に英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語でも発行された。
同白書は、序文と結論のほか「障害者事業の発展プロセス」「障害者権益の保障メカニズム」「健康とリハビリテーション」「特別教育と融合教育」「就業と起業」「基本的生活と社会保障」「バリアフリー環境作りと個人行動能力養成」「個人の自由と無差別」「良い社会環境作り」および「対外交流と国際協力」の10章からなる。
中国政府、「新時代の中国国防」白書発表
中国国務院新聞弁公室は24日午前、「新時代の中国国防」白書を発表した。白書は新時代における防衛的な国防政策について詳しく説明し、国家防衛と軍事力強化に取り組む実践、目的および重要性を解き明かした。
白書は「新時代の中国国防」と題し、国際社会に中国の国防をよりよく理解してもらうことがその旨である。
中国政府が国防白書を発表するのは1998年以降10回目で、また、第18回党大会（2012年11月）以降に発表された初の総合的な国防白書となる。
第25回参院選の結果をうけて 安倍総裁記者会見（2019.7.22）
安倍総裁は7/22、第25回参院選の結果をうけて記者会見を行いました。
会見で安倍総裁は、国民の皆様とともに、新しい令和の時代の国づくりを力強く進めていくことが、この参議院選挙で頂いた、国民の皆様からの負託に応える道であると確信していると述べ、引き続き、人生100年時代を見据え、日本の未来を切り拓くために全力を尽くす決意を語りました。
中米貿易交渉には、まだ長い道のり
中国外交部の耿爽報道官は19日の記者会見で、中米両国の高官が電話で再び話し合ったことを明らかにしたが、貿易合意に達するまでにはまだ長い道のりがあると述べた。
耿報道官によると、両国の高官は、習近平国家主席とトランプ大統領がG20大阪サミット期間中に達成した共通認識をいかに実現するかについて、電話で協議したという。
耿報道官は、最終の合意までにはまだ長い道のりがあるが、双方は自信を持って正しい方向へ進んでいくべきだと述べた。
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中国国家発展・改革委員会は16日に開かれた記者会見で、中国は上半期において安定した経済成長を維持し、多業界で好調な勢いを示し、全国にわたり改革が円滑に行われたとした。
発電量は前年同期比で3.3％増加したという。6月だけでも、発電量は去年より2.8％増となり、5月より2.6％ポイント増加した。
電力消費量は、経済活動の重要な指標の一つであり、今年上半期において前年同期比で5.0％増の3兆4000億kwhとなった。具体的には、住民による電力消費量は9.6％増加し、第三次産業によるそれは9.4％増加した。
大気汚染と闘う中で、この6ヶ月間で、中国の天然ガスの見かけ消費量は、着実な成長を見せ、前年同期比で10.8％増の1493億立方メートルとなった。一方、原炭の生産量は17億6000万トンで、前年同期比で2.6％の増加となった。
また、中国の全体的な物価水準は今年上半期において安定している。今年上半期の消費者物価指数（CPI）の上昇が緩やかで、前年同期比で2.2％上昇し、生産者物価指数（PPI）の伸び幅が小さくなり、前年同期比で0.3％上昇した。食料品価格指数は上半期において4.7％上昇し、果物、野菜、肉の価格は伸び幅が最も顕著で、それぞれ16.1％、9.2％、6.6％上昇した。主要商品の価格は、今年年初以来全般的に緩やかで安定した上昇を維持している
中国は米国に約束を守り、ファーウェイに対する規制の解除を要請
米国の国会議員が16日、中国の通信大手ファーウェイ社に対して厳しい制裁を維持するとした法案を提出した。これを受け、中国外交部は17日、トランプ米大統領が制裁緩和するとした承諾を守り、ファーウェイ社に不要な圧力をこれ以上かけないよう米国に要請するとした。
中国外交部、台湾へ武器売却の米企業への制裁を再強調
中国・北京 - 2019年7月15日（CCTV - 中国大陸での使用は不可）
1.記者会見、進行中
2.記者
3.同録（中国語）中国外交部 耿爽報道官（ショット2でスタート）
「米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反行為であるばかりでなく、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同声明の規定に重大に違反し、中国の主権と安全を脅かす行為だ。国益保護のため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米企業に制裁を実施し、中国政府および中国企業はこれらの米企業との取引を一切行わないものとする」
4.記者
15日、中国外交部の耿爽報道官は、中国政府および中国企業は台湾への武器売却に関与する米企業との取引を一切行わないと表明した。
耿爽報道官は、北京での定例記者会見で、台湾への武器販売に関与する米国企業に対する中国側の制裁を再確認した。
（耿爽報道官）
「米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反行為であるばかりでなく、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同声明の規定に重大に違反し、中国の主権と安全を脅かす行為だ。国益保護のため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米企業に制裁を実施し、中国政府および中国企業はこれらの米企業との取引を一切行わないものとする」
米国が中国の台湾におよそ22億ドル相当の武器を売却する計画を承認した後、耿爽報道官は12日に中国側の制裁措置を発表した。
中国1 - 6月GDP、前年同期比6.3％増
中国の国家統計局（NBS）は15日、中国の国内経済は2019年前半安定した発展の勢いを維持し、上半期の国内総生産（GDP）が45兆元（約705兆円）に達し、前年同期比で6.3％増となったと発表した。この成長ぶりは2019年の政府の年間目標の6-6.5％と一致しているという。
データの内訳を見ると、サービス業の生産高はGDP全体の54.9％を占め、今年上半期に7％増加し、一次産業の3％増加および二次産業の5.8％の増加を上回った。
消費は、経済成長を牽引する上でより大きな役割を果たし続け、最終消費は1-6月期の経済成長の60.1％を貢献した。
今年上半期の堅調な成長は、継続的な経済成長の基盤を築いた。課題は依然残っているが、専門家らは、中国は国内外の複雑な環境下の圧力に耐えられると述べた。
ピックアップ：王外交部長、台湾問題で米国に「火遊び」しないよう警告
中国の王毅国務委員兼外交部長は12日、米国に対し台湾に関連する問題を「火遊び」せず正しく処理するよう促した。
王部長は、ハンガリーのブダペストでシーヤールトー・ペーテル外務貿易大臣と共同記者会見を行った中で、米国側が最近、中国の厳粛な立場と強固な反対を無視し、台湾への武器売却を承認したことに対して、中国は厳重に抗議すると述べた。
今回、売却が承認された武器は、スティンガーミサイルや関連の装備品を含み22億ドル相当分に達すると見られている。
王部長は、中国は台湾の指導者である蔡英文氏が米国で「トランジット」することを深く懸念している。いかなる形であれ、米国と台湾の間の公式な接触には強く反対していると付け加え、「台湾独立」分離主義行動が歴史の流れと台湾海峡を行き来する人々の関心に背くことであり、何の未来もなく、逃げ道もなく、失敗する運命にあると述べた。
また、台湾問題は完全に中国の内政問題であり、外部からの干渉を受けないと強調。いかなる人も勢力も、台湾と大陸の統一という歴史的プロセスを阻止することはできない。また、国家主権と領土保全を守ろうとする中国政府と国民の確固たる意思を過小評価してはならないとした上で、米国が中米関係に新たな困難とトラブルを起こそうとするならば、「持ち上げた石で自分の足を傷付ける」自業自得な状況になるだろうと述べた。
王部長は、7日から13日まで、ポーランド、スロバキア、ハンガリーを訪問中。
ピックアップ：中米貿易協議
中国と米国は、平等と相互尊重に基づいて経済と貿易の協議を再開すると、11日に中国商務部の高峰報道官は述べた。
米国は最近、これまで25％の関税の対象となっていた110種類の中国製品の関税を取り消すことを決定したことに対し、「これが米国の通常の関税免除手続きであり、それに対して中国側も関税免除メカニズムを確立した。これから企業の申請に基づいて処理する」と高峰報道官は述べた。
ピックアップ：2019年版ネガティブリスト
中国商務部および国家発展改革委員会は6月30日、外資企業の投資を制限・禁止する分野を示した「外商投資ネガティブリスト」の2019年版を公布し、7月30日から施行すると発表した。今回のリストでは、制限・禁止項目が2018年版の48から40に削減された。
【緊急役員会後】新潟県、山形県等における地震発生をうけて_岸田文雄 政調会長（2019.6.19）
6月19日、自民党は新潟県、山形県等における地震発生をうけて緊急に役員会を開催しました。役員会後、岸田文雄政調会長は記者からの質問に答えました。
