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大飯原発差し止め訴訟 高裁は一審の差し止めを破棄
福井県にある関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は一審の差し止め判決を破棄し、運転を認める判決を言い渡しました。
大飯原発3、4号機を巡っては、2014年5月に一審の福井地裁が関西電力の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、関西電力側が控訴していました。判決が確定するまでは効力が生じないため、大飯原発は今年3月に3号機が、5月には4号機が再稼働しています。
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大飯原発3号機が再稼働 新規制基準で4原発6基目
関西電力の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が３月１４日午後５時、再稼働した。定期検査で２０１３年９月から止まっており、４年半ぶりに動かした。これで運転中の原発は、関電高浜３、４号機（同高浜町）と九州電力川内２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせて４基となった。東日本大震災からの７年で節電が進み電気は足りているが、事故時の備えに不安を残したまま再稼働が進む。
関電は大飯３号機の核燃料の核分裂反応を抑えている「制御棒」を引き抜く操作をし、原子炉を起動した。１６日にも送電を始め、４月上旬にも営業運転に入る。岩根茂樹社長は「原子炉起動は、再稼働の工程で重要なステップの一つ。安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進める」との談話を出した。
関電は、大飯４号機も５月中旬に再稼働する。大飯の２基が動けば火力発電の燃料代が減った分で電気料金を値下げする方針だ。
国が東京電力福島第一原発の事故後につくった新規制基準に合格して再稼働した原発は、運転中の４基と、定期検査中の川内１号機と四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計６基。３月下旬には九電玄海３号機（佐賀県玄海町）、５月には大飯４号機と玄海４号機も再稼働する見通しだ。
再稼働は加圧水型炉（ＰＷＲ）が多い西日本で進んできた。原子力規制委員会は昨年１２月、福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）である東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）も新規制基準に適合すると認めた。他の同型の原発でも再稼働への手続きが進む。
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6GMJL3FPLFA00L.html
全国の使用済み核燃料「むつ市に集める考えない」
関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は１月７日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示した。
宮下市長は地元自治体として「何も聞いていない」としたうえで、「関電が入る仕組みは全く想定していない。地域の気持ちを無視したやり方」と語った。報道を受け、市が県に確認したところ、「そういう事実はない」との回答だったという。
https://www.asahi.com/articles/ASL176SJCL17UBNB009.html
関西電力が値下げを届け出 大飯原発再稼働で
関西電力の岩根茂樹社長は5月28日、経済産業省を訪れ、７月１日からの電力料金引き下げを世耕弘成経産相に届け出た。家庭向けは4.03％、企業向けは5.94％で、全体で5.36％。大飯原子力発電所3.4号機（福井県おおい町）の再稼働による収益改善効果を原資とする。東日本大震災後で大手電力では唯一の抜本値下げで、昨年８月に続く２回目となる。
関電の岩根社長は28日、経済産業省で電力料金の値下げを届け出た後、記者団に対し「値下げでお客様にメリットが出る。今後もさらなる経営効率化をしながら、新しい商品を開発し、信頼され選んでいただけるように努力していきたい」と話した。燃料費の増減を毎月の料金に自動的に反映する燃料費調整（燃調）制度以外の抜本値下げとなる。
大飯原発４号機は９日に４年８カ月ぶりに再稼働し、６月５日に営業運転する予定。４月に営業運転を始めた同３号機も合わせた収益改善効果を顧客に還元する。昨夏の値下げは高浜原発3.4号機（福井県高浜町）の営業運転再開を受けたもので、家庭向けが平均3.15％、企業向けは4.90％、全体で4.29％だった。より出力が大きい大飯原発3.4号機の再稼働を踏まえた今回の値下げ幅は昨夏より大きくなった。
東日本大震災後の東電福島第１原発事故を受けて全国の大手電力の原発が相次ぎ運転を停止。大震災前に発電量に占める原発比率が最も高かった関電は、機動性が高い一方で高コストの火力発電への比重を高め、収益性が低下して13年、15年と２度の値上げを迫られていた。
東電福島第１原発事故後に国が定めた新規制基準のもと、関電は原発の再稼働が進めば顧客に収益改善効果を還元する値下げをすると表明していた。関電は７基の原発の再稼働を決めており、これまで高浜原発3.4号機、大飯原発3.4号機の４基が再稼働した。
日本経済新聞2018年5月28日11:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3103572028052018AM1000/
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東電など大手電力4社が送配電事業で連携検討
全国規模で電力の融通をスムーズに行えるようにし、コストを抑えつつ、停電などのリスクを減らす体制を整える。２０２０年度の実現を目指す。今後、電力大手の再編・統合につながる可能性もある。連携するのは、東電、関電のほか、北海道、東北、中部、北陸、中国、四国、九州の各電力会社。電力各社は、急な電力需要に対応できるように火力発電所や揚水発電所を予備用に待機させ、基本的には各電力の管内で独立して需給調整を行っている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171225-OYT1T50160.html
【CM】 関西電力CM 『手紙』 ～あの日から15年～
5年前のCMはこちら >> sm9393622
15年前の1月17日、当たり前の日常は、脆くも崩れ去りました。
生まれたばかりの子供たちの未来を照らし続ける。その思いでいままできたつもりが、気がつけば、子供たちこそが、自分たちの希望への灯火たった。そんな思いのこもったCMです。
関西でしか流れていないと思いますが、他地域の人にも見て貰いたいなあと思います。
![[CM]うる星やつら 関西電力版](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/1959287/1959287)
経済産業省「原爆6000発分のプルトニウム削減に取り組む」 エネルギー基本計画に初明記
世耕経済産業大臣：「プルトニウム保有量の削減に取り組むのは平和的利用を大前提に核不拡散に貢献して、国際的な理解を得ながら核燃料サイクルに着実に進めるために必要な取り組みと認識している」
プルトニウムは、原発から出る使用済み核燃料を再処理することで生じ、核兵器に転用できます。日本は、原発の燃料として再び燃やす方針でしたが、計画がうまく進まず、原子爆弾約6000発に相当する47トンを保有した状態になっています。安全保障上、国際的に削減が求められていて、政府はエネルギー基本計画に「保有量の削減に取り組む」と明記しました。プルトニウムは現在、関西電力の高浜原発と九州電力の玄海原発で燃料に使われていて、電力各社で検討が進められています。
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11万戸でガス供給停止 茨木市内停電、国立循環器病研究センターで給水タンク壊れる ライフラインに大きな被害
大阪ガスによりますと、6月18日午後5時現在、大阪府高槻市や大阪府茨木市など合わせて約11万戸へのガスの供給が止まっているということです。復旧には数日かかる見通しです。また、関西電力によりますと、茨木市内約70軒で停電が続いているということです。大阪府吹田市の国立循環器病研究センターでは、屋上の給水タンクが壊れて館内が水浸しになりました。一時、ライフラインが使えなくなったため、人工透析や手術を待つ入院患者を別の病院に移しました。関西では地震の影響でJRの在来線、私鉄の広い区間で運転を見合わせるなど大きな乱れが出ました。JR西日本では京阪神を走るすべての路線で現在も運転を見合わせています。東海道新幹線は午後から運転を再開しています。山陽新幹線は新大阪から岡山間の上下線で運転を見合わせていましたが、現在は運転を再開しています。
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