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働き方改革法案大詰め 野党側は加藤大臣不信任案で抵抗
安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案について、与党側は5月25日に採決に踏み切る方針です。抵抗する野党側は、加藤厚生労働大臣の不信任決議案を提出しました。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は「あらゆる手段で採決を阻止したい」と意気込んでいます。
国民民主党・山井衆院議員：「嘘の答弁をしたり、嘘の資料を出したり、嘘のデータを出したり、厚生労働大臣失格だ」
25日も労働時間の調査を巡り、データをコピーして二重に集計していたという新たなミスが見つかりました。野党側は改めて調査のやり直しを求めましたが、加藤大臣は拒否しました。野党側は一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除を求めています。しかし、午後の本会議で不信任案は否決される見通しです。与党側はその後、委員会を再開して法案の採決に踏み切る方針で、29日に衆議院を通過させたい考えです。来週は集中審議や党首討論が予定されていて、野党側は森友・加計学園の問題を含めて徹底追及する方針です。
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財務省による交渉記録廃棄問題を受けて「そもそも膿のもとは総理ご自身」野党が追及強める
財務省が森友学園との交渉記録を公表したことを受け、野党が追及を強めています。
国民民主党・柚木道義衆院議員：「安倍総理は膿（うみ）をすべて出し切ると言われましたが、そもそも膿のもとは安倍総理ご自身ではないでしょうか。文書改ざんの目的が『昭恵夫人隠し』、つまりは『安倍総理隠し』であることがより鮮明となりました」
野党側は24日午後の衆議院本会議で高鳥厚生労働委員長の解任を求めましたが、与党側の反対で否決されました。与党側は25日に働き方改革法案の採決を目指しますが、野党側は加藤厚労大臣の不信任決議案を提出して抵抗する構えです。
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森友学園交渉記録を廃棄していた問題 財務省が５月中にも佐川宣寿氏らを処分へ
森友学園への国有地売却の交渉記録を廃棄していた問題で、財務省は今月中にも誰が廃棄を指示していたかなどの調査結果を公表し、佐川前国税庁長官ら関係者を処分する方針です。
関係者によりますと、交渉記録の廃棄は当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の「廃棄した」という国会答弁に合わせるため、複数の職員が行っていたということです。財務省は経緯の調査を進めていて、今月中にも調査の結果を公表し、虚偽答弁をしていた疑いがある佐川氏を含めた関係者の処分をする方針です。処分の時期について関係者は、「大阪地検の捜査の結果を受けてからになる」と話しています。
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野党が攻勢強める 新たな“森友文書”公開で
5月23日、森友学園問題で「廃棄した」と説明してきた文書が財務省から出てきたことなどを受け、国会では野党側がさらに攻勢を強めています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
総理が24日から外遊で不在となることから、野党はあらゆる閣僚にターゲットを広げて攻撃を仕掛ける戦略です。
国民民主党・礒崎参院議員：「総理の方にしっかりとエビデンスに基づいた国会での答弁と発言と説明をお願いするということを大臣からお伝え頂きたい」
野田総務大臣：「それぞれの当事者が嘘つくことなく、しっかりと説明責任を果たしていくなかで、解決の道を歩まれると思う。内閣の一人としてしっかり見守っていきたい」
野党側は、安倍総理大臣の進退に直結するとして、「外交で挽回（ばんかい）するつもりだろうが、もう無理だ」と強気です。国民民主党は24日午前、森友・加計学園問題の特別委員会の設置を議長に求めました。午後には厚労委員長の解任決議案が否決されます。与党側は25日、働き方改革法案の採決を目指していますが、野党側は加藤大臣の不信任案を出すなど対抗する構えです。さらに野党は、誰が嘘つきかを尋ねる街頭アンケートを行ったり、加計学園の本部に押し掛けたりするなど、なりふり構わぬ手を打つ考えです。
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小泉進次郎氏が野党批判 厚生労働委員会“働き方”の場で“加計”追及
小泉進次郎衆院議員：「きょうの厚労委員会、見てくださいよ。働き方改革関連法案で総理出席で厚労委員会で議論することが加計学園ですよ。あの厚労委員会の状況を見て何委員会かってことだけは黒塗りで放送して、『さあ何委員会ですか』っていうふうにやってみたら、あれを厚労委員会だと思う人はいなかったんじゃないですかね」
小泉議員は、働き方改革法案を審議している委員会で野党側が加計学園の問題を追及したことを批判し、国会改革の必要性を訴えました。
働き方改革法案採決至らず、与党が目論む流れは不透明に 攻防の焦点は会期延長
5月23日は「働き方改革」の法案に関しては採決には至らなかったですが、24日以降はどうなっていくのでしょうか。
（政治部・小西弘哲記者報告）
委員長の解任決議案が出されたことで、働き方改革法案の行方だけではなく、国会のスケジュール全体が不透明になってきました。与党側は、今週には働き方改革法案を衆議院通過させる予定でした。23日午後に出された委員長の解任決議案は24日の本会議で処理されますが、野党側は加藤厚生労働大臣の不信任案というカードも残していて、今週中の衆議院通過は難しくなってきました。こうした与野党の動きの背景には、残り1カ月を切った「国会の会期」があります。野党側は、政府・与党が「絶対に成立させる」としている働き方改革法案の審議を遅らせることで、来月20日までの会期を延長させる方針です。そのことで、財務省の記録に記された森友問題への昭恵夫人の関与の他に加計問題など追及していく狙いです。一方、与党側は会期を延長することなく、国会を閉じたいという考えです。ただ、働き方改革法案以外にもIR（統合型リゾート）など重要法案を抱えていて、国会の会期延長も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれてきました。
第196回国会会期末まで1カ月 働き方改革法案などで攻防山場
国会は会期末まで残り1カ月となりました。政府が最重要法案と位置付ける働き方改革法案などを巡り、会期延長をにらんだ衆議院での攻防が今週、山場を迎えます。
（政治部・岡香織記者報告）
自民・公明は働き方改革関連法案を巡り、日本維新の会との修正協議を行っていて「法案の成立に向けて大きな前進だ」と話しています。与党としては、野党の一部と法案を修正することで“強引な採決”という批判をかわす狙いがあります。22日の本会議で茂木大臣の不信任決議案を否決したうえで、23日の厚生労働委員会で採決に踏み切る方針です。また、IR（統合型リゾート）実施法案についても22日の本会議で審議入りし、会期内に成立する構えを崩していません。
国民民主党・玉木共同代表：「労働者、働く者に大きな影響を与える法案をこのまま通して本当にいいのか。高プロ部分については分離をせよと」
一方、野党側は加藤厚生労働大臣をはじめ、他の大臣の不信任決議案の提出など、あらゆる手段で会期内成立を阻止する考えです。与党は世論調査の支持率も回復傾向にあることから、粛々と法案審議を進めていく方針です。