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加計学園はなぜ「総理と面会」とウソを？国会で野党追及
安倍総理大臣が2015年に加計理事長と面会したとする愛媛県の文書について、加計学園は週末、面会は「誤った情報」だったとコメントを出した。5月28日の国会では、野党がこの問題を激しく追及した。
どれだけ真相に近付けたのか。安倍総理が出席して行われた予算委員会の集中審議。加計学園を巡る問題で先週、愛媛県は安倍総理と加計理事長が3年前の2月に面会したとする文書を国会に提出。しかし、26日に加計学園は面会は実際にはなかったと否定するコメントを出している。そして、安倍総理は愛媛県の文書の内容について強く否定。愛媛県の中村知事は、県に正式な説明がないと加計学園に疑問を呈している。一体なぜ、加計学園側は総理と加計理事長が会ったと虚偽の報告をしたのか。
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野党追及、かわす総理 加計学園問題集中審議は決定打なく平行線
安倍総理大臣と加計理事長の面会はあったのでしょうか。愛媛県は2015年2月に安倍総理と加計理事長が面会したとする文書を国会に出しています。しかし、26日に加計学園は「面会は実際にはなかった」と否定しました。これに対し、中村知事は県に正式な説明がないと学園に疑問を呈しています。野党側も「総理をかばうための言い訳」などと反発し、安倍総理を追及しています。
（政治部・大石真依子記者報告）
安倍総理は改めて、2015年2月の加計理事長との面会はなかったと主張しました。
立憲民主党・福山幹事長：「面会は本当になかったんですか」
安倍総理大臣：「会ったことはないということもすでに申し上げている」
立憲民主党・福山幹事長：「2月25日前後、電話で加計理事長とこの件で電話で話をされた可能性は」
安倍総理大臣：「加計理事長とは獣医学部新設についてお話したことはございません。話をしていないと言っているわけでございますから、電話もないということ」
さらに、野党側は加計学園が面会を否定したことを受けて「偽りで設置の認可を受けた」と批判しました。しかし、安倍総理は「私と加計理事長が会ったか会わなかったかは認可には全く関わりがない」と反論しました。また、森友問題を巡って安倍総理は、昭恵夫人付の職員が財務省に問い合わせをしていたことについて「優遇してくれということではなく、制度に関する問い合わせだ」と述べました。そのうえで、「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」とした答弁が文書改ざんの原因になったのではないかという見方を否定しました。追及する野党も答える政府側も決定打に欠け、議論は平行線をたどっています。
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「あっせん案」はまとまらず 参議院の選挙制度改革案 立憲民主党・辻元清美国対委員長「自民党の案ぶっ潰す」 自民党若手「削減に逆行」
今国会での成立を目指す自民党。反対する野党。論争の的となったのは、6月、自民党が提出した参院の選挙制度改革案。参院の定数を6増やし、248にするものだ。この案には、合区により立候補できなくなった自民党の候補者を救済する狙いがある。参院では4日に議長のもと、各党の代表が協議を行った。自民党案に賛同できない野党は、議長に各党の意見を取りまとめてあっせん案を作るよう求めた。しかし、自民党出身の議長は取りまとめは困難とし、各党が対案を提出して委員会で議論することを求めた。国民民主党は、定数242を変えずに2増2減で一票の格差を是正する案を提出。与党・公明党は抜本的な改革案となる対案を提出したが、会期末まで時間がないとして自民党案を受け入れることも検討している。一方、改革案を提出した自民党だが党内から批判の声も。
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働き方改革法案採決至らず、与党が目論む流れは不透明に 攻防の焦点は会期延長
5月23日は「働き方改革」の法案に関しては採決には至らなかったですが、24日以降はどうなっていくのでしょうか。
（政治部・小西弘哲記者報告）
委員長の解任決議案が出されたことで、働き方改革法案の行方だけではなく、国会のスケジュール全体が不透明になってきました。与党側は、今週には働き方改革法案を衆議院通過させる予定でした。23日午後に出された委員長の解任決議案は24日の本会議で処理されますが、野党側は加藤厚生労働大臣の不信任案というカードも残していて、今週中の衆議院通過は難しくなってきました。こうした与野党の動きの背景には、残り1カ月を切った「国会の会期」があります。野党側は、政府・与党が「絶対に成立させる」としている働き方改革法案の審議を遅らせることで、来月20日までの会期を延長させる方針です。そのことで、財務省の記録に記された森友問題への昭恵夫人の関与の他に加計問題など追及していく狙いです。一方、与党側は会期を延長することなく、国会を閉じたいという考えです。ただ、働き方改革法案以外にもIR（統合型リゾート）など重要法案を抱えていて、国会の会期延長も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれてきました。
IR実施法案が可決 付帯決議巡り野党議員が涙
野党の怒号が飛び交う参議院の内閣委員会。しかし、その矛先は付帯決議案の内容を説明する野党の筆頭理事である国民民主党の矢田参院議員にも向けられました。「それでも野党議員か」とのやじもありました。国民民主党は法案には反対しましたが、ギャンブル依存症対策を強化するなどとした付帯決議案を提案し、与党も賛成して可決しました。しかし、立憲民主党などは反対していて、野党間の足並みの乱れが浮き彫りになりました。
国民民主党・矢田参院議員：「これ（付帯）を1つ1つ付けることで、少しでも不完全なものを出す立法府の責任を果たしたい。そういう思いで読み上げていた時に万感の思いがよぎったということです」
ある国民民主党の幹部は「同じ野党からのやじに耐えられず、涙を流したのだろう」と分析しています。
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高プロ、カジノ法案などで会期延長めぐり攻防 安倍退陣目指す野党の戦略は
国会では安倍政権が最重要と位置付ける働き方改革関連法案が5月31日午後、衆議院を通過する見通しです。来月20日の会期末まで残り3週間、野党側は対決姿勢を強めています。一方、政府・与党は働き方改革法案に加え、カジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案などの成立を目指して会期延長を検討しています。野党側は今後、どう攻めるのでしょうか。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
野党側は「与党の自己都合だ」として、会期延長には反対する方針です。野党側はこれまで、重要法案の会期内の成立を阻止するために委員長の解任決議案や大臣の不信任案を相次いで提出し、審議をストップさせてきました。さらに、安倍総理大臣が外遊で不在となる来週後半にも内閣不信任決議案を提出し、すべての審議を止める戦略も検討していました。しかし、会期延長となれば戦略の見直しを迫られることになります。野党幹部は「会期延長が決まれば前倒しでの内閣不信任案提出もあり得る」と話しています。また、一部では、会期延長になれば政権を追及する時間を確保できると期待する声も出ています。野党としては安倍政権を退陣に追い込む姿勢は変わりませんが、具体的な戦術を巡っては温度差があり、野党一丸となっての対応も厳しくなっています。
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最重要法案と位置付けられる「働き方改革法案」の採決が見送られた。
国会見学の学生たちと握手を交わした立憲民主党の辻元国対委員長。向かったのは自民党森山国対委員長との会談だ。安倍総理大臣肝煎り（きもいり）の働き方改革法案は、25日日の厚生労働委員会で怒号が飛び交うなか可決。5月29日の衆議院本会議で採決が予定されていたのだが…。
立憲民主党・辻元国対委員長：「きょうの採決は見送って、もう一度、丁寧な審議を明日にもするべきだ」「（Q.衆院議院運営委員長の解任決議案の検討も？）それも1つですね」
これを受け、自民党は…。
自民党・森山国対委員長：「きょうは採決を予定しておりましたけど、あさってに延ばさせて頂きたいと」
急転直下。与野党は今日の採決見送りと30日、厚生労働委員会で審議をすることで合意した。来月20日に会期末を迎える国会。7月上旬までの延長案もささやかれているが…。
自民党・森山国対委員長：「会期延長はまったく考えておりません」
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与党：カジノ法案、高プロのため会期延長で 野党：内閣不信任案出すに出せず
国会の会期末を6月20日に控え、与野党の攻防が最終盤を迎えています。15日はカジノを含むIR（統合型リゾート）の実施法案が午後の委員会で可決される見通しです。
（政治部・村上祐子記者報告）
残された会期で重要法案を通したい与党と政権を追及したい野党とでせめぎ合いが続いています。政府・与党側はIR法案のほか、働き方改革法案や参議員の定数を増やす公職選挙法改正案を確実に成立させるため、来月上旬までの会期延長を最終調整しています。
立憲民主党・辻元国対委員長：「カジノとか選挙制度の私物化のような自民党に都合の良い選挙制度を通すために、色んなものを改悪していくようなことをするために会期延長するというのは、野党足並みそろえて反対したいと思う」
野党側は石井国土交通大臣の不信任案を提出していますが、午後の本会議で否決された後、IR実施法案は委員会で可決される見通しです。野党の最後の抵抗手段は内閣不信任案ですが、ある野党幹部は「外交が大事な時期に足を引っ張るとみられてしまう」と漏らしていて、出す出さないも含めて打つ手がない状況です。
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野党が攻勢強める 新たな“森友文書”公開で
5月23日、森友学園問題で「廃棄した」と説明してきた文書が財務省から出てきたことなどを受け、国会では野党側がさらに攻勢を強めています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
総理が24日から外遊で不在となることから、野党はあらゆる閣僚にターゲットを広げて攻撃を仕掛ける戦略です。
国民民主党・礒崎参院議員：「総理の方にしっかりとエビデンスに基づいた国会での答弁と発言と説明をお願いするということを大臣からお伝え頂きたい」
野田総務大臣：「それぞれの当事者が嘘つくことなく、しっかりと説明責任を果たしていくなかで、解決の道を歩まれると思う。内閣の一人としてしっかり見守っていきたい」
野党側は、安倍総理大臣の進退に直結するとして、「外交で挽回（ばんかい）するつもりだろうが、もう無理だ」と強気です。国民民主党は24日午前、森友・加計学園問題の特別委員会の設置を議長に求めました。午後には厚労委員長の解任決議案が否決されます。与党側は25日、働き方改革法案の採決を目指していますが、野党側は加藤大臣の不信任案を出すなど対抗する構えです。さらに野党は、誰が嘘つきかを尋ねる街頭アンケートを行ったり、加計学園の本部に押し掛けたりするなど、なりふり構わぬ手を打つ考えです。
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第196回国会会期末まで1カ月 働き方改革法案などで攻防山場
国会は会期末まで残り1カ月となりました。政府が最重要法案と位置付ける働き方改革法案などを巡り、会期延長をにらんだ衆議院での攻防が今週、山場を迎えます。
（政治部・岡香織記者報告）
自民・公明は働き方改革関連法案を巡り、日本維新の会との修正協議を行っていて「法案の成立に向けて大きな前進だ」と話しています。与党としては、野党の一部と法案を修正することで“強引な採決”という批判をかわす狙いがあります。22日の本会議で茂木大臣の不信任決議案を否決したうえで、23日の厚生労働委員会で採決に踏み切る方針です。また、IR（統合型リゾート）実施法案についても22日の本会議で審議入りし、会期内に成立する構えを崩していません。
国民民主党・玉木共同代表：「労働者、働く者に大きな影響を与える法案をこのまま通して本当にいいのか。高プロ部分については分離をせよと」
一方、野党側は加藤厚生労働大臣をはじめ、他の大臣の不信任決議案の提出など、あらゆる手段で会期内成立を阻止する考えです。与党は世論調査の支持率も回復傾向にあることから、粛々と法案審議を進めていく方針です。
196回国会は6月20日が会期末 政府・与党は法案成立目指し7月22日まで大幅延長 野党から追及のリスクも
当初は「来月上旬まで」とする小幅の延長案も検討されてきましたが、法案の成立を最優先し、7月22日までの大幅な延長となりました。
公明党・山口代表：「総理からお話があったのは、何と言っても働き方改革をうたってきたうえでの働き方改革法案の成立を図りたい」
特に大幅延長となった要因は、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案です。自民党内からも批判が根強く、与党関係者は「丁寧に審議しないと理解を得られない」と述べ、大幅な延長を判断する鍵となりました。一方、野党側は「会期内に法案を処理できないのは政府・与党の責任で、延長は認められない」と反発しています。ただ、延長されれば、森友・加計問題で集中審議を求めていく構えです。政府・与党としては重要法案の審議時間を十分に確保した一方で、引き続き野党から追及を受けるリスクを負うことになりました。
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働き方改革法案大詰め 野党側は加藤大臣不信任案で抵抗
安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案について、与党側は5月25日に採決に踏み切る方針です。抵抗する野党側は、加藤厚生労働大臣の不信任決議案を提出しました。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は「あらゆる手段で採決を阻止したい」と意気込んでいます。
国民民主党・山井衆院議員：「嘘の答弁をしたり、嘘の資料を出したり、嘘のデータを出したり、厚生労働大臣失格だ」
25日も労働時間の調査を巡り、データをコピーして二重に集計していたという新たなミスが見つかりました。野党側は改めて調査のやり直しを求めましたが、加藤大臣は拒否しました。野党側は一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除を求めています。しかし、午後の本会議で不信任案は否決される見通しです。与党側はその後、委員会を再開して法案の採決に踏み切る方針で、29日に衆議院を通過させたい考えです。来週は集中審議や党首討論が予定されていて、野党側は森友・加計学園の問題を含めて徹底追及する方針です。
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「延長を後悔」息巻く野党 “森友・加計”更に追及
今の国会の会期が7月22日まで32日間、延長されたことを受け、野党は森友・加計学園問題などで安倍総理大臣への追及をさらに強める構えです。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
与党側は働き方改革法案などの審議にすぐにでも入りたいところですが、野党側は一切の協議に応じていません。
立憲民主党・福山幹事長：「我々はとにかく審議を尽くせと。森友・加計学園の真相究明に努めろという立場でこの1カ月、臨んでいきたい」
立憲民主党など野党側は「延長する以上はうみを出し切らせる」としていて、加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理出席の集中審議などを求めています。枝野代表は「延長して失敗したと後悔させたい」と息巻いています。しかし、主戦場となる参議院で野党最大会派は国民民主党です。強硬な姿勢が目立つ立憲民主党とは違い、「対決より解決」だと独自路線です。与党は来週には法案審議を本格化させる構えで、野党側はどれだけ足並みをそろえられるかが課題です。
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働き方改革法案 参院で審議入り 与党は会期延長も
安倍政権が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案が６月４日午前、参院本会議で審議入りした。立憲民主党などの野党は、法案の柱の一つで高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に反対で、成立を阻止する構えだが、政府・与党は２０日までの国会会期を延長する方針で、法案成立の公算が大きい。 加藤勝信厚生労働相は、趣旨説明で「働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要だ」と述べた。また、安倍晋三首相は高プロについて「高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならない。高い年収の確保や職務範囲の明確化などの要件を設定し、自律的に働くことができる高プロを働き方の選択肢として整備することが必要だ」と強調した。自民党の石田昌宏氏への答弁。 法案は高プロのほか、残業時間の罰則付き上限規制や正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱。５月２５日の衆院厚労委員会で野党が抗議する中、採決が行われ、３１日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
毎日新聞2018年6月4日 11時34分(最終更新 6月4日 11時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/223000c
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野党6党派党首ら会食 国会・選挙での“連携確認”
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党と衆院会派「無所属の会」の代表が３０日夜、東京都内の中華料理店で会合を開いた。安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、小選挙区での野党候補一本化を含め連携することを確認した。 立憲の枝野幸男代表は記者団に「５党１会派が連携すれば十分戦える。早い選挙は歓迎するということで一致した」と語った。 ６党派の代表が６月２日に新潟県知事選（同１０日投開票）で推薦する元県議、池田千賀子氏（５７）の応援に入ることも確認した。 国民が発足して以降、野党６党派の代表が会食をするのは初めて。
毎日新聞2018年5月30日 22時21分(最終更新 5月30日 23時19分)
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働き方改革法案が衆議院の委員会でまもなく採決されます。国会内から報告です。
（政治部・有馬央記記者報告）
委員会は30分ほど前に再開しました。多くの野党議員が詰め掛けるなか質疑が続いています。開会前には野党議員が「強行開会はやめて下さい」と言いながら委員長が部屋に入るのを阻止しようとする一幕もありました。これに先立って、加藤大臣の不信任案が本会議で採決されました。提案理由の説明に立った西村衆院議員は、あらかじめ3万字の原稿を用意して、アドリブも交えながら2時間6分にわたって演説しました。これは過去最長です。ただ、不信任案は与党などの反対多数で否決されました。まもなく、委員会では法案の採決に入ります。25日、新たに調査データのミスが見つかったため、野党側は採決に反対していますが、法案は与党側の賛成多数で可決され、29日に衆議院を通過する見通しです。来週は集中審議や党首討論が予定されています。野党側は森友・加計学園の問題など審議のなかで追及していく方針です。
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7月4日午前、各党の幹部が集まって協議が始まりましたが、審議入りの見通しは立っていません。自民党案では、比例代表の定数を4増やします。これは合区によって立候補できない候補者を特定枠として優遇することで救済する狙いがあります。公明党は、抜本的な改革案を取りまとめているものの、会期末までの時間が限られるなか、自民党案を受け入れることも検討しています。一方、参議院で野党第一党の国民民主党は、2増2減で定数242を変えずに「一票の格差」の是正をする改正案を取りまとめています。自民党は2019年夏の参議院選挙に間に合わせるため、党内外からの批判を押し切ってでも今国会での成立を目指したい考えです。
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野党側はIR実施法案の成立を阻止するため、法案を審議する内閣委員長の解任決議案を提出しています。解任決議案は6月14日午後の衆議院の本会議で、与党などの反対多数で否決される見通しです。これを受けて与党側は15日の委員会でIR（統合型リゾート）実施法案を採決し、衆議院を通過させる方針です。野党側は石井国土交通大臣の不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えです。一方、参議院では定数を6議席、増やす公職選挙法改正案を巡って与野党が対立しています。与党は14日にも法案を参議院に提出する方針です。会期末が迫り、政府・与党としては重要法案を確実に成立させるため、来月上旬まで会期を延長する方向で最終調整しています。
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「閉会後に自らの判断を・・・」自民党総裁選 岸田文雄政調会長に一任
自民党・岸田政調会長：「総裁選挙への対応については会長である私にご一任頂く。私として通常国会、閉会後に自らの判断をしたいと考えてます」
9月に予定されている自民党の総裁選については岸田氏の出馬が取り沙汰されていますが、岸田氏自身は立候補について明言していません。岸田派のなかでは出馬への期待が高まっている一方で慎重な声もありましたが、臨時総会で総裁選への対応を岸田氏に一任することを決定しました。岸田氏は総裁選への出馬について、今の国会が閉会した後に判断するということです。
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参院定数増に小泉進次郎議員が賛成票 野党からブーイング
参議院の定数を6増やす法律に批判的な発言をしていた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が国会で賛成票を投じました。これに対し、野党議員からはブーイングが起こりました。
小泉氏はこれまで、参議院の定数6増法について「国民をなめてはいけない」などと異論を述べていました。しかし、衆議院本会議の採決では賛成票を投じたため、野党席からブーイングが起こりました。
自民党・小泉進次郎筆頭副幹事長：「これは光栄ですね。色々な議員が賛成票を投じるなかで、私だけにブーイングしてくれるというのは『名誉のブーイング』だと思います」
小泉氏はそのうえで、「改めて国会を変えなければいけないという思いを込めた賛成だ」と強調しました。
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麻生大臣「また文書出る」発言釈明 公文書改ざん「悪質でない」
麻生財務大臣は5月29日の国会で、森友学園との交渉記録が「まだ出てくるかもしれない」と発言したことについて、改めてその真意を説明しました。
麻生財務大臣：「検察の方から後からこれがありましたと言われて、大蔵省（財務省）の責任かと言われたらたまらんから『あるかもしれません』と申し上げたら、お前まだ隠してんじゃないかと言われて、甚だ別の方向にこういったものは行っちゃうものだなと。あまり丁寧に答弁しちゃいかんなと改めて反省した」
また、麻生大臣は決裁文書の改ざんに関して、「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」と話し、改ざんにあたらないという認識を示しました。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど、約300カ所が改ざんされていました。
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小泉進次郎氏が野党批判 厚生労働委員会“働き方”の場で“加計”追及
小泉進次郎衆院議員：「きょうの厚労委員会、見てくださいよ。働き方改革関連法案で総理出席で厚労委員会で議論することが加計学園ですよ。あの厚労委員会の状況を見て何委員会かってことだけは黒塗りで放送して、『さあ何委員会ですか』っていうふうにやってみたら、あれを厚労委員会だと思う人はいなかったんじゃないですかね」
小泉議員は、働き方改革法案を審議している委員会で野党側が加計学園の問題を追及したことを批判し、国会改革の必要性を訴えました。
与党「カジノ・高プロ法案成立のため」国会会期“1カ月以上”延長を協議 野党幹部は延長反対の方針
通常国会は6月20日に会期末を迎えます。政府・与党は7月22日前後まで会期を延長して、重要法案を確実に成立させる考えです。
政府・与党は働き方改革関連法案のほか、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の実施法案や受動喫煙対策の法案、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案などを確実に成立させる方針です。このため、自民党と公明党は来月22日前後まで1カ月以上、会期を延長することを20日朝の幹部会合で協議し、与党党首会談で決定します。これに対して野党は午前、幹部が集まって延長に反対する方針です。
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森友学園交渉記録を廃棄していた問題 財務省が５月中にも佐川宣寿氏らを処分へ
森友学園への国有地売却の交渉記録を廃棄していた問題で、財務省は今月中にも誰が廃棄を指示していたかなどの調査結果を公表し、佐川前国税庁長官ら関係者を処分する方針です。
関係者によりますと、交渉記録の廃棄は当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の「廃棄した」という国会答弁に合わせるため、複数の職員が行っていたということです。財務省は経緯の調査を進めていて、今月中にも調査の結果を公表し、虚偽答弁をしていた疑いがある佐川氏を含めた関係者の処分をする方針です。処分の時期について関係者は、「大阪地検の捜査の結果を受けてからになる」と話しています。
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言った？言わない？「集中審議は勘弁して」で波紋
安倍総理大臣は、国会の会期延長を決めた6月20日夜に麻生副総理や二階幹事長らと会食をしました。
衆議院・河村予算委員長：「総理から予算委員会お手柔らかにということでした。もう集中審議は勘弁してくれとか、『なかなか、そうもいかないでしょ』って言っておきましたけど」
この発言に集中審議を求めている野党は反発しました。
国民民主党・泉国対委員長：「衆議院予算委員会の委員長である河村さんに対して手心を加えてくれということですよね。そういうことで今の安倍政権が運営されているというのは問題じゃないか」
こうした批判を受けて河村予算委員長は21日午後に改めて会見し、「安倍総理から『勘弁してほしい』という発言は一切なかった」と20日夜の発言を訂正しました。
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第196回国会の会期末まで1週間 与党幹部が結束を確認
第196回国会の会期末まで1週間を切って与野党の攻防が最終盤となるなか、自民党と公明党の幹部が会談し、結束して重要法案の成立を目指す方針を確認しました。
自民党の二階幹事長や公明党の井上幹事長ら与党の幹部が6月13日夜、都内で会合を開きました。出席者によりますと、会期末が20日に迫るなか、働き方改革関連法案やカジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案など、重要法案の成立に全力を挙げる方針を確認したということです。政府・与党は会期を延長してでも法案を成立させたい考えで、最終調整を行っています。
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重要法案の採決を巡り、与野党ともカードの切り合いとなっています。働き方改革法案を巡っては、立憲民主党が厚生労働委員長の解任決議案を提出し、この後に議院運営委員会で取り扱いが協議されます。与党側は、解任決議案を取り扱わない異例の対応を取る方針です。この後に委員会を再開して法案の採決に踏み切り、可決させます。一方、TPP関連法案については、野党側に茂木大臣の問責決議案を提出する動きもありましたが、見送られたため、内閣委員会で法案の採決が行われて可決しました。これらを受け、安倍政権が重要法案と位置付けた2つの法案が6月29日の本会議で成立する見通しです。
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立憲民主党・枝野幸男代表「でっち上げだ」 加計学園問題で安倍総理に詰め寄り
立憲民主党・枝野代表：「加計理事長の釈明は全くのでっち上げ、でまかせだというふうに思っています」
共産党・志位委員長：「加計学園が度々、あなた、総理の名を使って巨額の補助金をかすめとっていた。明らかじゃないですか」
安倍総理大臣：「それは全然、明らかではございません。その（補助金の）判断においては私に問われても、これは答えようのないことであろうと思います」
安倍総理は「私が補助金を付けると言ったわけではない」と反論しました。今回の党首討論では、立憲民主党の枝野代表が「安倍政権の問題点を7つ列挙する」と回答も求めずに5分ほど主張を続ける場面もありました。これに対し、安倍総理は「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と批判しました。
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安倍総理、公明党と会談「誠実に取り組む」 森友・加計問題の対応
安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、森友・加計学園問題への対応について「誠実に取り組む」と述べました。
公明党・山口代表：「国民がちゃんと納得する、理解頂くということが大事なので、しっかり政府として誠実に取り組んで頂きたいということを申し上げました」
さらに、働き方改革法案を巡って労働時間の調査データのミス発覚が相次いでいることについて、山口代表は「説明責任を尽くしてもらいたい」と注文したということです。また、カジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案などを今の国会で成立させるため、会期を7月上旬まで延長する案が浮上していますが、安倍総理は「会期内にできるものをしっかりやり遂げてもらいたい」と述べるにとどめました。
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問責決議案は、「働き方改革関連法案」に関して過労死や過労自死が増える可能性があるなどの野党の指摘に対し、加藤大臣が不適切、不誠実な対応を続けたなどとして国民民主党など野党3党2会派が6月26日に共同で提出していました。決議案は与党などの反対多数で否決されました。働き方改革関連法案について与党側は28日の厚労委員会で可決し、29日の参議院本会議で成立させたい考えです。
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自民党と国民民主党の幹部が会談し、6月25日の参議院予算委員会で安倍総理出席の集中審議を行い、さらに27日には党首討論を行うことで合意しました。野党側は、国会の会期が来月22日まで延長されたことに反発し、日程の協議に応じていませんでしたが、来週からは審議が再開される見通しです。野党側は、引き続き加計学園の理事長や安倍昭恵総理夫人の国会招致などを求めています。
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立憲民主党・長妻政調会長：「お金絡みっていうのは国家戦略特区、非常に疑念があるわけで、食事について」
安倍総理大臣：「私が食事をごちそうしてもらいたいから国家戦略特区を特別にやるって。例えば、焼き肉をごちそうしてもらいたいから、そんなことをするって考えられないですよ」
安倍総理は、会食の費用について加計氏が支払うこともあると認めました。野党側は「公務員の倫理規定に反する」と追及しましたが、安倍総理は加計氏との関係が国家戦略特区の選定に影響したとの見方を改めて否定しました。
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