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野党が攻勢強める 新たな“森友文書”公開で
5月23日、森友学園問題で「廃棄した」と説明してきた文書が財務省から出てきたことなどを受け、国会では野党側がさらに攻勢を強めています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
総理が24日から外遊で不在となることから、野党はあらゆる閣僚にターゲットを広げて攻撃を仕掛ける戦略です。
国民民主党・礒崎参院議員：「総理の方にしっかりとエビデンスに基づいた国会での答弁と発言と説明をお願いするということを大臣からお伝え頂きたい」
野田総務大臣：「それぞれの当事者が嘘つくことなく、しっかりと説明責任を果たしていくなかで、解決の道を歩まれると思う。内閣の一人としてしっかり見守っていきたい」
野党側は、安倍総理大臣の進退に直結するとして、「外交で挽回（ばんかい）するつもりだろうが、もう無理だ」と強気です。国民民主党は24日午前、森友・加計学園問題の特別委員会の設置を議長に求めました。午後には厚労委員長の解任決議案が否決されます。与党側は25日、働き方改革法案の採決を目指していますが、野党側は加藤大臣の不信任案を出すなど対抗する構えです。さらに野党は、誰が嘘つきかを尋ねる街頭アンケートを行ったり、加計学園の本部に押し掛けたりするなど、なりふり構わぬ手を打つ考えです。
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与党「カジノ・高プロ法案成立のため」国会会期“1カ月以上”延長を協議 野党幹部は延長反対の方針
通常国会は6月20日に会期末を迎えます。政府・与党は7月22日前後まで会期を延長して、重要法案を確実に成立させる考えです。
政府・与党は働き方改革関連法案のほか、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の実施法案や受動喫煙対策の法案、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案などを確実に成立させる方針です。このため、自民党と公明党は来月22日前後まで1カ月以上、会期を延長することを20日朝の幹部会合で協議し、与党党首会談で決定します。これに対して野党は午前、幹部が集まって延長に反対する方針です。
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第196回国会会期末まで1カ月 働き方改革法案などで攻防山場
国会は会期末まで残り1カ月となりました。政府が最重要法案と位置付ける働き方改革法案などを巡り、会期延長をにらんだ衆議院での攻防が今週、山場を迎えます。
（政治部・岡香織記者報告）
自民・公明は働き方改革関連法案を巡り、日本維新の会との修正協議を行っていて「法案の成立に向けて大きな前進だ」と話しています。与党としては、野党の一部と法案を修正することで“強引な採決”という批判をかわす狙いがあります。22日の本会議で茂木大臣の不信任決議案を否決したうえで、23日の厚生労働委員会で採決に踏み切る方針です。また、IR（統合型リゾート）実施法案についても22日の本会議で審議入りし、会期内に成立する構えを崩していません。
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一方、野党側は加藤厚生労働大臣をはじめ、他の大臣の不信任決議案の提出など、あらゆる手段で会期内成立を阻止する考えです。与党は世論調査の支持率も回復傾向にあることから、粛々と法案審議を進めていく方針です。
“重要法案”最終局面 働き方もTPPもあす成立へ
重要法案の採決を巡り、与野党ともカードの切り合いとなっています。働き方改革法案を巡っては、立憲民主党が厚生労働委員長の解任決議案を提出し、この後に議院運営委員会で取り扱いが協議されます。与党側は、解任決議案を取り扱わない異例の対応を取る方針です。この後に委員会を再開して法案の採決に踏み切り、可決させます。一方、TPP関連法案については、野党側に茂木大臣の問責決議案を提出する動きもありましたが、見送られたため、内閣委員会で法案の採決が行われて可決しました。これらを受け、安倍政権が重要法案と位置付けた2つの法案が6月29日の本会議で成立する見通しです。
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働き方改革法案採決至らず、与党が目論む流れは不透明に 攻防の焦点は会期延長
5月23日は「働き方改革」の法案に関しては採決には至らなかったですが、24日以降はどうなっていくのでしょうか。
（政治部・小西弘哲記者報告）
委員長の解任決議案が出されたことで、働き方改革法案の行方だけではなく、国会のスケジュール全体が不透明になってきました。与党側は、今週には働き方改革法案を衆議院通過させる予定でした。23日午後に出された委員長の解任決議案は24日の本会議で処理されますが、野党側は加藤厚生労働大臣の不信任案というカードも残していて、今週中の衆議院通過は難しくなってきました。こうした与野党の動きの背景には、残り1カ月を切った「国会の会期」があります。野党側は、政府・与党が「絶対に成立させる」としている働き方改革法案の審議を遅らせることで、来月20日までの会期を延長させる方針です。そのことで、財務省の記録に記された森友問題への昭恵夫人の関与の他に加計問題など追及していく狙いです。一方、与党側は会期を延長することなく、国会を閉じたいという考えです。ただ、働き方改革法案以外にもIR（統合型リゾート）など重要法案を抱えていて、国会の会期延長も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれてきました。
麻生大臣「また文書出る」発言釈明 公文書改ざん「悪質でない」
麻生財務大臣は5月29日の国会で、森友学園との交渉記録が「まだ出てくるかもしれない」と発言したことについて、改めてその真意を説明しました。
麻生財務大臣：「検察の方から後からこれがありましたと言われて、大蔵省（財務省）の責任かと言われたらたまらんから『あるかもしれません』と申し上げたら、お前まだ隠してんじゃないかと言われて、甚だ別の方向にこういったものは行っちゃうものだなと。あまり丁寧に答弁しちゃいかんなと改めて反省した」
また、麻生大臣は決裁文書の改ざんに関して、「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」と話し、改ざんにあたらないという認識を示しました。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど、約300カ所が改ざんされていました。
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第196回国会の会期末まで1週間 与党幹部が結束を確認
第196回国会の会期末まで1週間を切って与野党の攻防が最終盤となるなか、自民党と公明党の幹部が会談し、結束して重要法案の成立を目指す方針を確認しました。
自民党の二階幹事長や公明党の井上幹事長ら与党の幹部が6月13日夜、都内で会合を開きました。出席者によりますと、会期末が20日に迫るなか、働き方改革関連法案やカジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案など、重要法案の成立に全力を挙げる方針を確認したということです。政府・与党は会期を延長してでも法案を成立させたい考えで、最終調整を行っています。
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