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LINE利用でガイドライン “機密情報 残さない仕組みを” 政府
2021年5月1日 4時48分 IT・ネット
通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、政府は、利用に関するガイドラインをまとめました。
個人情報を含めた機密情報は、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。
その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。
これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。
ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。
一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
政府は、ガイドラインを中央省庁などに速やかに周知することにしていて、LINE以外のSNSを利用する際にも参考にしてほしいとしています。
危険？LINEペイをPayPayに統合へ
2021/3/1 20:30
ZホールディングスとLINEは1日、「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。
総務省 LINEの個人情報問題で有識者会議設置へ
2021年4月27日 12時18分 IT・ネット
通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することになりました。
LINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題で総務省は26日、管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、会社に行政指導を行いました。
これについて武田総務大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し「指導内容が徹底されるよう注意して見ていく」と述べました。
そのうえで、総務省として新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することを明らかにしました。
有識者会議は、大学教授や弁護士などが参加して来月にも初会合を開き、企業内でのデータの管理体制を把握したうえでデータを扱うルールづくりなどについて検討するということです。
総務省としては、会議での議論を踏まえて通信会社にデータを管理する体制の強化を促し、利用者が安心して通信サービスを利用できる環境を整えていく考えです。
