国が「現在も将来も『存立危機事態』の発生は考えられない」と答えた件

国が「現在も将来も『存立危機事態』の発生は考えられない」と答えた件

衆議院予算委員会 平成30年2月14日 質問 ●国が「現在も将来も『存立危機事態』の発生は考えられない」と答えた件について ●憲法9条3項改正しても、自衛隊の活動範囲が変わらない事の根拠を示して欲しい ●歴史的には王権=行政と議会との対抗の中で議会解散権が発達してきた、民主国家ではその意義 が薄れており、民意を問うために議会の自主的解散が筋ではないか ●内閣と与党は一体化しているというのが、民主国家における議院内閣制の本質ではないか ●2017年衆議院解散は、憲法53条後段の臨時国会召集に違反していないか 答弁:内閣法制局長官・横畠裕介、安倍総理、河野外務大臣 関連:憲法審査会での解散権議論 sm32440566

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