安倍政権“忖度”問題　また文部科学省で発生か？今度は前川喜平前文部科学省事務次官を呼んだ中学校に対して「思想調査」

愛知県公立中学校が文部科学省前川前事務次官を２月、授業講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて内容や録音の提出を求められたことがわかった。国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められていない。氏は総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに行い、全校生徒のほか地元住民らも出席した。授業について３月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いた。前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記している。さらに、録音があれば提供することなど１５項目、文書で回答を求めていた。関係者によると、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだ。教育委員会も授業内容は事前に了承していた。今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められているが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていない。教育行政上の国の役割とは戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されている。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されている。地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割。５０代主婦「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。勉強になりました」。別の男性「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していた。日本大学広田照幸教授「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的で口を出さないのが基本。学校教育は教育委員会の管轄であり、個々の学校が責任を持って行う。明確な法律違反の疑いないまま内容にここまで質問するのは行き過ぎ」と指摘している。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32889577