ヘイトスピーチを無くすために、インターネット規制を進めるべきでは

参議院法務委員会　平成30年3月22日質問●今まで逃亡のおそれなどの理由で接見禁止されていた籠池泰典被告が、野党6党申し入れを行なった途端接近許可を出すとは矛盾していないか。●財務省、防衛省、厚生労働省、国土交通省などで起きた行政文書偽造・隠蔽事件が法務省でも起きていない確証はあるか●ヘイトスピーチ解消法制定から2年経つが、被害者の思いが大事だと思う。法律の対象が、適法に居住している日本出身以外の者であることなど、当事者にとって問題はそのままである。法務省や警察庁は実態を調査し、把握しているにも関わらず、それを現場の警察官と共有しない結果、警察官と現場のヘイトスピーチ団体とカウンター団体とのコミュニケーションで齟齬を生じている。●右派系市民団体を結果的に警察官が保護している状況も問題だが、インターネット上のヘイトスピーチは続いている。法務省の努力も分かるが減らない。EUやドイツは、法律でプロバイダに削除義務や罰金が課されている。●外国人が観光や居住増加している中で、街宣車は放置されている。法務省は、外国人住民調査報告書を採っているが、インターネット上でも同様の取り組みをお願いしたい。●EU・欧州委員会は、Microsoft、YouTube、Twitter、Google、Facebook、Twitter4社・アメリカのインターネット企業に対しても、申し入れをして行動規範が出来ている。同様の姿勢を法務省も進めるべきでは。答弁：上川法務大臣、法務省・名執人権擁護局長参考中学生、ラップで「平和」川崎でイベント市立桜本中３年の中根寧生（ねお）さん（１５）は「見た目日本人、中身韓国人　当たり前に立てる中指と暴言　やめて笑って平和で行こう」と韓国籍と日本籍を持つ自身のルーツに触れながらメッセージを作った。 https://this.kiji.is/327917195937481825 法務省・外国人住民調査報告書（平成29年） http://www.moj.go.jp/content/001226182.pdf 関連ヘイトスピーチへの対抗策として第三者による監視も必要 sm32937489

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32935288