佐川宣寿氏に質問した与党議員に聞く 自民・石田真敏氏
- 2018/03/27 20:24:09 投稿
- 再生数：273
- マイリスト数：1
政治的な関与等はなかったということが明らかになった。やりたかったことは時間を持って検証していき、そのなかで何が問題なのかということ。2つのステージがありましたが、1つは貸付ということについて、もう1つは貸付が結局、新しい動きが出て上手くいかなくなって売り払いになったと、その時々でどういう風な議論が行われたのか検証。 （Q.特例文書の特例の意味に関して様々な見方があると思いますが、質問から返ってきた答えとして、やはり森友は特例扱いだったのか、それともそうじゃなかったのか？） 特例は、制度上のこと。一般的に3年で貸し付けることを10年となると理財局の局長の本証の決裁が必要になる。そういったことが特別のという意味。誰か個人的に特別に配慮するという意味ではない。 （Q.今回の改ざん問題ですが、いつ誰が何の目的で決裁文書を変えなければならなかったのかという疑問は解けたか？） 書き換え自体の問題を解明するのが大事。もう1つは書き換えによってどういう部分が隠蔽されたのかということを明らかにしたいとことでずっとやり取り。最後の売り払いの話で財務省航空局と森友側とのやり取り、この辺りがまだ解明されていない。しかし、これはすでに訴訟も起こっているわけですから、今後、解明されていく。 （Q.昭恵夫人のコメントの部分であるとか、森友で教育方針に感涙したであるとか、あるいは政治家の名前であるとか、こういったことが書き換えられていることをどう思うか？） 3つの文書、貸付決議書、売り払い決議書、もう1つは特例の証人の決裁の文書。特例の証人の決裁というのは、東京の理財局へ持っていくもの。それで理財局に分かるために色々なことを書いた。なので他の文書にはそういった名前は出てこない。 （Q.総理も財務大臣も言っていますが、全容解明が必要である。真相究明がさらに必要であるという。） 書き換えをしたことについて、きちんと対応しなければいけない。なぜそういうことが起こったのか、そしてこれからどう再発防止をしていけばいいのか。これは行政、政治に対する信頼の問題。今の日本社会の皆が襟を正さなかればいけない。東芝の払拭決算、データの改ざんもあった。こういうことをやっていたら日本が駄目になるのできっちりしていかなければならない。