投資格言「明徳を明らかにす」 ｜ 大橋直久

投資格言「明徳（めいとく）を明らかにす」（大学） 人間は天から授けられた立派な徳性がある。明徳（めいとく）ともいい、峻徳（しゅんとく）ともいう。今のことばでは良心といってもよい。人としてはそれを明らかにすることが必要である。明鏡（めいきょう）もときには曇ることがあるように、良心も過分の欲望や偏頗（へんぱ）な気質のために一時曇ることはある。これを明らかにすることが修養の第一である。大橋直久■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■「マニフェスト不況を断ち切れ」2010年◆迎合政策が足かせに◇選挙至上主義は政治をゆがめる世界第２の経済大国・日本は、２０１０年中に経済規模で中国に抜かれ３位に転落する見通しだ。しかも、凋落（ちょうらく）のスピードが速まっている。米ゴールドマン・サックスの０３年の予測では、日本は１５～１６年頃に中国に抜かれる見通しだったが、５年以上前倒しになった。中国の急成長もあるが、日本の１０年を超す深刻なデフレによる長期停滞の影響が大きい。１９９０年代末以降、名目国内総生産（ＧＤＰ）は５００兆円前後でほとんど成長していない。そんな先進国はまれである。日本は今後も、少子高齢化と人口減という経済規模の縮小要因を抱えている。人口はこれから毎年２０万～６０万人も減る。とりわけ生産活動の中核である生産年齢人口（１５～６４歳）は９５年の約８７００万人をピークに減少に転じ、１２年には８０００万人台を、２７年には７０００万人台を割ると推計されている。足元で３０兆円を超す需給ギャップを抱え、企業は消耗戦の安売り競争でデフレを悪化させている。成長率が低迷する一方、放漫な財政支出で国は膨大な長期債務を抱えている。長期金利上昇などの形で、国の信用不安がいつ火を噴いてもおかしくない。経済運営を誤れば、日本経済は奈落の底に向かう。しかし、鳩山内閣の危機意識は乏しく、危機を放置したままだ。根底には、民主党の選挙至上主義がある。夏の参院選に勝利することを優先するあまり、有権者の歓心をかうポピュリズム（大衆迎合）的な政策に傾斜している。政策の優先順位付けを誤り、デフレ克服や成長を促すのに必要な投資や産業政策を行わず、経済活動の足を引っ張っている。参考： https://www.human-pit.com/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36582265