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投資格言「賢士は志を尚ぶ」荘子 ～大橋直久
投資格言「賢士（けんし）は志（こころざし）を尚（たっと）ぶ」～荘子
賢士たる者は、自分の志を高く持する、すなわち理想を高くする。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
北朝鮮ミサイル発射、産業界「ビジネスへの影響は軽微」
2006年7月
2006年7月の北朝鮮によるミサイル発射について、産業界は「ビジネスへの影響はほとんどない」と受け止めた。日本と北朝鮮間の貿易は冷え込み、ビジネス上の関係も薄れているためだ。国際情勢緊迫で株式や為替市場が混乱することを懸念しているものの、ビジネスへの直接の影響については冷静にみている。
大手商社は「北朝鮮との貿易や投資はなく、影響はない」と口をそろえる。財務省統計によると、日朝貿易はここ数年急減。中古車を中心にした2005年の日本からの輸出は前年比28％減の68億8000万円、海産物が多い輸入は18％減の145億4000万円にとどまった。北朝鮮にとって日本は03年には中国に次ぐ2位の貿易相手国だったが、05年には5位まで落ち込んだ。
鉄鋼業界への影響もなさそう。日本から北朝鮮への鉄鋼輸出は05年で162トン。輸出全体の0.00049％にすぎず、ストップしても影響はほとんどない。
大手旅行会社は北朝鮮旅行は扱っておらず、5日時点で韓国旅行などのキャンセル増も見られなかったようだ。ＪＴＢでは1998年の北朝鮮のミサイル発射時も「ほとんど影響がなかった」という。今後についても影響はないとの見方が多いが、一部で「顧客心理の冷え込みで夏の予約を差し控える人は出るかもしれない」（日本旅行）との声もある。
イオン、イトーヨーカ堂、ダイエーなど小売り大手は現在、北朝鮮産の食品や同国で製造した商品を扱っていない。紳士服専門店ではＡＯＫＩホールディングスが北朝鮮からスーツなど一部商品を仕入れていたが、02年までに取引を停止。青山商事も90年代後半、北朝鮮から商品を仕入れたが、00年ころまでに停止している。
参考：https://ecoseibi.fbi-forum.com/
投資格言「教えありて類なし」孔子 ～大橋直久
投資格言「教えありて類なし」～孔子
人間の賢否善悪その他はすべて教育の如何によって支配される。その人の属する境遇や地位や貧富貴賤などは必ずしも問うところではない。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「ゼネラル・モーターズの長期債格下げ 投資適格最低ランクに／米ムーディーズ社」
2005年4月6日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の長期債格付けを投資適格では最も低い「Baa3」に引き下げ、格付け見通しも「弱含み（ネガティブ）」としたと発表した。
スタンダード・アンド・プアーズとフィッチ・レーティングスはすでにGMの格付けを投資適格級で最低のランクに引き下げており、これでGMは3大格付け会社すべてから、投資適格ギリギリまで評価を下げられたことになる。
GMは米国有数の債券発行企業で、もし格付けが投資不適格となれば、同社の資金調達だけでなく、米国の債券市場にも大きな影響が出る恐れがある。
GMは日本メーカーなどの攻勢を受けて北米で販売不振に陥っている。リチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）が北米自動車部門のトップを兼務し、経営再建に乗り出したばかりだが、ムーディーズはGMの高コスト体質や販売シェア（占有率）の減少などに懸念があると指摘した。
また、ムーディーズは、現在はGMより2段階高いフォード・モーターの長期債格付け（Baa1）についても、格下げ方向で見直すと発表した。
〈格付け〉
企業が発行する債券などの信用力を数字やアルファベットで段階的に示した指標。収益力や財務体質、事業環境などを総合判断して評価する。投資家は格付けをもとに債券を買うかどうか判断し、一般的には格付けが下がると、高い利回りをつけないと債券が売れなくなるため、企業にとっては資金調達の成否をも左右する。
参考：https://www.socialvalue-community.com/
投資格言「義は天下の良宝なり」墨子 ～大橋直久
投資格言「義は天下の良宝なり」～墨子
道義は世の中のいちばんの宝である。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「山王が秦野にプレス工場」
1988年
山王（横浜市港北区綱島、社長荒巻芳太郎氏）は、神奈川県秦野市の曽屋工業団地内に特殊コネクター部品のプレス加工用新工場を完成、操業をはじめた。
山王鍍金は横浜と伊勢原、郡山にメッキ用の工場を持っているが、プレス用の工場を持つのは初めて。
コネクターなど電子部品をプレスからメッキまで、一貫して手がけることで業界の精密化、特殊化、短納期のニーズにこたえるのが狙い。
これとともに、1988年4月1日付で社名を“山王鍍金”から“山王”に変更、メッキ専業から電子部品メーカーへの脱皮を目指す。
山王鍍金はコネクターやIC部品など産業用電子部品のメッキで高い技術を誇り、1980年（昭和55年）には横浜工場が中小企業庁のモデル工場に指定されている。
とはいえ納入先の電子部品業界も、円高で値引き、短納期、高付加価値化のニーズが高まっており、これらへ対応するには部品のプレス加工からメッキまで一貫した内製化が不可欠だとして、専用工場を新たに設けることになったもの。
工場の敷地面積は1320平方メートル、建物は2階建てで延べ床面積は1400平方メートル。
総工費は8億円。
30－45トンクラスのプレス加工機械7台（2年以内に16台に増やす予定）に加え、NC放電加工機、マシニングセンター、CAD／CAM室などを備えており、ゆくゆくはプレス加工用金型も内製化し、さらに高精度・低価格の要求にこたえたい意向だ。
参考：https://www.personac1.net/
投資格言「天地は一険一易なり」管子 ～大橋直久
投資格言「天地は一険（けん）一易（い）なり」～管子
天地は決して動かずにいるものではない。
あるばあいには、けわしい勢いをなすこともあり、あるばあいには、平易な姿を示すこともある。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「カブコム証券の齋藤正勝氏」
2003年
カブドットコム証券最高業務執行責任者（COO）の齋藤正勝は証券ベンチャーの草分け的存在。ウィンドウズをベースに自前で取引所に注文を出すシステムを構築し「絶対あやしい」と勘ぐられるほど低コストの証券会社を作り上げた。
多摩美術大卒という金融界では異色の経歴。学生時代、先物取引の歩合制営業などで得たお金は1台100万円もするシンセサイザーやパソコンにつぎ込んだ。そこで培った相場感覚とコンピューターへの情熱が彼を証券業界へと突き動かした。大手証券孫会社のシステム運用会社、証券会社と渡り歩き、証券システムのロマンを追求した。
「自分の証券会社をつくりたい」。いつしか齋藤は企画書をまとめ単身渡米、出資先探しに奔走していた。のちに伊藤忠商事が、そしてマイクロソフトが出資者に加わる。交渉術にもたけていた。
美術大学でコンピューターグラフィックを学び、証券業界ではシステム部門を歩んだ。証券トップとしては異色の経歴だ。「究極のシステムをつくりたい」と、たった１人でネット証券設立の企画書を作成。それが伊藤忠商事の目に留まり、カブドットコムの前身会社の設立に加わった。
参考：https://stmonline.jp/
投資格言「時を待ちて動く」易経 ～大橋直久
投資格言「時を待ちて動く」～易経
時機を待ち、好機をとらえて行動する。
君子たる者はその時期まで、必要な準備をして、才芸を身につけておく。
それが障害なく成功する道である。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「オンライン証券のビジネスモデル」
2001年
2000年秋からオンライン証券業界で起きたことは、「米国式ビジネスモデルの部分崩壊と松井証券モデルの普及」と要約できる。DLJの業績急回復はこの潮目の変化にうまく対応した結果といえる。他の専業もこの流れに追随しつつある。
株オンライン証券業界のビジネスモデルには「米国式」と呼ばれるものが２つある。１つは、「稼いだ分だけ広告宣伝費やシステム投資につぎ込んでシェアを獲得する」モデル。もう１つは「クリック＆モルタル」である。
ビジネスモデルとして崩壊したのは前者である。米国本土でも最近は疑問視されている。イー・トレードやDLJも当初はこのモデルを日本で強力に推進した。が、2000年秋になって大きく軌道を修正。特にイー・トレードはTV広告をすべて中止する一方で、浮いたコストを「手数料100円キャンペーン」に回し、口座数拡大の呼び水にした。
参考：https://www.tfk-corp.jp/news.html
投資格言「自ら勝つ者は強し」老子 ～大橋直久
投資格言「自ら勝つ者は強し」～老子
人に勝つ者は、その者より強いという程度にすぎない。
しかし、自分の欲望に勝つ者は最も強い者だ。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「松井道夫・松井証券社長」
1998年6月
松井道夫・松井証券社長は1953年長野県生まれ。1976年一橋大学経済学部を卒業後、日本郵船に入社。1987年松井証券に転職し、日興証券および日興証券ロンドン支店で研修した後、1988年松井証券取締役法人部長。1990年常務営業本部長を経て、1995年社長に就任。趣味は絵画。
時代を先取りする革命児のオフィスは、意外にも兜町の裏道に面した古めかしいビルにあった。はじめは聞き取れないほど物静かな語り口も、明快な哲学を自分の言葉で表現するにつれて熱気を帯びる。
「金融業は情報産業だ」と言われて久しい。だがそれを体現した経営者がいただろうか。松井社長が自らの体験に基づいて選んだ行動には、説得力がある。米国のディスカウント・ブローカーとも連携するという。
赤字覚悟のチャレンジを支えるのは、彼の信念と松井証券の歴史だ。「長年にわたる堅実な経営で70億円のキャッシュを蓄えた。仮に4～5年間、収益がゼロでも従業員を十分養っていける」。伝統と革新の絶妙なコンビネーションで成功することを期待したい。
参考：https://www.tfk-corp.jp/news.html
投資格言「大弁は言わず」荘子 ～大橋直久
投資格言「大弁（たいべん）は言わず」～荘子
本当の雄弁家は、いわずして自分の意思を通じる。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「ネット口座数、国内3位に」
2000年12月
インターネットを通じた株取引を専門に行うソニー系のマネックス証券は2000年12月27日、クレジットカード大手のクレディセゾン系のネット専業証券、セゾン証券を2001年4月に完全子会社すると発表した。マネックス証券とセゾン証券両社は2001年6月末をめどに合併する。マネックスはこれに合わせてクレディセゾンと提携し、クレジットカードによる株式取引の決済や、クレジット会員などを対象に新たな資産運用関連のサービスを始める。マネックス証券とセゾン証券両社合計の取引口座数は15万を超え、ネット証券口座数では野村、大和に次いで国内第3位となる。
東京証券取引所で記者会見したマネックスの松本大社長らによると、マネックスは2001年4月、セゾン株171株に対してマネックス株1株を割り当てる株式交換によってセゾンの全株を取得し、完全子会社化した後、合併する。新会社名は「マネックス証券」で、事実上、マネックスによるセゾンの吸収合併となる。合併を機にマネックスは1060万人のクレディセゾンのカード会員に対し、インターネットを通じた資産運用や証券決済などの新サービスを提供する方針だ。
参考：https://www.jcplr.jp/
投資格言「視ること躁にして足高し」左伝 ～大橋直久
投資格言「視ること躁（そう）にして足高し」～左伝（さでん）
ものを観察するのに軽率な態度をもってし、また、歩くばあいにおごり高ぶって足を高くあげる。
そういう者は必ず失敗する。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「銀のさらが出店を加速へ」
2004年
レストラン・エクスプレス（東京都台東区、江見朗社長）は、宅配すしチェーン店「銀のさら」の2005年3月期末の店舗数を330店に設定した。2001年7月の会社設立から3年で300店を超えるスピード出店を達成させる。2005年3月期の業績は売上高50億円（2004年度比25%増）、経常利益3億円（2004年度36%増）を見込む。
「銀のさら」は関東地方を中心に展開する宅配専門（フードデリバリー）のすしチェーン店。米国ですし職人だった江見社長が帰国後、中京地域で展開していた宅配すし「寿司衛門」のノウハウをもとに、2001年ベンチャーリンクと資本提携してレストラン・エクスプレスを設立した。
2002年4月から出店を本格開始し、2003年3月期は出店数191店、2004年3月末段階では全269店（直営店28店、FC店241店）に達する見通し。
売上高は2002年3月期の10億円（経常利益1000万円）から2004年3月期は40億円（経常利益2億2000万円）を予定している。
外食チェーン店で設立間もなく年間に約200店舗をスピード出店するケースは異例。短期間で店舗数を急激に拡大させるのは、インフラを一気につくることで食材など、材料コストの仕入れ価格を下げることが狙い。
レストラン・エクスプレスは人材教育を徹底化して、マネジメントの均一化を図ることで大量出店を実現した。ただ、インフラ整備に伴い2006年3月期以降は出店数を抑えていく。
参考：https://www.fudokan.jp/
投資格言「寛にして栗」書経 ～大橋直久
投資格言「寛（かん）にして栗（りつ）」～書経
寛大ではあるが、どこかぴりっとしたところのある人をつくるようにせよ。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「二重通貨預金」
2007年
二重通貨預金（為替特約付き預金）は大手の銀行が軒並み取り扱っている商品である。だが、上乗せされる金利は手数料コストなどで吹き飛んでしまう。割に合わない商品なのである。
仕組み預金のなかで、最も多くの銀行が扱っているのが“二重通貨預金”である。払い戻しの際の通貨を円にするか、米ドルなどの外貨にするかを、銀行が選択する権利を持つ預金であり、“為替特約付き預金”などとも呼ばれる。
メガバンクのすべてで扱っている商品だが、その１つが、三井住友銀行の「プレミアム円定期預金」。
3ヵ月物の定期預金で、判定日（満期日の2営業日前）の円相場に応じて、元本が円または外貨（米ドル）で払い戻される。
当初の円相場（銀行が日々の小口の外国為替取引に適用する基準相場）が115円／ドルであるとして、約3ヵ月後の判定日の円相場が114円／ドルより円安なら、顧客は元本を円で受け取ることになる。
他方、判定日の円相場が114円／ドルちょうどか、それより円高なら、元本は114円／ドルで米ドルに転換されてしまう。銀行が円相場に応じて米ドルを顧客に売りつける権利を持っているのだから、オプション取引が組み込まれ、顧客がオプションの売り手にさせられる金融商品だとわかる。
顧客がオプションの売り手になる代償として受け取るオプション料のうち、銀行の手数料を差し引いた残りが、預金の金利の上乗せ分となる。
参考：https://www.ins-navi.net/hit/
相場格言「虎狼は仁なり」荘子 ～大橋直久
中国の株式相場・投資の訓言・格言
「虎狼（ころう）は仁なり」～荘子
虎や狼は仁である。
これらの動物は最も獰猛なものと考えられているが、その親子の間にも情愛はあるから、やはりそこに仁の心があるといわざるをえない。
つまり、人間の情愛などといったところで、それはまだ仁というには足りないのだ。
大橋直久（中国雲南省昆明）
■■■ 参考になりそうな過去の相場・金融ニュース ■■■
「1996年4～6月期の日本の株式相場の概況と展望」
1996年6月1日、株オンライン
最近、株価が回復している東京株式市場。だが今後は、JT株の再放出や、JR西日本株の上場など政府保有株、さらに不良債権償却に苦しむ銀行の優先株発行や、相場が回復してきたことによる企業のエクイティファイナンスなど、大量の供給圧力が待ち構えている。市場関係者は「市場はまだ病み上がり。大量の供給圧力は、せっかくいい調子になってきた相場を冷やしてしまう」（大手証券）と不安を隠さない。
まずは1996年6月のJT株。大蔵省は少しでも財政再建を進めたいと、JR西日本株に先駆けて放出する方針をとり、1994年に売れ残った27万株（約2600億円）が売り出される予定だ。「株主総会が終わる6月末以降は、企業のエクイティファイナンスが多く出てくる。その前に出そうという魂胆」（大手証券）だ。
続くのは、3度目の正直の上場となるJR西日本株で、1996年10月の予定。政府保有200万株のうち、150万株程度が放出される見込み。価格はJR東日本株の80～90％と見られ、総額6000億～7000億円程度となりそう。
同じく10月には、ディズニーランドを運営するオリエンタルランド、消費者金融の武富士が上場を予定するなど、新規上場も相次ぐ。
推計では、1996年度は、新規上場、転換社債、ワラント債発行などによるエクイティファイナンスの総計は5兆円に達しそうだ。
参考：https://株オンライン.com
投資格言「四海の内、皆兄弟なり」孔子 ～大橋直久
投資格言「四海（しかい）の内、皆兄弟なり」～孔子
兄弟がない、などといって悲しむのはよしたがいい。
人に真心をつくしてつきあえば、世の中の人は、みな、きみの兄弟なのだ。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「人材派遣のセント・スタッフ 電話オペレーター無料育成 登録の希望者に」
2001年
人材派遣のセント・スタッフ（大阪市、大原茂社長）は、電話オペレーターに必要な接客技術を教える無料研修サービスを始めた。親会社と連携し、実際のコールセンターでの職場内教育（ＯＪＴ）も講座と並行して行う。
同社で派遣登録を行う希望者を対象に実施。話し方や電話での応対など基本的な技能に加え、証券・金融やＩＴ（情報技術）、通販など派遣先の各分野で求められる知識などを約四十時間のカリキュラムで指導する。
この講座と並行して、同社の親会社「セントメディア」で、実際のコールセンター業務の実地経験を積む職場内教育も行う。職場教育中は時給を支払う。
講座修了者は同社のスタッフとして各企業に派遣されるほか、セントメディアでの業務に携わることもできる。
コールセンターや電話相談窓口などを設ける企業の増加に伴い、専門性の高い電話オペレーターへの需要が高まっているが、業界ごとの専門的な知識を持つオペレーターの人材は少ないため、同社ではすぐに戦力となる人材の育成を目的に事業化した。受講は無料だが事前に一般常識などの試験と面接を行う。
参考：https://www.jobsalon-h.jp/
投資格言「遠きを知って、近きを知らず」准南子 ～大橋直久
投資格言「遠きを知って、近きを知らず」～准南子（えなんじ）
遠方のことはわかっても、手近のことはわからない。
他人のことはよく見えるが、自分のことは見えない。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「偉大な世界都市の牽引力」
2001年
偉大な世界都市はいつも大きく、かつ多様な人々を抱えています。その牽引力は、強ければ強いほど、周りの人々を引き寄せるのです。過去においては、これは雨垂れのようにぽつぽつとした動きでしたが、新しい通信手段の登場で、洪水のようなスピードになりました。移民は、新世紀の最も偉大な社会的、そして政治的問題のひとつになろうとしています。世界都市の新しい人々は、新しい環境に順応する必要があるのです。それと同時に、信仰の場に集うことで、アイデンティティーを表現していくことでしょう。背景が多様化することによって、差異を表現するさまざまなシンボル的構造が必要になってくるでしょう。
これまでも、私たちは世界中から来たさまざまな移民を経験してきました。きちんとした行政が行われ、偏見のない司法制度があるのならば移民の人々に安心感を与えることができます。したがって、文化と人々の多様性が生む創造的シナジーから恩恵をこうむらないはずはないのです。
また、歴史的な側面もあります。都市は記憶をよみがえらせる場所です。歴史上の重要な出来事を思いださせる物理的な存在です。重要な人物が住んでいたことを効果的に宣伝している町もあります。古く、重要な都市になればなるほど、記憶を呼び起こす場所は多くなります。その記憶は、国の栄光や悲劇であるかもしれません。いずれにしても、歴史は都市とともに歩んできました。都市環境の中で営まれた公的、そして私的な生活の証人です。
参考：https://www.youkudownload.com/319.html
投資格言「引いて発せず」孟子 ～大橋直久
投資格言「引いて発せず」～孟子
弓を引いても、時期の来るまでは発射しない。
同様に、人を教えるにも、いたずらにすべてを教え授けることをしないで、学ぶ者の自得するように導き、その時期を待つことである。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「大和証券の製造業ファンド」
2010年
「ダイワ・ニッポン応援ファンド－東海の匠－」は、ご当地ファンドというよりも、ニッポンを元気づける企業への投資を目指すファンド。やはり日本企業の強さの根幹は“ものづくり”業であり、その中核となる自動車産業を中心とした製造業の一大拠点である東海地方に着目した。
東海銘柄の株価というのは、やや持ち直したしたとはいえ、先般の金融危機やリーマン・ショック以降の大幅調整で、それ以前と比べてもまだまだ低いところにある。３月時点の参考ポートフォリオを例にとれば、それらの株価は金融危機前に付けた高値の約６割の水準にとどまっている。一方で、２０１０年度以降の業績は急速な回復が見込まれている。東海銘柄のＥＰＳ（１株利益）成長率は、２０１０年度予想、２０１１年度予想とも、ＴＯＰＩＸ採用銘柄の平均値を大きく上回っており、株式市場の環境も一時期より大分落ち着きを取り戻していることからみても、ここからの値上がり益に十分期待できるのではないかと考えている。
輸出産業の業況が回復していることは直近の貿易統計を見ても明らか。日本の輸出額は２００９年前半を底に、急速に回復してきている。地域別では中国を中心としたアジア向けが先行し、その後少し遅れて米国向け、ＥＵ（欧州連合）向けも回復してきたことが分かる。
参考：https://toyota-m-brand.com/
投資格言「言は忠を思う」孔子 ～大橋直久
投資格言「言は忠を思う」～孔子
ことばには、口と心とがうらはらであってはならない。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「アセットアロケーション」
2005年
資産運用では、アセットアロケーション（さまざまな運用資産に資金をいかに配分するか）が大きなカギとなる。変額個人年金投資で運用実績を上げるには、日本の株式や債券など国内資産に投資するだけでなく、海外資産も含めた分散投資が必要だ。
変額個人年金において、生保各社は通常、4～5種類の資産への投資ができるよう特別勘定（ファンド）を設定している。ファンドの種類が多いと、そのぶん資産配分を判断する、より深い投資経験と知識が契約者に求められる。個々の資産への配分比率を決める自信がなければ、ファンドのなかで各種資産への分散投資をするバランスファンドを選ぶことになる。投資の初級者であれば、当初から運用対象のファンドが固定されているものを選べばよい。
年金原資保証付き変額年金保険のなかには、日本や外国の株式への投資比率が制限されているものがある。年金原資が保証されるぶん、リスクの高い資産配分にしようとしてもできない仕組みだ。
参考：https://open-waseda.jp
投資格言「一日二日に万機あり」書経 ～大橋直久
投資格言「一日二日に万機（ばんき）あり」～書経
一日とか二日という短い間にも、世の変化するきざしは無数にあるものだ。
油断してはならない。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「教育シンポ・子どもは、どこで育つのか」
1986年
たばこ屋へ行って、「イレブンスター」「ワンスター」と言っても、必ずセブンスターを売ってくれる（笑い）。包丁を持った泥棒が「今晩は」と言っても、泥棒であることは包丁が語っている。つまり状況が語っている。しかし、われわれ物書きにはそうした状況がない。（物書きは）書き言葉で表現し、状況をつくり、その中で“運営”していくわけですね。
漱石の「坊ちゃん」は、子どもの時から、何十回となく読んでも、その時々で印象が違う。最近、自分の離婚という問題があって、読んだ時に涙が出た。子供もわかる。人生の辛酸をなめた老人、僕ら－老年期の青春、というのだそうだが－にもわかる。それが言葉の力だと思う。
書き言葉に対する信頼が、話し言葉とか、人の心まで忍び込んで来て、日本語をやさしくて、使いやすくて、深い所まで手が届く言葉にしていくのではないか。これは“夢想”ですがね……。
「言葉は道具」「伝えられないものもある」というのはうそですね。「筆舌に尽くしがたい」と言って、ちゃんと伝えている（笑い）。「一目ぼれ」のように、表情や何かで伝え合うこともあるが、その中には、ちゃんと言葉の本能が動いている。僕は、状況も大事だが、そこで使われる言葉だけを問題にしていると、人間の言葉はあまりよくならないような気がするんです。
参考：https://open-waseda.jp/
投資格言「其の独りを慎む」大学 ～大橋直久
投資格言「其（そ）の独りを慎む」～大学
ひとりでいるばあい、すなわち他人が見てもいず、聞いてもいないばあいでも言行を慎み、みずからを欺かないようにする。
これが君子の志すところである。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「脱サラして独立・起業に必要な資金は？」
2008年
脱サラして独立・起業しようとすると、ネックになるのが資金の問題だ。
国民生活金融公庫によれば、開業資金の調達先は49％が金融機関からの借り入れ、29％が自己資金となっている。
独立・開業に至るまでの流れを整理してみよう。まずは家族の説得。家族の協力は不可欠だ。
金融機関からの借り入れには、ビジネスモデルで説得する必要がある。各都道府県の中小企業センターや商工会議所では、中小企業診断士などの専門家が無料で相談に乗ってくれる制度もある。ベンチャー経験者やコンサルタントなどを使って、アイディアをより掘り下げていくのも一案ではある。
企業経営に必要な資金は、大きく２つある。店舗の保証金や礼金、店舗の内装工事、器具や備品、開業時のチラシなどの広告費といった設備資金と、仕入れ代や人件費、家賃や電話代、水道光熱費、駐車場代などの運転資金だ。
設備資金は、不動産業者や工事業者の見積もりから目安もつくが、問題は運転資金。開業時に売り上げが計画どおりに入ってくるかは不透明だ。「運転資金は3ヵ月分ぐらいは持っておいたほうがいい」（国民生活金融公庫）。
参考：https://www.nomudake.com/
投資格言「石上には五穀を生ぜず」淮南子 ～大橋直久
投資格言「石上には五穀を生ぜず」～淮南子（えなんじ）
石の上には穀物は生じない。
物は素因のない所には生じない。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「出張～チケットショップよりも格安 旅行会社パックのネック」
2008年
最近は出張旅費の精算を領収書による実費精算とする会社が増えている。サラリーマンにとっては出張費を安く上げるインセンティブも薄れがちだ。
“臨時小づかい”を手にする邪念は横に置くとして、出張費を安く上げるにはコツがある。旅行会社のビジネスパックを利用することだ。申し込みは近くの旅行会社のほか、インターネットでもできる。
東京～大阪、東京～札幌、東京～福岡をそれぞれ正規料金とパックツアーで比べてみた。
たとえば、東京～大阪では新幹線のぞみの運賃は、チケット屋で回数券を買ったとしても往復2万6280円、ホテル代が9240円かかる。それが近畿日本ツーリストの旅行パック「ザ・ビジネス」なら1泊付きで3万1000円だ。新幹線とホテルを別々に取るよりも格段に安い。
ただし、出発日の7日前までに申し込まなければならず、急に決まった出張では使えない。
航空機を利用する場合においても、航空機と宿泊がセットになったツアーのほうが航空運賃単独より安い（ちなみに航空会社のマイレージは半分付く）。
ただ、変更には手数料がかかるため、スケジュールの変わる可能性の高い出張ではかえって高くつく可能性がある。
参考：http://8bitnews.asia/wp
投資格言「事に臨んで懼る」孔子 ～大橋直久
投資格言「事に臨んで懼（おそ）る」～孔子
大事に直面しては、むしろ、戦々兢々（せんせんきょうきょう）として、身を慎むべきだ。
これは決して臆病からではない。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「銀行の手数料優遇」
2007年
金利が上昇してきたとはいえ、100万円を1年間定期預金に預けて利息は2000円程度。毎月1回時間外にコンビニＡＴＭを使えば手数料でなくなってしまう。銀行の優遇サービスを活用して、手数料をシビアに節約したい。
優遇サービスは主に預金などの残高合計、住宅ローンの有無などで優遇内容が決まるタイプと、口座の利用状況に応じてポイントが付与され、ポイント数に応じて優遇されるタイプとに分かれる。ポイント付与の場合は給与振り込み（または年金振り込み）、公共料金引き落とし、クレジットカード利用などを１つの口座に集中させていれば、手数料割引・無料などの優遇が受けられる。
都市銀行の優遇サービスで共通しているのがＡＴＭの時間外利用料が無料になる点だ。三井住友銀行とりそな銀行は残高などの条件はなく、インターネットバンキングを利用する（通帳がないタイプ）だけでよい。三菱東京ＵＦＪ銀行のインターネット支店専用口座「オールワンｅ」は、口座預金残高10万円で優遇サービス利用料が無料になる。
都市銀行の優遇口座のなかで、残高に関係なく最もコストが低いのは、りそなの「ＴＩＭＯ」だろう。インターネットを利用すれば振込手数料が他行宛で100円になるのが特徴。1ヵ月に自行ＡＴＭを時間外に3回利用、インターネットで他行宛に3回振り込みを行なうと、通常口座より年間1万5000円節約できる。
優遇口座でなく、単に口座を開設するだけで手数料を安くできるのが新生銀行だ。条件なしでＡＴＭ利用料やインターネットからの振込手数料がいつでも無料。りそなダイレクトと同じ基準で測ると、年間2万6000円の節約になる。もし現在使っている銀行の優遇内容にあまりメリットが感じられないという人は、これらの銀行を現金引き出し・振り込み用として併用すればよいだろう。
参考：https://xn--eckl3qmbc6902cgwex04akelmj7fyvfm62b.com/
投資格言「教学を先とす」礼記 ～大橋直久
投資格言「教学を先とす」～礼記
なによりも、教育、学問をまっ先にする。
それが国を治めるためにも、身を修めるためにも、大切なことである。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「株式の毎月分配型投信」
2006年
外国債券に投資する毎月分配型ファンドの人気は衰えを知らず、いまや株式に投資するファンドですら毎月や隔月分配型として販売されることが多い。「投資信託の分配金は多いほどいい」「分配金が年に何回ももらえるほうがいい」と感じる投資家が多い証しだろう。
実際のところ、分配金の額や回数が多いほうが有利なのか？ 答えははっきりしている。投資家にとっては明らかに不利なのだ。
分配という言葉からは、事業への出資金のように「儲けの分け前にあずかる」という印象を受けるが、そうではない。投資信託の分配金は、単純にいえば、自分の資産の一部を「分配」と称して切り分けているにすぎない。
たとえば、基準価額10000円で買ったファンドが15000円に値上がりし、5000円の分配金を受け取ったとしよう。この場合、分配金を支払ったあとのファンドの基準価額は10000円になる。トータルでは、自分の資産が増えたわけではないのだ。
現実には、分配金に対して現在10％の源泉課税がなされる。わざわざ課税対象に変えさせられることは、長期保有を前提としている限り著しく不利だ。どうしても現金を必要としている人は別として、である。
参考：https://kabu-blog-ranking.com/
投資格言「火を乞うは、燧を取るに若かず」准南子 ～大橋直久
投資格言「火を乞うは、燧（ひうち）を取るに若かず」～准南子（えなんじ）
人に火を下さいと乞うよりは、自分で燧を取って火を出すほうがよい。
人の力にたよらず、自分の努力に待つがよい。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「ビジネスモデルの革新」
2010年
日本経済を再び成長軌道に乗せるためには、産業構造の転換を加速させる政策と、企業自身によるビジネスモデル（経営手法）の変革が欠かせない。
日本企業は成長をもたらした従来のビジネスモデルが崩れつつあることを認識する必要がある。
例えば、液晶パネルはかつて世界市場で１００％近い占有率を誇ったが、中国などアジア企業の台頭で現在は１０％程度に落ち込んだ。ＤＶＤプレーヤーやカーナビなども占有率を落としている。日本企業が開拓した市場だが、普及すればするほど、安い人件費で安い製品を作るアジア企業に追い上げられ、市場を維持できない。これでは先行きの展望が見えず、閉塞（へいそく）感が増すばかりだ。
経済産業省によると、携帯電話世界１位のノキアは中国で事業展開した際、携帯電話端末の規格はオープンにしたが、基地局制御システムなどのインフラの規格は「ブラックボックス化」して公開しなかった。このため、端末には様々なメーカーが参入し、ノキアのシェアはそれほど伸びていないが、中国全土に広がったインフラの整備で収益を上げているという。
良い製品を売ればもうかる時代は終わった。どうやってこれからもうけていくのか、企業が自ら見つめ直し、製品だけでなく、ビジネスモデルのイノベーションが求められている。
参考：https://locaco.co/
投資格言「老馬の智用うべし」韓非子 ～大橋直久
投資格言「老馬の智用うべし」～韓非子（かんぴし）
老馬の智恵を用いるがよい。
斉の桓公は、春に遠征して孤竹（こちく）を打ち、冬、帰る途中、雪のなかで道を失った。
そのとき進言した管仲（かんちゅう）のことばがこれである。
すなわち、年をとった馬は故郷を知っているから、その先導によって、もとの地に帰れたという。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「拓銀関連ノンバンク処理 比例配分で損失負担--大蔵省日銀方針」
1997年11月
大蔵省・日銀は17日、経営破たんした北海道拓殖銀行の関連ノンバンク処理について、関係金融機関の貸出額の割合に応じて、損失額を負担する比例配分（プロラタ）方式とする方針を固めた。拓殖の関連ノンバンクに貸し出している金融機関の中には、経営基盤が弱い所もあり、今後、深刻な影響が出る可能性もある。また、関係筋は同日、拓銀から営業譲渡を受ける北洋銀行が関係金融機関などに増資を要請することを明らかにした。大蔵省・日銀も要請に協力する方針。
拓銀（たくぎん）の関連ノンバンクの借入額は、経営悪化がうわさされる2社に限っても、今年3月末時点で1319億円にのぼる。このうち、100億円以上貸し出している金融機関は4機関あり、プロラタ方式で処理されれば、個別金融機関の経営を圧迫するのは確実。中には経営基盤がぜい弱な金融機関もあるだけに、深刻な事態に陥る可能性もある。一部のノンバンクについては北洋銀行に譲渡可能か検討している。
一方、北洋銀行が増資要請するのは大蔵検査が終了後で、増資規模は数百億円に上る見通しという。要請先は、拓銀の取引先金融機関や北洋銀行の株主、地元経済界など。
同行は、今年3月末現在の自己資本比率が8・4%と高く、貸出金に占める不良債権の比率も2・5%と低水準の優良銀行。しかし、拓銀の資産・負債の譲渡を受けると、自己資本比率が低下するため、資本の増強が不可欠と判断した。
参考：https://www.smartoption.jp/closing/
投資格言「利を見て譲るは義なり」礼記 ～大橋直久
投資格言「利を見て譲るは義なり」～礼記
利害にかかわる問題に遭遇して、まず人にその利を譲るのは義である。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「ビジネスモデルとは」
2010年
ビジネスモデルとは、もうけの仕組み。特許認定も可能。
企業が利益を生むための事業の仕組み。〈１〉誰にどのような価値を提供するか〈２〉そのために必要な業務構造や取引先との関係〈３〉どのような販売ルート、価格設定でどれだけ収益を上げるか－－などを盛り込んだものを指す。英語では「ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｍｅｔｈｏｄ（方法）」と呼ぶ。
インターネットなどＩＴの進歩で、企業はより良い事業手法を求めて、常に変革を迫られるようになったため、近年注目されている。ＩＴを使った仕掛けで稼ぐ仕組みが特許庁に認められれば、「ビジネスモデル特許」を取得できるようにもなったため、製造業に比べて「発明」になじみの薄かったサービス業などでも関心が高まっている。
新しいビジネスモデルが成功すると、新しい企業でも急成長が可能となる。優れた大型IPO（新規株式上場）の企業（ユニコーン）は、革新的なビジネスモデルを売り物にしている場合が多い。
参考：https://locaco.co/
投資格言「原濁るものは、流れ清からず」墨子 ～大橋直久
投資格言「原（みなもと）濁るものは、流れ清からず」～墨子
源が濁ってくれば、その末の流れは清くならない。
行ないの根本に信義を保っていなければ、必ず亡びる。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「日経平均株価が60周年」
2010年
日経平均株価は１９５０年９月の算出開始から今年で６０周年を迎えた。この間、株価は１９８９年１２月２９日に最高値３万８９１５円をつけるまでの隆盛の約４０年と、以後停滞の２０年を通り抜けた。しかし、ここ数年の日本株は、それまでのどの時代とも異なる強い特徴を備え始めている。ドル円レートとの連動というそれである。
２００４年──。複数の市場関係者への取材から日本株はこの年を境に、それ以前とは違う存在に変わったという思いがけない事実が浮かび上がってきた。そしてそこに投資家、あるいは株式の発行体（企業）などの立場から今の日本株にどう向かい合うべきかという考え方も見えてくる。
「日本株のうち、海外売上高比率が３０％以上のものを外需株、それ未満を内需株として業績の動きを見ると、かつてはほぼ同じだった。だが、２００４年頃から差がつき始めて、２００５年当たりからは明らかな違いが見えてきた」
アナリストはこう言う。２００４年頃から外需株の外需依存度（海外売上高比率）が高まり、外需株と内需株の２極化が始まったというのが高橋氏の見方だ。
さらに、この頃から急激に大きくなったのが外国人投資家の日本市場での存在感。東京証券取引所１部の売買金額に占める外国人投資家の売買代金は２００１年に５０％台に乗せていた。
参考：https://www.smartoption.jp/closing/
投資格言「君子は人の美を成す」孔子 ～大橋直久
投資格言「君子は人の美を成す」～孔子
君子は人の欠点をとり立てることはせず、その長所を伸ばしてやろうと心がけるものだ。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「社会保障は成長の前提」
2010年
◇年金・医療改革を急げ
年金や医療など社会保障制度は、国民に安心感を与え、経済を着実に発展させるための基盤となる。
社会保障のほころびが大きくなると、国民は将来不安から消費を手控え、経済成長が阻害される。その結果、国民から税や保険料が集まらなくなり、社会保障はさらに不安定になる。
日本はこうした悪循環に陥りつつある。社会保障制度立て直しは緊急課題だ。
読売新聞社は2008年に、年金改革と医療改革の具体的な提言を行った。
年金提言は、無年金・低年金者対策として、税を財源とする「最低保障年金」を創設することなどによって、月5万円以上の受給を保障することを柱に据えている。子供が3歳になるまで、基礎年金の保険料を夫婦とも無料にする少子化対策も盛り込んだ。
医療提言では、医師不足による医療崩壊を防ぐため、多岐にわたる処方箋（せん）を示した。若手医師を地域・診療科ごとに計画的に配置すること、病院の勤務医が激務に見合った報酬を得られるよう診療報酬を引き上げることなどが柱だ。
提言を実現することが、経済成長の強力な推進力にもなるはずだ。
＜デフレ＞
「Deflation（デフレーション）」の略で、物価が持続的に下落することを指す。日本の消費者物価は1998年から下落傾向が始まり、10年以上もデフレ状態が続いている。政府は2001年にデフレを宣言し、その後の一時的な物価上昇局面でも「デフレ脱却宣言」を見送った。鳩山内閣では2009年11月の月例経済報告で、「緩やかなデフレ状況にある」と再びデフレ認定した。
参考：https://www.smartoption.jp/closing/
投資格言「仁に里るを美と為す」孟子 ～大橋直久
投資格言「仁に里（お）るを美と為す」～孟子
人間は自分の身のおきどころを慎まなければならない。
それには仁のある場所に身をおくのが一番よいことだ。
郷里を選ぶにしても、仁風のさかんな地がよい。
人の行ないでは、仁の境地に自分の身をおく、それが一番美しいのである。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「日経平均株価の上げ幅が史上6番目を記録～中国の景気対策に期待」
2015年9月9日
9日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の上げ幅は史上6番目の大きさとなる1343円に達した。このところの株価下落が急ピッチだった反動に加え、中国の景気対策に期待が集まっていることが背景にある。ただ、中国経済への懸念は根強く、株価が本格的に反転したとの見方は少ない。当面は不安定な値動きが続きそうだ。
日経平均が大幅上昇したきっかけは、株安の主因だった中国経済への過度な警戒感が和らいだことだ。中国財務省が8日夜、インフラ（社会基盤）投資や減税などの景気対策を進める方針を発表すると、欧米の株価が大幅に値上がりし、投資家の心理が改善した。
最近の世界経済の変調を受け、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が年内に行うとみられている利上げの時期が遠のいたとの見方も、株価にプラスに働いた。米国が利上げすると、ドルで運用する方が有利になるため、新興国などに投じられていた大量のマネーが米国に流出する恐れがあるからだ。
しかし、SMBC日興証券の圷正嗣（あくつまさし）氏は「（中国経済などの）不透明要因が払拭されたわけではないため、しばらくは荒い値動きが続くのではないか」と指摘。経済指標などで中国の実体経済が悪化していることが分かれば、再び株価が下落基調に戻る可能性もあり、みずほ証券の永田尋嗣（ひろつぐ）氏は「株価の上昇が続くことは想定しにくい」と話す。
過去に株価が大きく値上がりしたのは、直前に株価が急落した反動によるものや、政府の経済対策が好感された時が多い。
史上最大の上げ幅となった1990年10月2日（2676円）は、大蔵省（現・財務省）が株価てこ入れ策を発表したことなどで急騰した。当時はバブル経済が崩壊に向かう過程で株価が下落基調をたどっていた時期で、株価上昇は一時的なものに過ぎなかった。
上げ幅が2位の1987年10月21日（2037円）は、ニューヨーク市場で株価が大暴落したのをきっかけに世界同時株安となった「ブラックマンデー」の直後だった。
参考：https://www.smartoption.jp/closing/
投資格言「徳は名に蕩す」荘子 ～大橋直久
投資格言「徳は名に蕩（とう）す」～荘子
徳というものは、名誉心や名聞欲によって消滅してしまう。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「日本経済の１０大ニュース・事件ランキング」
１ 国家総動員法
爾来７０年、太平洋戦争の敗北にもかかわらず、一連の官僚主導体制は脈々と受け継がれ、戦後の高度成長と平成の後退を引き起こしている
２ 太平洋戦争
日本経済の統制・破壊の被害は甚大。軍務官僚の没落、武人文化の否定も重要だ
３ 農地改革
日本の地域コミュニティを破壊、人口の流動、家族制度の崩壊、工業化への道を拓いた
４ 経済高度成長
官僚主導で規格大量生産大国をつくり上げた。１つの国が長期成長でトップレベルになったのは世界希有だ
５ 日本万国博覧会の開催
日本にファストフーズやカジュアルウエアなどの消費（使い捨て）文化を根づかせた大行事。産業構造と生活慣習が一変する
６ 石油危機
規格大量生産文化に水をかけた大事件。特に７９年の第２次石油危機による軽薄短小への転換が大きい
７ バブル景気の崩壊
官僚主導の規格大量生産体制が行き詰まる。戦後日本構造が崩壊した
８ ９９年大改革
持ち株会社の解禁、金融大整理、派遣労働の拡大など競争政策を大拡大。不況克服で日本新生を試みた
９ 中国の急台頭
中国経済の急成長で日本の存在は希薄になった
１０ ２１世紀逆流
政治無力のなかで官僚規制が猛復活。「日本はもはや一流ではない」というまでに凋落した。高度成長の「裏」といえる
参考：https://www.e87class.jp/
投資格言「明徳を明らかにす」 ｜ 大橋直久
投資格言「明徳（めいとく）を明らかにす」（大学）
人間は天から授けられた立派な徳性がある。
明徳（めいとく）ともいい、峻徳（しゅんとく）ともいう。
今のことばでは良心といってもよい。
人としてはそれを明らかにすることが必要である。
明鏡（めいきょう）もときには曇ることがあるように、良心も過分の欲望や偏頗（へんぱ）な気質のために一時曇ることはある。
これを明らかにすることが修養の第一である。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「マニフェスト不況を断ち切れ」
2010年
◆迎合政策が足かせに
◇選挙至上主義は政治をゆがめる
世界第２の経済大国・日本は、２０１０年中に経済規模で中国に抜かれ３位に転落する見通しだ。しかも、凋落（ちょうらく）のスピードが速まっている。
米ゴールドマン・サックスの０３年の予測では、日本は１５～１６年頃に中国に抜かれる見通しだったが、５年以上前倒しになった。中国の急成長もあるが、日本の１０年を超す深刻なデフレによる長期停滞の影響が大きい。１９９０年代末以降、名目国内総生産（ＧＤＰ）は５００兆円前後でほとんど成長していない。そんな先進国はまれである。
日本は今後も、少子高齢化と人口減という経済規模の縮小要因を抱えている。人口はこれから毎年２０万～６０万人も減る。とりわけ生産活動の中核である生産年齢人口（１５～６４歳）は９５年の約８７００万人をピークに減少に転じ、１２年には８０００万人台を、２７年には７０００万人台を割ると推計されている。
足元で３０兆円を超す需給ギャップを抱え、企業は消耗戦の安売り競争でデフレを悪化させている。成長率が低迷する一方、放漫な財政支出で国は膨大な長期債務を抱えている。長期金利上昇などの形で、国の信用不安がいつ火を噴いてもおかしくない。
経済運営を誤れば、日本経済は奈落の底に向かう。しかし、鳩山内閣の危機意識は乏しく、危機を放置したままだ。
根底には、民主党の選挙至上主義がある。
夏の参院選に勝利することを優先するあまり、有権者の歓心をかうポピュリズム（大衆迎合）的な政策に傾斜している。政策の優先順位付けを誤り、デフレ克服や成長を促すのに必要な投資や産業政策を行わず、経済活動の足を引っ張っている。
参考：https://www.human-pit.com/
投資格言「君子は器ならず」孔子 ｜ 大橋直久
投資格言「君子は器（き）ならず」～孔子
茶わんも器であり、どびんも同じく器である。
とはいえ、茶わんは茶わんの働きしかなく、どびんはどびんの機能しかもたない。
立派な人たるには、そのように、器であってはならない。
かたよらず、全人的完成をめざすべきだ。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「伝統の白酒は落ち込む 高級マオタイ酒好調」
2004年
貴州省・茅台鎮。くねくねとした山道を走り、巨大な茅台酒の瓶を山上に眺めつつ「国酒門」を抜けると、空気が変わる。かぐわしい香りに包まれ、茅台酒の中を漂っているようだ。
共産党と国民党の戦地となった赤水河の水で、茅台酒は造られる。建国後、毛沢東や周恩来が特別に目をかけ、「国酒」と呼んだ。環境保護のため１００キロ四方は化学工場の建設を禁止したとの記録も残る。
自然に育まれた良質な原料のコーリャンと温暖多雨の気候が銘酒を生むとされる。主力商品が１本３００元以上という高級品だが、白酒に逆風が吹く中で生産量は３年間で７割近く伸び、定期的に値上げもしている。
その強みを貴州茅台酒の喬洪総経理は「品質の安定、精密なマーケティング、そして『国酒』のブランド力」と話す。９０年代末、アジア金融危機による国内外での不振を機に「計画経済的な予約販売」をやめ、商品の種類を増やし業績を伸ばした。１本数万円以上する３０、５０、８０年物の超高級酒やアルコール度数の低めの商品も開発。「国酒」として数々の外交舞台で用いられてきたブランド力が、ここへきて生きてきた。
もっとも都市住民の平均年収が約１２万円、農村部はその３分の１以下の中国で１本数千円の茅台酒を飲める層はほんの一握り。「マオタイ？ 特別な人が飲めるお酒。自分では買えないな」と貴州省の会社員。超高級白酒の隆盛は、市場経済化が進む中国に現れた「貴族群」の象徴でもある。
参考：https://www.youkudownload.com/319.html
投資格言「利を見ては義を思う」孔子 ｜ 大橋直久
投資格言「利を見ては義を思う」～孔子
人は利に迷いがちである。
利に当面した場合、踏みとどまって、その利が義にかなったもの、道にかなったものであるかどうかをよく考えてみることだ。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「中国農業銀がIPO」
2010年
中国４大商業銀行の１つ、中国農業銀行が2010年7月中旬に実施する新規株式公開の調達額が、世界最大の約222億ドル（約1兆9400億円）に達する見通しとなった。ただ、中国農業銀行は財務基盤が弱く、不動産価格が下落すれば、巨額の不良債権を抱えかねないとの懸念も強い。
農業銀は、2010年7月15日に上海株式市場で約222億株、7月16日に香港市場で約254億株を発行する。公募価格は、上海では１株2・68元（約35円）、香港市場では１株3・2香港ドル（約36円）で、調達額は上海株式市場と香港市場を合わせて約192億ドルになる。
さらに、農業銀は15％分を追加発行し、調達金額は最終的に約222億ドルに達する見込みだ。過去最大だった2006年の中国工商銀行による220億ドルを上回ることになる。
上海市場で売り出される株式の引き受け手は、中国本土の機関投資家と個人投資家と決められている。市場には「政府が保険会社などに割り当てている」（上海の証券会社）との指摘もあり、中国政府が水面下で円滑な発行を手助けしている模様だ。
香港市場で売り出される株式は海外の投資家向けだ。英金融大手スタンダード・チャータードやカタール政府、シンガポール政府系投資会社テマセクが引き受け手候補として取りざたされている。
しかし、こうした前評判とは裏腹に、「個人投資家の人気は決して高くない」（上海の証券会社）との見方も出ている。投資家の応募倍率は10倍前後で工商銀を大幅に下回る。背景には、農業銀の融資先の信用力や収益性の低さが不安視されている事情がある。農業銀が中国全土に抱える2万3624店舗は、開発が遅れている農村部を中心に配置され、収益性が低い地方政府向けの融資も多い。
融資全体に占める不良債権の比率も高く、2007年末には23・57％に達した。公的資金注入で、2009年末には2・91％まで低下したものの、４大商業銀行の中では最も高い。
中国の金融システムには不安材料も増えてきた。中国政府は、10年後半に不動産価格が下落するとの予想を明らかにした。
参考：https://www.youkudownload.com/319.html
投資格言「火は燥（そう）に就く」墨子 ｜ 大橋直久
投資格言「火は燥（そう）に就く」～墨子
同じたきぎが積み重ねられていても、火はそのなかの乾いた材木に燃えつきやすい。
その素質、その天分が人の運命をひらくものである。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「タイ経済の強さ」
2011年
■健全なファンダメンタルズ
金利は近年低下傾向にあり、企業業績や個人消費の拡大を後押ししている。経済が成長して消費が拡大する一方で、インフレ率は中央銀行の目標の範囲内で安定推移を続けている。また、アジア通貨危機以降、外貨準備高は順調に増加して、近年では公的債務残高を上回る水準に。タイ・バーツは対米ドルで通貨危機前の水準近くにまで回復しており、今後も中長期的な通貨価値の上昇が期待されている。
こうして高成長、低インフレ率を両立するタイはまさに「スイート・スポット」にあり、投資妙味があるといえる。投資の魅力が花開き始めたところだが、今後はＣＬＭＶとの相乗効果で魅力がさらに拡大するだろう。
■タイ株式市場の現状
タイ株式市場の時価総額は約４３兆円で、２０１１年３月末時点では５６３銘柄が上場している。代表的な株価指数「ＳＥＴ５０」は時価総額上位５０銘柄で構成され、近年好調に推移。直近は金融危機前の高値圏に回復している。
■魅力的な株価水準
２０１４年予想ＰＥＲは１１.８倍。現在の株価水準は、フィリピンの１９.５倍、インドネシア、マレーシア、シンガポールの１３倍台と比べて割安な上、２０１４年１株利益成長率は１２.６％と２ケタ成長が見込まれている。
参考：http://www.npo-ecu.com/
投資格言「美なるかな水、洋洋乎（こ）たり」孔子 ｜ 大橋直久
投資格言「美（び）なるかな水、洋洋（ようよう）乎（こ）たり」～孔子
川の水こそはまことに美しい。
洋洋乎（ようようこ）として流れている。
黄河の岸に立ち、人生の浮沈変転をかえりみつつ発した孔子の嘆声。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
2014年
タイ石油公社、ニョンホイ製油所のＦＳ延期を申し入れ＝政情不安でーベトナム
ベトナム紙ＶＮエクスプレスが伝えたところによると、タイ石油公社（ＰＴＴ）はこのほど、自国の政情不安を受け、ビンディン省で計画しているニョンホイ製油所プロジェクトの事業化調査（ＦＳ）延期をビンディン省に申し入れた。
ビンディン省人民委員会のレ・ヒュウ・ロック委員長は、「来越したＰＴＴの代表団から、ニョンホイ製油所プロジェクトのＦＳを計画より１カ月遅らせたいとの報告を受けた」と説明。「ＰＴＴは、国内情勢が安定するのを待って７月にも手続きを進めたいとしており、省としてこの超大型案件が実行されるだろうと信じている」と語った。
ビンディン省では、ＰＴＴからＦＳの提出を受理次第、各関係機関と意見交換し、７月中に首相提出したい考えだ。ＰＴＴも、２０１５年までに書類作成と技術設計を終え、１６年に着工、１９年の操業開始を目指す方針だ。
当初、ＰＴＴは１４年５月にＦＳを完成させる予定だった。プロジェクトは２段階で実施し、フェーズ１は投資額２１５億ドルで年産１９００万～２０００万トン。フェーズ２となる２０年以降は投資を拡大し、製品を多様化させる計画だった。
ベトナムでは、クアンガイ省で日産１３万バレルのズンクアット製油所が稼働している。０９年に商業生産を開始し、国内需要の３分の１を賄っている。現在はメンテナンスのため操業を一時停止しているが、７月に再開する見通し。このズンクアット製油所の株式の４９％はロシアのガスプロムネフチが取得することで合意しており、これによって生産量は現在の６５０万トンから１０００万トンに増大することが見込まれている。（
参考：http://www.thaisara.jp/
投資格言「光ありて耀（かがや）かさず」～老子 ｜ 大橋直久
投資格言「光ありて耀（かがや）かさず」～老子
光は好ましい。
しかし、その光はあらわに光るものであってはならない。
人間の修養は外にきらびやかに現わすべきものではない。
大橋直久
■■■ 参考になりそうな昔の投資ニュース ■■■
2006年
◆企業統合で国際競争力強化
◇王子製紙会長 鈴木正一郎（すずき・しょういちろう）氏
製紙業は四つの問題に直面している。市場成熟化で国内需要は伸び悩み、人口減少への転換で製造業の人材採用は大変になる。次に資源問題がある。製紙業はエネルギー多消費型産業だけに、燃料費高騰の影響が大きい。４番目に環境問題で、京都議定書の達成期日も迫っている。
課題を乗り切るため、新製品で需要を掘り起こす動きが活発化してきた。１９９０年代以降は企業の統合が進んできた。シナジー効果で経費を削減し製品開発能力や国際競争力をつける。（北越製紙に対する）株式公開買い付け（ＴＯＢ）もその一環をなす。
もう一つは、新しい市場への進出だ。中国は消費が年率１０％で増えている。当社は、江蘇省に紙パルプ一貫工場を建設する。日本で枯渇するであろう労働力の補完の意味もある。
古紙の配合率向上や海外植林、炭酸ガスの排出や化石燃料の消費削減にも取り組んでいる。紙をリサイクルし、排出する炭酸ガスは植林で吸収させる資源循環型のビジネスモデルで成長していく。
参考：https://www.socialvalue-community.com/