備前市 マイナンバーカード取得で保育料、給食費無料化を撤回。５万人の反対署名が奏功 議会無視の国政、地方自治は要注意
- 2023/04/05 14:20:02 投稿
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7b228135666a21b843b14bb2d338b6a6062e5beb 岡山県備前市が保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、2023年度から世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とした問題で、市が条件の撤回を決めたことが判明。22年度に無償化の財源とした国の地方創生臨時交付金の今年度分の給付が決まったことを受けて方針転換したとみられる。 市教委は22年12月、マイナカード取得を条件とする方針を保護者らに通知。これに対し、「教育の機会均等に反する」などと反発した保護者らが23年1月、「子ども達（たち）への平等な教育・保育を求める実行委員会」（播本博子代表）を結成し、市に撤回を求める署名5万795人分を提出。マイナカード取得を条件に保育料・給食費無償化の差別！ 去る３月２３日、岡山県備前市議会は、市長が提案した事実上の保育料、給食費、学用品費を条件付きで無償化する趣旨の条例制定を、反対討論があったものの賛成多数で可決しました。 https://www.youtube.com/watch?v=J8sR1rEgwKU これには３本の条例案が提案されていました。即ち、①保育園設置、認定こども園設置条例改正案②市立小中、保育園、認定こども園給食費管理条例制定案 ③市立小中、認定こども園学用品費管理条例制定案 これらに加え、別途市民提出による「マイナンバーによる教育保育差別阻止を求める」請願が提出されました。 請願は残念ながら不採択。 https://www.youtube.com/watch?v=0JuPWvI0Q8c つまり、条文にはマイナンバーのことはひとつも記述されておらず、違憲の可能性があるため、市が逃げたと推察されるのです。そこで条例案には、「但し、特に市長が認める場合は、免除できる」との免除規定を新設しています。 では、どういう場合に市長が認めるかというと、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合と、今後別途規則で定めるというのです。この規則とは、議員が関与できず、市長裁量で決めることができます。ここがずるいところ・・。違法、違憲の条例は制定できませんので、条文にはマイナンバーカード差別は一切記載されていません。つまり保育料免除は条例改正、給食費や学用品費免除は条例制定で、市長裁量の但し書き条項を新設することで、市長によるマイナンバーカード差別を政策実現しようとした訳です。