日本版CDC法衆院通過、NATO東京事務所24年開設予定、WHO日本新組織発足予定 ビックテックの言論統制ふくめて 次口に囲い込まれる日本。目覚めた人から始まる大いなる抵抗
- 2023/05/21 02:17:02 投稿
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[東京 23/5/３日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はアジア地域での連携を促進するため、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが３日、日本とＮＡＴＯの関係筋の話として報じた。 https://jp.reuters.com/article/nato-japan-idJPL6N37009F 23/5/21 中国新聞デジタル 日本版ＣＤＣ法、衆院通過 次の感染症危機に備えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が１８日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。参院に送付される。 新機構は米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、２０２５年以降に設置。感染症の科学的知見の収集から研究、患者の診断まで包括的に担う。 感染症危機の初期段階では、数百例程度の臨床情報や検体を解析し、より迅速に病原体の特徴を明らかにする。製薬企業や医療機関のネットワーク構築も担う。 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/307514 22/8/11 岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7288c5361fc3da4d3e327ced428f6f9257397d9c