国務院新聞弁公室、新型肺炎に関する記者会見

国務院新聞弁公室、新型肺炎に関する記者会見

国務院新聞弁公室は26日北京で、新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見を行った。国家衛生健康委員会の馬暁偉主任、工業情報化部の王江平副部長、交通運輸部の劉小明副部長、国家衛生健康委員会の李斌副主任らが新型コロナウイルス肺炎の感染状況や防止とコントロール活動などについて説明し、記者の質問に答えた。 国家衛生健康委員会の馬主任は、「目下、疫病の防止とコントロールはカギとなる時期を迎えている。春節からの一週間は『大隔離・大消毒』が効果を発揮する最善の時期であり、武漢以外の地域における新型肺炎の蔓延を抑制するカギとなる時期でもある」と指摘した。 また、リソースを集中して治療する原則に基づいて、国家衛生健康委員会は7つの医療チーム合わせて900人余りを湖北省に派遣しており、27日までにさらに1600人余りの医療チームを派遣して武漢市を支援し、重症の患者に「それぞれの患者に適合した治療」を実施し、死亡例を最小限に抑える方針だ。 工業情報化部は、武漢市に提出された防護服、マスクなど4大部類、20種余りの物資のリストをもとに生産を再開した企業は40%に達したと明らかにした。   これまで、全国の各級財政部門は感染予防抑制補助金112億1千万元を配分した。 人力資源社会保障部はすでに各地の企業に、新型コロナウイルスに感染した、感染の可能性が高い、密接接触者であることが原因で出勤できない従業員に仕事の報酬を支払い、労働契約を解除してはならないと指示した。 交通運輸部によると、25日から全国の旅客輸送量が減少を続けており、鉄道部門は減便や運休で人の流れを減らし、防疫物資の輸送を優先的に手配している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36283575

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