タグ 新型肺炎 が登録されている動画 ： 353 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
【スクープ系】新しい〇〇発生し、ワクチン打たせて死亡者さらに増加？
【超重要】 ジャーナリスト中野博のクラファン挑戦を応援をお願いします！！
https://www.kamofunding.com/projects/...
【フロンティア】中野博のスクープ動画マガジン
https://miraia.co.jp/wp/frontier/
中華人民共和国成立７１周年特別企画「激動２０２０」映像
中華人民共和国成立71周年に際し、中国と縁を結んだ数名の日本人の方々のエピソードを通じて、激動した2020を振り返り、中日友好交流における2020の重みを改めて吟味します。中国大使館国慶節特別企画をお届けします。
【别来，无恙】 下
2020年になり突発した「新型コロナウィルス」の猛威は、国と人々に大きな試練を与えた。14億もの中国の人々は、一致団結し、この戦火のない闘いに参戦することになった。
全国各地の医療関係者、解放軍、大学の附属病院、ボランティア達は、自発的に武漢支援医療チームを編成し、手を携えて逆風に立ち向かう。医師である岳さんは看護師である妻と共に感染エリアへ赴任し「戦場の夫婦ラブストーリー」を展開する。
【别来，无恙】上
2020年になり突発した「新型コロナウィルス」の猛威は、国と人々に大きな試練を与えた。14億もの中国の人々は、一致団結し、この戦火のない闘いに参戦することになった。全国各地の医療関係者、解放軍、大学の附属病院、ボランティア達は、自発的に武漢支援医療チームを編成し、手を携えて逆風に立ち向かう。医師である岳さんは看護師である妻と共に感染エリアへ赴任し「戦場の夫婦ラブストーリー」を展開する。
【大型ドキュメンタリー】感染症に立ち向かう日々・第6回 人民こそ第一
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）が制作した大型ドキュメンタリー「感染症に立ち向かう日々（中国語タイトル：同心戦疫）」は新型コロナウイルス感染症対策の第一線で撮影した大量の貴重な映像を通して、ウイルスとの壮絶な戦いの一部始終を振り返りました。今回はその第6回「人民こそ第一」をお届けします。
【大型ドキュメンタリー】感染症に立ち向かう日々・第5回 運命を共に
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）が制作した大型ドキュメンタリー「感染症に立ち向かう日々（中国語タイトル：同心戦疫）」は新型コロナウイルス感染症対策の第一線で撮影した大量の貴重な映像を通して、ウイルスとの壮絶な戦いの一部始終を振り返りました。今回はその第5回「運命を共に」をお届けします。
【大型ドキュメンタリー】感染症に立ち向かう日々・第4回 団結して困難に勝つ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）が制作した大型ドキュメンタリー「感染症に立ち向かう日々（中国語タイトル：同心戦疫）」は新型コロナウイルス感染症対策の第一線で撮影した大量の貴重な映像を通して、ウイルスとの壮絶な戦いの一部始終を振り返りました。今回はその第4回「団結して困難に勝つ」をお届けします。
【大型ドキュメンタリー】感染症に立ち向かう日々・第3回 頑強な防衛ライン
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）が制作した大型ドキュメンタリー「感染症に立ち向かう日々（中国語タイトル：同心戦疫）」は新型コロナウイルス感染症対策の第一線で撮影した大量の貴重な映像を通して、ウイルスとの壮絶な戦いの一部始終を振り返りました。今回はその第3回「頑強な防衛ライン」をお届けします。
【大型ドキュメンタリー】感染症に立ち向かう日々·第1回 徹底した実行
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）が制作した大型ドキュメンタリー「感染症に立ち向かう日々（中国語タイトル：同心戦疫）」は新型コロナウイルス感染症対策の第一線で撮影した大量の貴重な映像を通して、ウイルスとの壮絶な戦いの一部始終を振り返りました。今回はその第1回「徹底した実行」をお届けします。
【大型ドキュメンタリー】感染症に立ち向かう日々·第2回 命を懸けた戦い
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）が制作した大型ドキュメンタリー「感染症に立ち向かう日々（中国語タイトル：同心戦疫）」は新型コロナウイルス感染症対策の第一線で撮影した大量の貴重な映像を通して、ウイルスとの壮絶な戦いの一部始終を振り返りました。今回はその第2回「命を懸けた戦い」をお届けします。
安倍総理の辞任報道は、日英ＦＴＡとワクチン強制のオトリだ（NWO阻止マニュアルを作成する第593回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020年）8月30日に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
（参考動画）市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA&index=4&t=0s
石正麗研究員、圧力に邪魔されず研究を展開
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究者らが根拠もないデマや陰謀説に大きな圧力をかけられていると、述べた。
中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューで、石正麗研究員は、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという米政治家による根拠もない非難を強く否定したうえ、科学者として最も望んでいる唯一のことは、人類のより良い生活のために貢献したいのだと述べた。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「とても悔しくて落ち込んでいる。科学者として、私たちの考えはものすごく単純だ。つまり、科学知識を活かして人々の自然に対する理解に役立ち、科学的な知識と技術を利用して人類のより良い生活のために技術的なサービスを提供したいと考えている。しかし、未知の新型コロナウイルスに見舞われ、認識不足なため、世界全体で混乱が起こっている」
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「こういう時、根拠もない非難や責任転嫁ではなく、各国が互いに協力しあい、共に難関を乗り越えていくことが必要だ」
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「私たちの研究チームと武漢ウイルス研究所はデマや陰謀論による圧力を受けている。スタッフ全員、そして私たちの家族も多くの疑問と不信に直面して苦しんでいる。しかし、こうした圧力の中でも、仕事を邪魔させずにきちんと進めている。
こうした悔しさと圧力の中、私たちの研究チームはいかなる可能性も諦めず、プロジェクトの実質的な進展を遂げてきた。そして、国内外の研究チームの求めに応じて無私の支援を提供した。圧力を受けながら、実験や研究の進展に支障なく推進してきている」
石正麗研究員、「各分野の学者が協力して新型コロナウイルスとの戦いに立ち向かうべき」
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューを受けた際、新型コロナウイルスとの戦いに各研究分野の協力が必要で、猛威を振るう感染症に打ち勝つために全力を尽くしていくと表明した。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「感染症発生の法則を考えると、感染拡大の加速に直面して、複数の研究分野のチームによる協力が最も重要だと思う。病原体の同定、診断、治療を含む協調モデルを確立すべきだ。そうすれば、各チームの技術や優位性などを最大限に活かして、まだ情報が不十分な感染症の発生を共に防止するために協力が最も大切だと思う」
石正麗研究員はまた、新型コロナウイルスを特定することは難しく、再流行の影響を抑えるために、今後、より多くの予備的研究が行われることを呼びかけた。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「これらの未知の病原体に直面して、我々人類は大自然において非常に小さな存在であり、自然についてはまだ未知なことが多い。新型コロナウイルスのような自然界からのウイルスに対して、予備的研究を行う必要がある。これも各分野の専門家による協力が求められている。自然の謎を少しずつ解いていくには、長い時間がかかり、様々な困難にぶつかることも多くある。こうして、我々は次々と襲ってくる新しい感染症に対応することができる」
石正麗研究員、武漢ウイルス研究所の流出説を強く否定
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという根拠もないデマや陰謀説をすべて否認すると、述べた。 中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、石正麗研究員は、世界的には感染拡大に歯止めがかからない中、国際協力のチャンネルを広げる必要があると示した。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「実験室バイオセーフティーに関する理解では、ハイレベルの実験室バイオセーフティーはいずれも、高病原性微生物を扱っている。そもそも、実験室は研究中の病原体が外に漏れないように作られるものだ。また、実験室に関する厳格な管理措置や人員に対する厳格なトレーニングなどがあるから、あらゆる面で流出のリスクを抑えている。2019年12月30日までに、我々の実験室にはこうしたウイルスは1つもなかったと断定できる。私には個人の実験記録やデータベースを持っており、公開することもできる。中には新型コロナウイルスが記録されていない。
周知のように、新しく発生した感染症は国境を越えて広がるもので、ある国で起きた以上、直ちに他の国に広がる可能性がある。今回の新型コロナウイルスによる感染から深い教訓を学んでいる。つまり、今後、協力を減らすのではなく、さらに多くの協力を増やし、しかも、全世界の科学者が一緒に協力していくということだ。そうすれば、自然界に存在する未知の病原体を事前に把握しリスク評価を行うことができるし、技術的な指導や支援を提供できるし、ひいては、ワクチンや薬の備蓄などのような、初期の予備的な基礎研究を行うこともできるだろう。
今後の仕事、そして現段階の重点とは、やはり効果のあるワクチンの早期投入を最優先事項にすべきことだ。新型コロナウイルス感染再拡大、いわゆる第2波や第3波の可能性はあると思う。研究の面から言えば、新型コロナウイルスへの理解はまだ不十分なので、如何に疾患を引き起こし感染を拡大したか、病原生物学や疫学などから研究していくべきことがたくさんあると思う」
【ウィークエンド+】8月22日（土）石正麗研究員、新型コロナ全ゲノム配列取得のタイムラインを説明
ピックアップ
✩ 中国商務部 米国に中国企業への不当圧迫をやめるよう促す
✩ 石正麗研究員 新型コロナ全ゲノム配列取得のタイムラインを説明
✩ 内モンゴル自治区で飛行大会 「ベル407ヘリコプター」など55機参加
✩ 西安市秦嶺野生動物園 アムールトラの赤ちゃん4頭誕生
ニュースフラッシュ
✩ 外交部「孟晩舟事件は政治事件 カナダは米国の共犯者」
✩ 王毅国務委員兼外交部長 インドネシア外相と会談
✩ 楊潔篪政治局委員 シンガポールのリー・シェンロン首相と会談
✩ 中国商務部「中米両国は近日中に電話協議」
中国医薬集団、ペルーでワクチン第3相臨床試験「世界中に供給を」
ペルー共和国で行われる第3相（フェーズ3）の新型コロナウイルス不活化ワクチン臨床試験の開始式が20日、北京で開催された。
中国の国有製薬企業「中国医薬集団（シノファーム）」の劉敬楨董事長は式典で「研究開発の新型コロナのワクチンを世界中の人々に供給する」と述べた。
ペルー共和国の保健当局は、感染症対策における国際協力を強化するため、中国の最新の取り組みとして第3相臨床試験を承認した。
＜中国医薬集団 劉敬楨董事長＞
「我々はいち早く4月から国際的臨床試験の展開を始めた。アラブ首長国連邦（UAE）で大きな進歩を遂げ、非常に成功している。今日はペルー共和国とも協力関係を結び、あらゆる面の正式文書を受け取り、権限を授与してもらい、まもなく正式な試験段階に入る。現在まで、第3相臨床試験に関して、既に十分な手はずを整えている」
劉董事長は、中国医薬集団がペルー共和国の名門校の専門家らと協力して試験を展開するとした。
＜中国医薬集団 劉敬楨董事長＞
「ペルー国立サンマルコス大学及びカジェタノエレディア大学の2つの名門校と、第3相臨床試験で包括的な協力を行う。2校はいずれもトップクラスの大学に数えられ、専門家も非常にプロフェッショナルで、信頼できる」
劉董事長はまた、十分な検証を経てワクチンの実用化を目指す使用が、世界中の人々が利用できるよう努めていると付け加えた。
＜中国医薬集団 劉敬楨董事長＞
「ワクチンは健康な人の予防に使われるので、一般大衆が入手可能なものでなければならない。習近平主席が世界保健大会で演説したように、中国のワクチンは研究開発に成功したのちに世界の公共財として使用されることになる。つまり、世界の人々が使用できる手頃な価格にしなければならない」
劉董事長は、北京と武漢にある2つの研究開発施設で、1年間で2億本のワクチン供給を確保できるとした。
＜中国医薬集団 劉敬楨董事長＞
「我々は北京と武漢に研究開発基地および生産施設がある。この２ヶ所でワクチンの大規模定量生産と供給を確保できる。ワクチンの大量生産に備えるために十分な準備作業を行っている。通常の生産スピード、つまり毎日日勤だけの生産で、年間2億本以上のワクチンを供給できる。ワクチンの品質、安全性、および有効性を確保した上で、さらに大量供給も確保できる」
劉董事長は、28日間隔で2回注射すると、ワクチンの効果が最も高まるとした。
＜中国医薬集団 劉敬楨董事長＞
「臨床実験の結果から見ると、28日の間隔をあけて2回の接種を行うと、最も優れた効果が得られる。抗体は最初の接種でゆっくり増加し、2回目で一気に高まる。この方法で全体的な有効性を確実にでき、有効性を延ばすことが可能だ。実験データから、2回に分けた接種が最も効果的だということがわかった」
中国の新型コロナワクチン ペルーで第3相臨床試験開始
20日、「中国医薬集団（シノファーム）」が開発した新型コロナウイルスワクチンの、ペルーでの第3相臨床試験の開始式が北京で行われた。
ペルーの国家保健当局は、パンデミック対策に関する国際協力を強化するための中国の最新の取り組みとして、これらの試験を承認した。中国医薬集団傘下の「中国生物技術」が、ペルーのトップクラスの大学の専門家らと試験を行う。
中国医薬集団の劉敬桢董事長は「我々は早期に国際臨床試験の普及活動を開始し、4月にはすでにスターとさせている。私は40カ国以上の保健大臣や科学技術大臣、内務大臣、外務大臣、駐中国の大使らと200回以上会談した」と述べた。
劉氏は、他の国との更なる協力の進展にむけ、第3段階の試験を展開する条件はすでに成熟していると述べた。
「我々はブラジル、フィリピンなど40以上の国・地域と意思疎通を図っている。ゆっくりとした進展だが、現在、第3相臨床試験を展開する条件は十分だと思う」と劉氏は述べた。
ワクチンは十分な検証の後、実用化に移行し、世界的に普及させるために努力していると劉氏は付け加えた。
＜劉敬桢董事長＞
「ワクチンは健康な人の予防に使われるので、一般大衆が入手可能なものでなければならない。習近平主席が世界保健大会で演説したように、中国のワクチンは研究開発に成功したのちに世界の公共財として使用されることになる。つまり、世界の人々が使用できる手頃な価格にしなければならないことを意味する。我々は習総書記の指示をしっかりと実行し、ワクチンの大量生産に向けて全力を尽くしている」
WHOのテドロス事務局長、「ワクチンナショナリズムは避けるべき」
WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は18日、「ナショナリズムは避けるべきだ。新型コロナウイルスのワクチンの公平な入手と分配を保障する必要がある」と警鐘を鳴らした。
テドロス事務局長は18日の定例記者会見で、有効なワクチンが確認された場合には、WHOの戦略的諮問グループはワクチンの適切かつ公正な分配について提案すると述べた。
テドロス事務局長はまた、「ワクチンの分配について、2段階に分けて展開すると提案している。第1段階では、全体的なリスクを低減するため、世界保健機関主導のワクチン開発計画に参加するすべての国に同時に分配する。第2段階では、各国が直面している脅威と脆弱性を考慮した上で分配する」と述べた。
＜WHO テドロス事務局長＞
「各国が同じ過ちを繰り返さないことが重要だ。ワクチン・ナショナリズムは避けなくてはいけない。このため、WHOは政府及び民間組織と協力して、ACTアクセラレーターを通じてパンデミック（世界的な大流行）を早めに収束し、新たなイノベーションの成果が最もリスクの高い人々をはじめ、あらゆる地域のあらゆる人が利用できるようにしている」
テドロス事務局長はさらに、「世界各国が手を携え、共同で感染症に対応すべきだ。全員が安全になるまで誰も安全にならない」と述べた。
WHOの新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は、新型コロナウイルスを対象とした血清疫学調査データは、大部分の人が依然として新型コロナウイルスに感染しやすいことを示していると表明した。
＜WHO 新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ氏＞
「これまでの研究から、新型コロナウイルスに対する抗体の存在を示す証拠を持っている人は10%未満であることがわかっている。現在、実施されている血清疫学研究の結果から見ると、すべての地域において、人口の大部分がまだ感染しやすいことがわかった。これはウイルスが広がる可能性があることを意味する」
米CDC「小児の新型コロナ感染症例が全体の7.3％に」
米国疾病予防管理センター（CDC）が14日に発表したデータによると、小児の新型コロナウイルス感染症例が全体の7.3％を占めているという。
データは今年3月から7月にかけて、米国の子供の感染者数と感染率が確実な上昇傾向にあったことを示した。
全米の学校や大学は、健康面の懸念が拭いきれない中で再開している。
米ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター(CSSE)の集計によると、15日19時31分時点で、米国の新型コロナウイル感染者は535万人に達し、16万9423人が死亡した。
現在、米国は世界で最も被害の大きい国であり、感染者も死者もトップとなっている。
香港は感染抑制に自信 大陸の支持を後ろ盾に
大陸の援助を得た香港各界の人々は、香港が近い将来、新型コロナウイルスとの戦いに勝利すると確信している。
香港は14日、大規模なスクリーニングプログラムを開始した。大陸の医療チームの協力を得て、2週間で香港住民に無料の自発的な新型コロナウイルス感染症検査を提供することを約束。香港の検査能力は1日50万件に向上した。
同時に香港特別行政区政府は、外国人家政婦、妊婦、高齢者、および学生や学校の教職員、ホテルや公共交通機関の職員、政府職員など特定業種の人々を対象にした検査を拡大している。
香港新活力青年シンクタンクの李文斌創会主席は「香港を支援する大陸のチームに感謝している。彼らは検査規模の拡大、臨時病院の建設、病床不足問題の解決などで私たちを手伝ってくれた。非常に豊富な医療経験を持つチームだ。香港市民として、祖国の香港市民への愛、支持、援助に感謝し、香港市民全員が自らの力を発揮し、協力して、今回の感染と戦うことを願っている」と話した。
香港両岸平和発展連合会の方平副会長は「香港の市民として、我々は国が医療チームを派遣してくれたことに感謝している。国家支援チームが香港の全住民に対する大規模な核酸検査や、臨時病院の建設を手伝ってくれている。非常に助かった。国という強力な後ろ盾を持ち、感染を抑制することができる」と述べた。
香港邦徳資産管理有限会社の最高投資責任者である梁江氏は「中央政府は最近、香港に大きな支援を提供しており、それは（香港の）各界から支持されている。その中で最も重要なのは大規模な検査で、中央政府は良い経験を持っているから、皆が香港にもっと自信を持つだろう。香港の感染状況は近い将来に抑制されると思う。また、経済が徐々に回復することを期待している」と述べた。
香港衛生保護センターは15日、46人の新規感染者を報告、香港の感染者は累計で4406人に達した。香港病院管理局によると、現在780人が入院治療中でうち27人は危篤状態、死者は67人に上っている。
今週で全世界の感染者は2000万人を突破する＝WHO
10日の世界保健機関（WHO）定例記者会見で、テドロス事務局長は今週で全世界で確認された新型コロナウイルスの感染者は累計で2000万人を突破するとした。またWHO緊急対応の責任者マイク・ライアン氏は、ヨーロッパにおける感染状況の抑制はまだ完全できておらず、決して予防措置を緩めてはいけないと強調した。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長
「今週で全世界で確認された新型コロナウイルスの感染者は累計で2000万人を、死者は75万人を上回るだろう。このデータの裏には大きな痛みと切なさを伴う。亡くなった一人一人の命も大切だ。多くの方々が悲しんでいることは知っているが、今の世界はまさに困難に直面しているのだ。しかし私が言いたいのは、この感染症に打ち勝つ希望は依然として残っている。国、地域、都市、または町にとって、いつでも状況を逆転させるのに遅すぎることはない。新型コロナウイルス感染症の大流行を防ぐには二つの基本要素が必要だ。それは、指導者が一刻も早く予防策を打ち出すことと、民衆が新たな対策を受け入れることだ。」
WHO緊急対応の責任者 マイク・ライアン氏
「しかし、ヨーロッパ全土ではまだ抑制されたわけではなく、中欧と南欧の一部の地域ではまだ深刻に拡散している。西欧諸国はほとんど抑制できているが、現在 再発が見られている。現在の任務は、クラスターの早期発見とEUにおける感染ルートの遮断、そしてウイルスを抑制し、接触を減らすことができる措置を取ることだ。また、莫大な経済的損失をもたらした全域的封鎖をできれば回避することに焦点を当てるべきだ。」
風刺アニメ「米国的な民主主義あるいは偽善か」新型コロナ対応で
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）は7日、「米国的な民主主義あるいは偽善か」と題したアニメ動画を公式サイトで公開し、新型コロナ対応における米政府の偽善を風刺した。
動画の紹介文には「米政府は長い間、他国の人権侵害を非難してきたが、米国民の人権は守られているのだろうか。トランプ政権が経済アジェンダの推進と他人への責任転嫁に固執していることが示唆するのは、自らの政権が実際の脅威と問題を解決するには無能であるということだ」と記されている
米の新型コロナ感染者500万人に迫る、死者16万2000人突破
米ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター(CSSE)の集計によると、8日19時34分時点で、米国の新型コロナウイル感染者は499万4276人に達し、前日と比べて6万7000人以上増えた。
全米の死者は16万2381人に達し、1日に1500人以上増加した。
ロイター通信によると、米国の新型コロナ感染者数は500万人に迫り、米国人66人のうち1人が感染者だという計算になる。
また、世界総人口の約4%にすぎない米国だが、16万2000人を超えた米国の死者数は世界全体の22.4%を占めている。
感染症を前に異なる米国内の反応
米国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は現地時間8日の統計では、500万人近くに上り、世界で感染の最も多い国となっている。しかし、米国サウスダコタ州西部の町・スタージスでは、7日から10日間にわたるモーターサイクルラリーというイベントが開催されている。年に1度行われるこのイベントは、数多くのバイク愛好家を引き付けている。25万人が参加する見込みで、コロナ禍発生以降、米国で行われる最大規模の集団活動の一つとされている。「ニューヨークタイムズ」は、「彼らの装備の中で唯一ないものがマスクだ。安全な社交距離というものを全く気にしていないようだ」と報じている。
それと同時に、秋学期の学校再開に抗議するため、米国の各地の教師らは、相次いで極端な方法で不満を訴えている。それは学校を再開する前に、自身の訃報を書き上げるというもので、学校の再開を慎重に考えるよう政府に警告することを目的としている。「ニューヨークタイムズ」は掲載した論説の中で、「個人主義を政府の制限の上に置くのが米国の伝統である」と指摘した。また、ワシントン大学公衆衛生学院のジャレッド・バータ副院長は、「自由主義の伝統は多くの長所を持っているが、実際のところ、感染症の食い止めには、集団行動ほど功を奏してはいなかった」との見解を示した。
米国のコロナ対策を率いるファウチ博士は7日、CNNのインタビューに答えた際に、無力さを露わにしながらも、「精も根も尽き果てるまで、これからもマスク着用や集団的な活動を避けるよう強調していく」と示した。
武漢は新型コロナウイルスの異種間伝染の場所でない可能性も＝WHO
世界保健機関（WHO）の緊急対応の責任者であるマイク・ライアン氏は3日のWHO定例記者会見で、「中国武漢は非典型的な肺炎を対象とする監視・測定システムを持っていることで、警告を出した。だが、これは武漢が新型コロナウイルスの異種伝染の場所だということを意味するものではない」と指摘した。
新型コロナウイルスの起源とヒトへの感染経路をめぐる国際調査のために中国入りしていたWHOの先遣隊が任務を終えたばかりで、マイク・ライアン博士は症例間の関連性を十分に理解するために「より広範なレトロスペクティブな疫学研究」を採用すべきだとした。
＜WHO緊急対応責任者 マイク・ライアン氏＞
「武漢の最初の感染症例とクラスターを調査し、これらの症例間の関連を完全に理解するための、かなり広範囲にわたるレトロスペクティブな疫学研究が必要だ。これにより、武漢でもその他の場所でも、どの時点で感染が動物と人間の種の境界を破ったかを判断できるようになる」
ライアン氏は、動物側の研究に移す前に、「動物と人間の種の障壁が突破された最初のシグナル」を体系的に見つけるために、最初に報告されたクラスターの研究を行わなければならないと強調した。
＜WHO緊急対応責任者 マイク・ライアン氏＞
「繰り返すが、中国武漢は非典型的な肺炎を対象とする監視・測定システムを持っていたので、警告を出したということを忘れてはいけない。それは非常に特定の目的のために存在していた。だが、アラームが鳴らされたという事実は、必ずしもそこで動物と人間の種間の障壁が突破されたことを意味するものではない」
今後の研究は、武漢で最初のクラスターが発生した海鮮市場を中心に中国の専門家が行った予備調査に基づいて行われる。
ライアン氏はまた、WHOは国際チームの合意に向けて、中国側と協力して更なる研究を設計・実施するための適切な専門知識を確保していると述べた
日本の住宅メーカー ポスト・コロナの「防疫内装」で売上アップ
新型コロナウイルスは人々の生活スタイルに様々な変化をもたらしている。外出を控え家で過ごす時間が増え、人々の防疫意識が高まり、家の内装に対する需要も変わりつつある。日本では、間取りと衛生環境をさらに重要視した、ポスト・コロナ時代に適した「防疫内装」も登場している。
玄関の壁には小型の掃除機が埋め込まれており、帰宅後すぐに衣類のほこりを除去することで、細菌を部屋に持ち込む危険性を下げることができる。脱いだ服はそのまま隣のクローゼットに入れると、内蔵の紫外線ランプを照らすことで消毒も完了する。
室内にはオゾン発生器が設置されており、室内の空気の殺菌と脱臭が可能だ。また、ドアノブと電灯スイッチなどには抗菌加工処理が施されている。
住宅建設業者の担当者によると、4月初めにモデルハウスと販売センターをすべて閉鎖し、5月に営業を再開した後も客数は前年同期の1割弱にとどまったという。 こうした不利な状況に対応するために、消費者の防疫ニーズと提案に基づいて新しい内装案を編み出した。このため、6月と7月の売上高は昨年の同時期に比べて10％以上増加したという。
香港特別行政区 感染拡大で規制期間を7日間延期
香港特別行政区政府は3日、新型コロナの感染拡大を踏まえた各種の規制措置を今月11日まで、7日間延長すると発表した。
先月29日から実施されている規制措置には、公共の場におけるマスク着用の義務と2人以上の集合の禁止、飲食店の夜間営業（午後6時～午前5時）禁止、バー、フィットネスセンターなどの娯楽施設の営業禁止などが含まれている。
当初、規制は5日に終了する予定だったが、新型コロナの感染拡大の深刻化を考慮し、香港特別行政区政府は規制期間を7日間延長し11日までにするとした。
香港政府はまた、市民に不要不急な外出を減らし、社交活動を自粛するよう強く呼びかけている。コミュニティでの感染拡大を防ぐために、香港各界が気を緩めず一丸となって感染症と闘うようアピールしている。
一方、香港特別行政区教育局の楊潤雄局長は3日、幼稚園、保育所、小中学校、高校、国際学校、特別支援学校、塾などは当初の予定日に開校することができると発表。ただし、別途通知されるまでインターネットで遠隔講義を行うべきだとした。
楊局長はまた「感染拡大の状況を見据えて、決定の変更や通常通りの登校・授業の再開を適時に発表する」と述べた。
国家衛健委、 PCR検査支援チームを香港に派遣
香港特別行政区政府の求めに応じて、中央政府の統一手配により、国家衛生健康委員会はPCR検査支援チームを組織して香港に派遣し、香港での感染症予防・抑制に取り組んでいる。
初のPCR検査支援チームは広東省20以上の公立病院から選ばれた60名以上の臨床検査技術者から構成され、そのうち7名は先遣隊として2日に香港入りし、実験室での作業に協力している。
支援チームのリーダーはかつて、同省の支援チームを率いて、中国で新型コロナウイルスの影響が最も深刻だった武漢市への支援に向かった。
＜PCR検査支援チームリーダー 余徳文氏＞
「直ちに一連の手配をした。いつでも出発する準備ができている」
また、国家衛生健康委は湖北省武漢市から、臨時病院で働いた経験のあるベテラン医師を組織して、香港の臨時病院を支援する専門家チームを派遣する。専門家チームは武漢市の関連病院の院長や院内感染の専門家、看護師、建築デザイナーなどで構成され、香港アジア国際博覧館に建てられた臨時病院に、デザイン、運営、管理面の経験と技術支援を提供する。
香港の臨時医療施設が新型コロナ感染者の受け入れを開始
香港では新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は累計3千人を超え、そのため香港アジア国際博覧館は感染者のための臨時医療施設に改造し、１日から患者の受け入れを開始した。
博覧館では、軽度の症状のある18歳から60歳の患者のために、１号館に約500床を提供している。
看護師と医師は24時間勤務し、患者にX線検査と血液検査を提供する。
肺に肺炎の兆候がなく、入院3日後に発熱などの症状が見られない場合、鯉魚門公園及度假村に移送される。症状や発熱がある人は博覧館で治療を受け、症状が悪化した場合は公立病院に送られる。血圧が不安定、息切れ、または肺炎がある人は、直接治療のために公立病院に送られる。
＜香港特区政府食物及衛生局 陳肇始局長＞
「香港の現在の感染症の発生状況は非常に厳しいので、私たちは毎日およそ100人以上の人が診断を受けている。しかし、病院の隔離施設の約80％は使い果たされている。したがって、症状が軽い人には新たな医療施設を提供しなければならない。できるだけ早く治療を受けるようにする」
博覧館には、無線ネットワークも提供し、レクリエーションエリアもある。
医療スタッフは患者と入口と出口を共有しない。彼らは休息のための別の場所も持っている。
１号館以外に、香港の食物及衛生局は、２号館を改造して、患者により多くの病床を提供するよう取り組んでいる。
マスクめぐる混乱が最大の誤り＝米学者
米東部時間28日時点で、米国内の新型コロナウイルス感染者数は累計430万人を超えた。米紙ワシントン・ポストは当日掲載した記事で、「新型コロナ対策として、マスクの着用が最も簡単かつ効果的な公衆衛生手段だ。だがこの点において、米国は最初からぎくしゃくしてきた」と指摘している。
米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門家、モニカ・ガンディ氏も、「マスクの着用を早期に国民に義務付けられなかったことが、米国が犯した最大の誤りだ」との見方を示している。
ワシントン・ポストはさらに、「現在の混乱の原因は、政府の乱れた指導方針やマスク着用に対する人々の抵抗感、二極化した政治にある。マスク着用の有効性は以前から科学研究によって認められているが、米国のほとんどの州が住民に義務付けたのは7月になってからだ。トランプ米大統領がマスク着用を拒み、また他の人々が着用するのを軽視していることも、問題の原因になっている」としている。
米サンフランシスコ大学でデータ分析を研究するジェレミー・ハワード氏は今年3月、アジアと欧州でのマスク着用による予防効果を研究し、「マスク着用が恐らく最も効果的な公衆衛生措置だ」と主張した。しかし、ホワイトハウスはそれを聞き入れなかった。
トランプ大統領は今月27日、米ノースカロライナ州にある富士フイルムの工場を視察した際、珍しくマスク姿を見せた。それまでの姿勢とは異なり、社会的距離の維持と必要に応じたマスク着用を国民に呼びかけた。トランプ氏が公的な場でマスクを着用するのはこれが2回目だ。
ノースカロライナ州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っている。ワシントン・ポストは「マスクは、政治活動における重要な一部となっている」と指摘している。
「ネイチャー・マイクロバイオロジー」：新型コロナウイルス、コウモリによる数十年伝播の可能性を指摘
「ネイチャー・マイクロバイオロジー」誌は現地時間28日、国際的研究チームの研究成果としてインターネットで論文を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起こしたSARS-CoV-2は40～70年前のそれに非常に似たウイルスから進化したもので、コウモリによる伝播がすでに数十年に達したとの見方を示した。
同研究チームは米ペンシルベニア州立大学や英エディンバラ大学、中国・香港大学などの研究者からなり、ウイルスの起源に関する研究は感染拡大の防止にとってきわめて重要だとしている。
英国放送協会（BBC）の報道によると、この研究成果によって、実験室漏えいや人工製造などといったウイルス起源に関する陰謀論は台無しになるという。
欧州渡来ウイルスへの対応遅鈍が米に感染拡大もたらした＝CDC所長
現地時間28日、米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長はアメリカ放送会社（ABC）の取材を受けた際、「トランプ政権の欧州から来た新型コロナウイルスへの対応が遅かったことは、米国に大規模な感染拡大をもたらした」と初めて認めた。 レッドフィールド所長はその際、「米政府が脅威に気付いて欧州に対して渡航禁止令を出した際、欧州からのウイルスの流入からすでに2、3週間が経っていた。この間に、毎日約6万人がアメリカに入った。これは、感染症が爆発的に蔓延した要因となっている」と語った。
4月初旬、米ケーブルニュースネットワーク（CNN）は、「二つの独立した調査レポートによると、ニューヨークで最初に蔓延し始めたウイルスは欧州あるいは米国のほかの地域に由来したものであり、アジアからではない」と報じた。
レッドフィールド所長はまた、連邦政府と衛生部門などの機関には感染症対応でさまざまな問題があったと認め、マスク着用が最も効果のある予防法だと強調した。