日本の生鮮品を電子取引で コロナ禍をビッグチャンスに
- 2020/07/12 22:20:02 投稿
- 再生数：81
- マイリスト数：0
日本で生鮮品を扱う電子商取引のプラットフォームはまだ少ない。農業や漁業関係者は、商品を卸売業者に売るという伝統的な方式が一般的だからだ。しかし、新型コロナウイルスはその形式を一変させようとしている。 漁師歴19年の橋本純さん（45）が経営する水産会社は、年間平均約20万匹の鯛を販売していた。しかし今年は、コロナ禍で魚介類の販売が一時滞り、橋本さんの会社も未曾有の危機に見舞われた。 しかし橋本さんは、消費者が外出を減らしたために、生鮮食材を販売する電子商取引プラットフォームに関心を持つようになったことに気づいた。 彼はそこの状況をチャンスと捉え、あるスマホアプリに販売者として登録、初日に40件近くの注文を獲得した。 ところがすぐに問題が生じた。これまで日本のスーパーで販売されていたのは加工された切り身や刺身が圧倒的に多く、一般の個人消費者が鯛を丸ごと買う機会は滅多にない。調理の仕方がわからなければ売り上げは伸びない。そこで橋本さんは、インターネット中継を行って、鯛の調理法も消費者に教え始めた。 普段1キロの鯛を刺身にするのに、3分程度しかかからない。しかし、切り方を覚えてもらうために、1時間以上ネットで生中継を行い、各ステップを丁寧に説明する。現在、橋本さんは毎朝4時頃に起きて漁を終えた後、その日の出荷注文にあわせて、従業員と一緒に魚の処理と包装を行い、正午過ぎには出荷できるような体制をとっている。 橋本さんが登録したアプリの個人ユーザーは、新型コロナの感染発生の前は5万人だったが、今は20万人近くに増えている。消費需要の変化は、生産者と消費者の間の「壁」を壊し、日本の生鮮品に、電子商取引という新たなチャンスをもたらしている。