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ワク訴訟、福岡地裁小倉支部、木原先生 講演会 令和五年七月二十二日 神戸市中央区文化センター 三ノ宮
引用
6月30日 ·
【兵庫むすびの党 むすび新聞 創刊号（R5.7.1）①】
東郷ゆう子さん（元兵庫県議候補・日共）と一緒に立ち上がります
灘民商（非合法活動のアジト）と日共の腐敗をただします！
１ 発端となった灘民商「不当解雇」事件
“県会議員候補として共産党に出向したが、選挙活動を怠った”――こんな前代未聞の解雇理由で職場から解雇されたのは、灘民主商工会（灘民商）の事務局員として働いてきた東郷ゆう子さんです。
東郷さんは、4月9日投開票の兵庫県議選では日本共産党公認で神戸市灘区選挙区から立候補しましたが、6516票で落選しました。その後、灘民商から不当解雇され、さらに党から権利制限処分を受けた東郷さんは、民商と党のために粉骨砕身の思いで県議選を戦ったのに、こんなひどい仕打ちをした灘民商、日共（中央委員会・県委員会・地区委員会）及び味口俊之・神戸市議（灘区・日共）を相手取って、不当解雇による慰謝料などを求めて6月30日付けで神戸地方裁判所に裁判（訴訟及び労働審判）を起こしました。
２ 灘民商の非合法活動（補助金の不正請求）
実は、灘民商が解雇に踏み切った真の理由は、民商の数々の非合法活動を知った東郷さんを疎ましく思ったからなのです。
すなわち、東郷さんは在勤中、事務局長が灘税務署の文書収受印を偽造して確定申告書の控えを作成し（公文書偽造）、持続化給付金を詐取したことを示す証拠を見つけました。すると、事務局長はあっさりと偽造を認めたのであり、灘民商はこうした”非合法活動”で資金及び人脈を集め、それを日共の選挙運動のために提供してきたのです。
それだけではありません。灘民商の従業員には、毎月2枚の給与明細が発行され、“表の”給与明細（基本給10万円）では源泉所得税や社会保険料が控除されているのに、“裏の”給与明細（基本給十数万円）では源泉所得税などが控除されていません。つまり、灘民商は、税務署に納めるべき源泉所得税を脱税するための工作を常習的にしてきたのであり、その実質的な上位組織である日共は責任を免れません。
だからこそ、東郷さんは、記者会見の際に「全国の民商の事務局員の皆さん、お願いです、目を覚ましてください！」と強く訴え掛けました。真面目に働く民商の従業員が、日共の思惑に従い、知らず知らずのうちに犯罪に手を染めたり、公職選挙の候補者として“供出”させられて”使い捨て”にされることがあってはならないとの強い信念から、今回の訴訟を起こしたのです。
【ハンコなのに文字が違います！】暇空茜 2023/03/07
298 回視聴 2023/03/08 #暇空茜 #colabo
アーーーーッ！
いけませんお客様！ハンコなのに文字が違います！アーーーッ！いけませんお客様！アーーーッ！！
ゆりこーーーーーーーーーーーーーーー！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
https://twitter.com/himasoraakane/sta...
#暇空茜 #colabo #公文書偽造
【逮捕】ワクチンを打ったふりをして逮捕されました！！！！
田上友也チャンネル スタートです！
この番組はyoutube初投稿で削除された男・田上友也が忖度なしでyoutube上では話せない現在重要だと思う問題について赤裸々に、正直に話す番組です。
田上友也はよく友達と話していると、ゼロヒャクだねとか、極論だね、とよく言われます。
ですが、自分が正しいと思うことは正しいと言いたい。正しくないと思うことは正しくないと言いたい。
現在、自分の意見を素直に、赤裸々に、語ることが難しくなってきていると感じます。
しかし、例え間違っていたとしても自分の意見を持つ、持とうとするところからしか出発できないと考えています。
ここで話していることが本当に真実かはわかりません。
なので、疑問に思ったり、間違えているかもしれないと思ったら
ぜひご自分で調べてみてください。
それでは今回の話題はタイトルにもあるように、
日本はコロナ死者が少ない
について話していきたいと思います
twitter:https://twitter.com/yuya1209369
今回の資料：https://drive.google.com/file/d/1g8EnTgoV73Q0GBgmcu4yIms00AeFSE9b/view?usp=share_link
高市早苗氏が反撃開始！ 小西ひろゆき氏の主張は穴だらけ！
高市早苗氏が反撃開始！ 小西ひろゆき氏の主張は穴だらけ！ 小西氏が示す行政文書に対する３つの素朴な疑問。守秘義務違反、虚偽公文書作成罪の可能性は？ 立憲民主党に巨大ブーメランが突き刺さるか？！
【わざとやってます？】「接種歴不明者」は本当に接種歴不明のままでいいのか
接種日未記入の陽性者を最近まで「未接種者」でカウントしていた厚労省。近ごろ反省して「接種歴不明者」に移したというが…はたして真摯にデータ分析する気あるのやら。
オグリとブルボン 『テンアゲ』【ウマ娘】
参考：うまよん271話
この動画は二次創作です。
前⇒sm39172370
youtube版(高画質)⇒https://youtu.be/f_mc07usp1E
Twitter⇒https://twitter.com/irakugakiga
アグネスデジタルのじゅるり！推しがてぇてぇ！
ウマ娘オタクのアグネスデジタルが「推しウマ娘ちゃん」をゲストにお迎えしてたっぷりお話をする、神(デジタルにとって)企画！
今回の「推しウマ娘ちゃん」は一体誰なんでしょうか～！？じゅるりら☆
この動画は二次創作です。
次⇒sm39779389
番外編⇒sm39366949
youtube版(高画質)⇒https://www.youtube.com/watch?v=97OThf5FTOE
Twitter⇒https://twitter.com/irakugakiga
ニュースの見出しを読む 2021年5月5日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
「スーパーシティ構想」全国から提案31件 今夏めどに決定へ
日刊スポーツ
森友問題「赤木ファイル」の存在を国側が認める方針 決裁文書改ざん
中日新聞
棚田の保全計画 中島・釶打を国認定 放棄地３ヘクタール解消など策列挙
岐阜新聞
政党ポスター破った疑い、容疑の女逮捕 高山市内で多発、同じ政党が被害
南日本新聞
川内原発の運転延長「反対」59％、「賛成」35％ 40年超稼働に不安浮き彫り 鹿児島県内世論調査
乗りものニュース
「国内法守って」外交官ナンバー車の駐車違反 今も年1000件超 外務省が対抗措置
「台湾が日本の原発処理水受け取る」偽公文書出回る＝小粉紅の仕業か
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の16日の報道によると、15日にSNS上で「台湾政府が日本福島第一原発の汚染処理水を受け取る」という台湾総統の偽公文書が流れていました。
#台湾 #小粉紅 #統一戦線
【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2020年8月20日から10月10日の裁判報道
NHK
9/4 日歯連元会長らの政治資金事件 最高裁が上告退け有罪確定へ
16 青梅市の談合事件 1審取り消し罰金100万円の有罪判決 東京高裁
25 IRリゾート汚職事件 加森観光前会長に執行猶予付き有罪判決 東京地裁
25 “なりすまし“で女子高生襲わせる 男に有罪判決 京都地裁
30 原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて
毎日
9/4 建設石綿訴訟 国が14連敗 5社と合わせ13億円支払い命令 東京地裁判決
15 歌舞伎町カラオケ店射殺、元組員に懲役２６年判決 「短絡的な犯行」東京地裁
15 全盲女性の逸失利益、労働者平均の7割 交通事故で後遺症 運転者に賠償判決 地裁下関支部
19 北九州市営バス訴訟 待機時間「労働」と認めず 原告側の控訴棄却 高裁判決／福岡
日経
10/5 元日経社員に有罪 地裁判決、業務用パソコンからHD窃盗
産経
8/21 横須賀老人ホーム殺人 ２審も懲役１９年判決 東京高裁
9/18 工藤会系組長に懲役６年判決 福岡 福岡地裁
25 元海上自衛官に有罪判決 食品納入めぐる汚職 横浜地裁
26 熊本の元教諭の脳出血、公務災害認める 福岡高裁で逆転判決
10/5 休業協力金詐取で男２人に有罪判決 名古屋地裁
7 「がん自滅」健康食品販売、会社役員に有罪判決 大阪地裁
福島
10/1 二審も国、東京電力に責任 原発生業訴訟判決、10億円賠償命令
茨城
10/9 那珂の障害者暴行 施設幹部に有罪判決 水戸地裁
東京
10/1 前伊東市長 退職金を全額返納 ホテル跡地収賄で実刑判決受け
京都
8/27 「京都芸術大学」の名称使用認める判決 校名変更問題、京都市立芸大側が敗訴 地裁「京芸略称、著名と言えず」
神戸
8/24 新温泉町・官製談合 町係長らに有罪判決「正当化できない」神戸地裁
西日本
9/4 飲酒運転の弁護士に懲役10月 執行猶予付き判決 福岡地裁
17 全国初、アスベスト被害で北九州市の管理責任を認める判決 福岡地裁
10/6 盗難自転車を無断使用 無罪判決「不服」福岡地検が控訴 福岡地裁
沖縄
8/27 石垣島の陸自配備問う住民投票の判決 原告側の請求を却下 那覇地裁
共同
9/16 元税務署職員に有罪判決、名古屋 公文書偽造の罪 名古屋地裁
30 熊谷6人殺害、ペルー人被告の無期懲役確定
時事
9/16 元府警巡査に有罪 同僚に大麻販売―大阪地裁
弁護士
8/28 女子ソフト部元監督にセクハラで賠償命令、部員に「女性として見ている」と発言 東京富士大 東京地裁
【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む（2020年4月11日）
毎日新聞
ネット掲示板に「Ａ店がコロナ」 飲食店業務妨害容疑、米沢の会社役員逮捕 ／山形
教諭が少女の胸を撮影容疑 松本署再逮捕 ／長野
過労死訴訟 補償不支給を取り消し 高松高裁、１審判決覆し ／香川
過失運転致死の教諭を減給処分 県教委 ／大分
ニュースエコー 岩手放送
児童クラブで体罰 当時の所長が懲戒処分／岩手･奥州市
埼玉新聞
知人女性殴り車ではねる…ストーカー男に執行猶予判決 被害者が涙「怖い」 地裁「更生の機会与える」
新潟日報
バロー上越店１２日閉店
ABC NEWS 関西ニュース
人工心肺「エクモ」の小型化に成功 国立循環器病研究センター
神戸新聞
川重、明石工場のバイク生産一時停止
徳島新聞
三好西部森林組合横領・詐欺 元職員の女に猶予刑 徳島地裁支部
長崎新聞
信徒にわいせつ疑い ４０代神父を不起訴処分 長崎地検
熊本日日新聞
パワハラで減給処分 熊本南病院の検査技師
沖縄タイムス
妻に腹立て１歳児をマットに投げる 児童虐待で夫を逮捕 沖縄県警
琉球新報
有印公文書偽造など２事件で無罪確定 那覇地検控訴せず
時事通信
発熱訴え、接客業多く 新型コロナで―厚労省・ＬＩＮＥ調査
PR TIMES (プレスリリース)
１万人調査！緊急事態宣言直後の買い物行動は冷静だった
Business Journal
社長がセクハラ辞任のアースミュージック＆エコ、店長が壮絶過酷労働で過労死していた
巣内尚子
「アルバイト減少」「内定取り消しの可能性」留学生から悲鳴、日本経済支える外国人と30万人計画のひずみ
石田雅彦
新型コロナ感染症：「喫煙室」こそ「3密」の典型
乗りものニュース
アメリカ海兵隊 戦車全廃か M1戦車大隊廃止 変わる戦い方 自衛隊・日本への影響は？
2018 糸島市12月議会 伊藤千代子議員 一般質問
福祉のまちづくりについて
（１）独居老人の経済状況について。年金の受給額の状況について
（２）自殺者の件数について
（３）高齢者と障がい者の２人世帯が無理心中した事件について
（４）子どもの貧困状況の把握について
前原東土地区画整理事業と法令順守について
（１）土地区画整理組合への補助金について
（２）事業の公平性、透明性を図るため、順守すべき法令について
①議員名義の土地について。農地、溜池の減歩率、宅地化後の資産価値。
②組合と受託業者との随意契約について
2018 i糸島市9月議会 伊藤千代子議員 一般質問
豪雨災害とアンダーパスの建設について（１）豪雨災害の被害と被災者への見舞金について（２）住民の避難場所と災害弱者への支援について（３）水害の心配な地域に８メートルのアンダーパスを建設する危険性について業者選定における法令順守について（１）虚偽有印公文書作成罪と時効について（２）平成２４年３月１日、前市長が議会に提案した無償貸付の議案について（３）平成２４年２月６日、未登記の会社を事業者決定した公文書について（４）平成２４年２月３日、未登記の会社を業者選定した経過と前市長の責任について財産の無償譲渡と法令順守について（１）保育所の無償譲渡における公文書について（２）きららの湯の無償譲渡における議会への説明責任について（３）無償譲渡された財産について
改ざん文書提出は「法律違反」 会計検査院が認定
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出したことについて法律違反だとしたうえで、懲戒処分の検討を進めると国会に報告しました。
森友問題で会計検査院は2017年11月に検査結果を公表していますが、改ざん後の文書に基づくものだったため、異例の再検査となっています。6月19日に国会に行った中間報告では改ざんの他に財務省、国土交通省が森友側との交渉記録を廃棄したことも検査報告に影響があったとしています。そのうえで、改ざんや廃棄に関与した職員を具体的に特定し、5月に行った財務省の処分についても精査したうえで、さらなる懲戒処分の必要性を検討するとしています。
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公文書管理委員会 財務省と防衛省からヒアリング
政府は公文書管理委員会を開催し、財務省と防衛省からヒアリングを行いました。出席した有識者からは、公文書の管理に対する厳しい意見が出ました。
有識者は、森友学園に関する文書の改ざん問題を起こした財務省と自衛隊派遣の日報を隠蔽していた防衛省に対し、公文書管理についての意識改革や再発防止策を問いただしました。財務省に対しては「改ざんされた文書が国会で審議がされた。民主主義の根幹に関わる」と厳しく非難しました。財務省は陳謝したうえで、決裁文書の修正が必要な時は「決裁を取り直す」とし、幹部への研修も行うと説明しました。また、防衛省は「日報を電子化し、保存ファイルを一元化する」という対策を挙げました。今回のヒアリングなどを踏まえ、政府は1カ月以内をめどに再発防止策をまとめる方針です。
委員名簿
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinmeibo/iinmeibo.pdf
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前国税庁長官・佐川宣寿氏処分「軽いとは考えていない」 麻生財務大臣
森友学園の決裁文書改ざんを巡って麻生財務大臣は、停職3カ月となった佐川前国税庁長官の処分について「軽いとは考えていない」と話しました。
麻生財務大臣：「減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断させて頂き、今回の処分対象者のなかでも最も重い停職3カ月相当と致したものであり、今回の処分が軽いとは考えていません」
そのうえで、麻生大臣は「再発防止、文書管理の徹底等々、再発防止のための取り組みを進めていきたい」と話し、大臣続投の考えを改めて強調しました。一方、野党側は森友文書改ざんの調査報告書に内容の裏付け資料となる電子メールなどがないことを追及しました。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「客観的裏付け資料は？」
麻生財務大臣：「そういった検査の内容は他のものに影響するので公表しない」
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「メール出して下さい」
財務省・矢野官房長：「政府部内のやり取りについて、メールでやったものだけだと誤解を与えるのでそれだけを出すことはできない」
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森友学園事件に絡み、ゴミの撤去費「総額消す」財務省と国交省で協議メモ
森友問題に絡み、国有地売却について財務省と国土交通省の担当局長らが事前に協議していたことを示すメモがあったことが分かった。
森友学園への国有地売却を巡る問題で、新たな疑惑が浮上している。共産党が公表したメモによると、取引の経緯を調べていた会計検査院の調査に対応するため、財務省と国交省の担当局長らが事前に協議していたというのだ。メモには去年9月、8億円余り値引きされたごみの撤去費用についてこんなやり取りが記されていた。
“森友問題”巡る協議メモ：「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」
トン数は、実際のごみの量を指すものとみられる。総額を消すことは検査院から具体的な価格の指摘を避けようとしていたことがうかがえる。この2カ月後の検査院の報告書には、撤去費の資産額は盛り込まれなかった。国交省は、5日に個人的なメモとして作成したような記憶もあると答弁している。麻生財務大臣は…。
麻生財務大臣：「私らのほうにはメモがありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えているか？）調査…？」
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやり取りを受けて国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については…。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」
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財務省と国交省が事前協議「トン数の方がマシ」森友学園事件で検査院調査への対策メモ
会計検査院は2017年11月、ごみの撤去費8億円余りを値引きした算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告していました。その2カ月前、財務省と国土交通省の担当局長らが会計検査院の調査に対応するため、協議したメモがあったと共産党が公表しました。そこには「総額を消すことが重要だ」「金額よりトン数の方がマシだ」などと書かれていました。検査院から具体的な価格について指摘されることを避けようとしていたことがうかがえます。それぞれの大臣に8日、聞きました。
麻生大臣：「私らの方にはメモはありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。佐川なり…佐川じゃない、太田か。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えていますか？）調査？」
一方、国交省は5日に「総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もある」と国会答弁しています。石井国土交通大臣はメモの内容などを調査していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやりとり受けて、国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.対策チームがあったのかどうか？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.チームがあったかどうかも？）それも含めてコメントは控えさせて頂きます」
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「財務省公文書改ざん事件」調査報告書 自民総務会で批判噴出 問題点検証へ
財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果を巡り、野党だけでなく自民党でも批判が噴出した。６月５日の自民党総務会では「納得できない」などの声が相次ぎ、党として財務省の対応や問題点の検証を行う方針が決まった。野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き求め、安倍政権が公文書管理の厳格化で幕引きを図っていることに対し、「論点のすり替えだ」と批判を強めている。
「役所の信頼を根っこから覆した。万死に値する」
自民総務会では、政府への厳しい言葉が相次いだ。総務には村上誠一郎氏、野田毅氏、木村義雄氏といったベテランが並ぶ。「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」との指摘や、「当事者だけで作った報告書は信用できない」との懐疑的な意見があった。佐川宣寿前国税庁長官についても「停職３カ月相当の処分は甘い」との声が上がった。竹下亘総務会長はその後の記者会見で調査結果について「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と語った。
総務会では、参院の行政監視委員会の強化などの提案や、「党でしっかり検証する必要がある」との意見が出たため、竹下氏は岸田文雄政調会長と協議。既設のプロジェクトチームを活用するなどして党として検証する方針を確認した。
一方、野党は財務省の調査は「お手盛りだ」と批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で「官僚が勝手にやったと責任をなすりつける安倍内閣の姿勢は一貫している」と指摘。「公文書管理に論点をすり替えても疑惑が晴れたと思うわけがない。国民をばかにするのもいいかげんにしてほしい」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターに「形式的見直しではなく、公文書改ざん防止法案を与野党協力して成立させるべきだ」と投稿。罰則を盛り込んだ法案への協力を求めて首相をけん制した。
毎日新聞2018年6月5日 21時50分(最終更新 6月5日 21時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/147000c
関連：これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認めるsm33320425
これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返している。
麻生財務大臣：「決裁を得た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないこと。改めて深くおわびを申し上げます」
今年3月に森友学園への国有地売却を巡る文書の改ざん問題が浮上してから約3カ月。財務省はこれまで文書の書き換えとしてきたが、今回初めて改ざんと認めた。
麻生財務大臣：「当時の理財局長が方向性を決定づけ、そのもとで総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと認定させて頂いております」「（Q.なぜ答弁の訂正ではなく文書の改ざん？）それが分かれば苦労せんのですよ。それが分からないから皆、苦労している。どこからスタートしたのか、佐川自身が局長として他の担当課の課長に齟齬（そご）をきたしているから改ざんしろ、書き直せといった形跡はありませんもんね。『どうしてそういったことになったのか』というのが、私らには正直分からんところでもありますし、事実、後になって気がついたという話ですから」「（Q.安倍昭恵夫人の関与は？）安倍昭恵という人がかんでいるから、文書を書き直したもしくは修正したというものは認められていません」
佐川氏の事実上の指示があったと認定した財務省。佐川氏を停職3カ月相当の処分として退職金を減額。理財局の総務課長を停職1カ月の処分とした。麻生大臣自身は閣僚給与を1年分自主返納。辞任については否定した。
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麻生大臣「（記録がないことは）不思議に思わなかった」 sm33270892
森友学園との交渉記録「存在しない」はずが、900ページも 国会提出sm33254736
安倍総理、頭下げる 公文書めぐる会議で国民に謝罪
森友学園の決裁文書改ざん問題や防衛省の日報隠蔽問題などを受け、安倍総理大臣は閣僚会議で公文書管理の見直しと再発防止策の検討を指示しました。
安倍総理大臣：「行政府の長として、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます」
そのうえで、安倍総理は「必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調し、公文書に対する職員の意識改革や電子決裁システムへの移行などを指示しました。公文書管理担当の梶山大臣は、1カ月後をめどに再発防止策をまとめる考えを示しました。公文書の改ざんを懲戒処分の対象とする方針を固めています。
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財務省公文書改ざん問題で麻生財務大臣に集中砲火 野党は不信任視野
麻生財務大臣は6月5日朝から国会に呼ばれていて、野党からの集中砲火を浴びています。
（政治部・村上祐子記者報告）
麻生大臣は自らの辞任を否定したうえで、「改ざんのきっかけは安倍総理大臣の答弁ではない」と言い切りました。
立憲民主党・海江田元経産大臣：「新しい人がリーダーシップを執って、財務省の信頼回復に努めるのが当然の考え方だ」
麻生財務大臣：「不徳の致すところだといって反省するところが第一点。引き続き、きちんとした信頼回復のために努力をして参りたいと考えている」
国民民主党・今井衆院議員：「この改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったということですね」
麻生財務大臣：「一連の私どもの調査のなかでは、安倍総理の発言をきっかけとしてそういうことになった事実は認められていない」
政権側は調査報告の公表と関係者の処分で幕引きにしたいところです。一方、野党としてはあくまでも安倍内閣を追及する構えで、麻生大臣の不信任案の提出も視野に入れています。さらに、野党側は安倍総理の責任も直接、追及したうえで、世論にも訴え掛けながら攻勢を強めたい考えです。
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麻生財務大臣、「辞任」きっぱり否定 早々に会見席立つ
森友学園の決裁文書改ざんを巡る責任問題で、麻生財務大臣は6月5日に自身の進退について「考えていない」と述べて改めて否定しましたが、記者会見をわずか1分で打ち切りました。
麻生財務大臣：「今後、こうしたことが起こらないよう文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていくことにより、大臣としての職責を果たして参りたい。進退については考えておりません」
麻生大臣は記者の最初の質問に対してペーパーを読み上げた後、国会日程を理由に1分ほどで会見を切り上げました。麻生大臣は4日も改ざん問題の調査結果や処分について自身の会見を15分間と制限して切り上げた後、事務方だけで4時間半、会見していました。
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文書改ざんで財務省が調査結果を発表 記者会見
2018年6月4日
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“改ざん”麻生大臣が処分など発表 財務省記者会見ノーカット
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当とするなど２０人の処分を発表しました。麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。
財務省が発表した報告書によりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。
また佐川前局長は部下の課長らに対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。
このため財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金から５１３万円を減額することにしました。
佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんで中核的な役割を担っていたなどとして停職１か月の懲戒処分としました。
さらに、直接改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で２０人に上ります。
麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することを明らかにしました。
また報告書では改ざん以外にも、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。
記者会見は午後８時過ぎまで４時間半以上にわたって続き、この中で矢野官房長は「胸を張れる調査結果だという自信はないが、全部出すというつもりでやったのは確かだ。納得してもらえるかどうかは国民の受け止め次第だ」と述べました。
ＮＨＫ 2018年6月4日21時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
安倍総理も「責任を痛感」 財務省“公文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返しています。この問題について、午後に安倍総理がコメントしました。「行政府の長として責任を痛感している」と述べています。
安倍総理大臣：「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」
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財務省が20人前後を処分へ 麻生大臣は給与自主返納して続投へ 森友文書改ざん問題
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は６月４日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与１年分を自主返納する方針。
財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。 決裁文書の改ざんは３月２日に報じられ、財務省は同１２日、国有地取引に関する決裁文書１４件が昨年２～４月に改ざんされていたことを認めた。文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など３００カ所以上が削除されるなどしていた。 国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計３８人が、背任や虚偽公文書作成など６容疑で告発され、大阪地検特捜部は５月３１日、全員を不起訴処分とした。
毎日新聞2018年6月4日 11時24分(最終更新 6月4日 13時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/220000c
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公文書の不適切な管理は懲戒対象「懲戒処分の指針」に明記 監視の新ポストも
公文書を不適切に取り扱った場合には懲戒処分の対象となります。
森友学園に関する文書の改ざん問題などを受けて、政府は、公務員が公文書を不適切に取り扱った場合の対応を「懲戒処分の指針」に明記する方針を固めました。人事院は公務員の不祥事について、どの程度の懲戒処分が妥当か指針を定めています。ただ、公文書の不適切な取り扱いに関する記載はないため、政府は指針に明記し、再発防止を図る方針です。また、各省庁から独立した立場で文書管理を監視するための新しいポストを設置することも検討しています。
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佐川宣寿前国税庁長官ら 財務省の処分は週明けに 麻生大臣
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、麻生財務大臣は週明けに佐川宣寿前国税庁長官を含めた理財局幹部の処分を行う方針を明らかにしました。
麻生大臣：「関与した職員への処分を週明けに取りまとめると官房長以下に指示をさせて頂いた」
財務省は文書の改ざんや交渉記録の廃棄について、佐川前国税庁長官から直接の指示はなかったものの事実上、指示があったと認める方針だということです。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で約300カ所が改ざんされていました。また、交渉記録について、佐川前国税庁長官が「廃棄した」と答弁したことに合わせるため、複数の職員が文書を廃棄していました。財務省は、調査結果の報告と改ざんや廃棄についての処分を週明けの来月4日にも行うことにしています。佐川前国税庁長官に対して追加処分を行うほか、理財局幹部なども処分するということです。
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