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<ディスクロージャー&ディスカバリー>認定基準の根拠が不透明なままでは水俣病は終わらない
水俣病は発生から70年が経った今も、まだ終わっていない。
熊本県で行われた水俣病の被害者団体と環境大臣の懇談の場で、環境省側が、被害者団体のメンバーの発言中にマイクを切るという対応をしていたことが分かり大きな問題となった。これは伊藤信太郎環境相が謝罪することで一旦は解決したが、そもそもその懇談が何のためのものだったのかまで知る人、あるいは知ろうとする人はあまり多くなかったようだ。日本の高度経済成長の副作用として起きたいわゆる四大公害病の一つである水俣病は、名前こそ広く認知されるようになったが、発生から70年が過ぎようとしている今も、これが未解決の問題であることは意外と知られていない。
第20回のディスクロージャーでは、水俣病の認定問題と情報公開の関係を取り上げた。
水俣病は熊本県水俣湾周辺の新日本窒素肥料(現・チッソ)の工場から海や河川に排出された有機水銀によって汚染された魚介類を食べた住民に、重篤な神経症状を伴う水銀中毒が集団発生した公害病で、1956年に水俣病として正式に認定された。差別を恐れて被害を公表できない人も多くいるため正確な罹患者数は分からないが、現時点で32,752人が水俣病の認定を申請しているのに対し、実際に認定を受けた患者はその7%の2,284人にとどまっている。
これは水俣病以外の公害病や原爆症の認定などをめぐっても同様の問題が起きているが、水俣病の症状が出ている患者が国や県から正式に「水俣病」と認定されるためには、認定基準というものが問題となる。その患者が呈している症状に加えて、住んでいた地域や時期や期間のほか、生活様式なども認定を行う際の判断材料となる。例えばどのくらいの量の魚を食べていたかなどだ。その判断基準から漏れた患者は、明らかに水俣病と思われる症状を呈していても水俣病患者としては認定されず、医療補償などを受けることができない。
非認定となった患者は当然、その決定を不服とするが、そもそもその根拠となる判断基準がどのような議論の末に定められたものなのか、そこに医学的な根拠はあるのかなどを知らなければ、争うこともできない。そこで行政側からそれらの情報が公開される必要がある。しかし、多くの場合、非認定の決定を不服とする患者は、国や県を相手取って裁判などに訴えている場合が多いため、国や県は裁判で不利になりかねない情報を自ら進んで公開しようとはしない。
そこで情報公開法に基づく行政情報の開示請求や非公開となった場合の不服申し立て、そして最後の手段としての情報公開訴訟が重要な役割を担うことになる。
水俣病については、当初1971年に出た事務次官通知に基づいて認定が行われていたが、これが比較的緩いものだったために、認定される患者数が膨大な数に膨れ上がる恐れが出てきた。そこで政府は1977年(昭和52年)に新たな判断基準を設定し、認定のハードルを大幅に上げた。その時に定められた「52年基準」が今も水俣病の認定基準のベースとなっている。
「52年基準」をめぐっては、それを策定するにあたって参照した医学的な資料などの開示を求める請求がなされたが、資料は廃棄済みという理由から開示されなかった。つまり1971年の基準が6年後に厳格化されていたにもかかわらず、そこに医学的な根拠があったのかどうか、またあったとすればそれはどのようなものだったのかを知る手段は封じられていた。
その後1995年には政治決着が図られ、水俣病に認定されないものの、一定の症状を呈している患者に対しては、患者側が申請を取り下げることを条件に一部補償を行う和解が図られたが、それに納得しなかった患者の多くは、和解に同意せず、引き続き水俣病患者としての認定を求めている。
発言中にマイクが切られた懇談会というのは、引き続き水俣病としての認定を求める患者側と政府の間の話し合いの場だったのだ。
補償をできるだけ低く抑えたい行政と、自らには非がないにもかかわらず公害の被害を受け補償を必要としている患者の間に、利害衝突が起きることは避けられないが、それにしても患者からすれば自分を公害の被害者だと認めようとしない基準に正当な根拠があるのかどうかを知る権利くらいはあるはずだ。ところが、水俣病の場合、行政側は情報公開請求に対し、そのような文書は存在しない、あるいは破棄してしまったことなどを理由に、ことごとく開示を拒んでいる。納得できない患者側が多くいるのも当然のことだろう。
せっかく情報公開法や公文書管理法ができても、そもそも行政情報は公共の財産であり、行政機関の私物ではないという民主主義の前提が共有されなければ、これらの法は宝の持ち腐れになる。組織の体質やマインドが変わらないままでは、情報公開法や公文書管理法などが本来の目的を達成することはできない。水俣病の認定をめぐる情報公開のあり方をつぶさに見ていくと、行政が都合の悪い文書は最初から作成しなかったり、早々と破棄してしまうなどの行為が横行しているのが見て取れる。何事も、仏作って魂入れずでは意味がないのだ。
今回は世界的にも有名になった未曽有の公害病である水俣病が、なぜ未だに決着できないでいるのかについて、認定基準をめぐる情報公開という観点から、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【デジタル庁】報道直後に録音を廃棄?公文書管理の問題点
平井デジタル大臣が出席していた会議の録音が、朝日新聞の報道後に相次いで廃棄されていたことが分かりました。
時系列で問題の概要を整理したうえで、変動するデジタル庁の主張と公文書管理の問題点をお話します!
#0:00 はじめに
#0:28 問題の発端
#1:53 録音の開示請求
#2:25 廃棄された録音
#3:06 デジタル庁の説明(修正前)
#4:55 デジタル庁の説明(修正後)
#5:50 3つの問題点
◆参考文献
榎沢幸広・清末愛砂編集代表(2019)『公文書は誰のものか?』現代人文社
座小田英史、松浦新「『徹底的に干す』『脅しておいて』平井大臣、幹部に指示」『朝日新聞デジタル』2021/6/11 5:00
https://digital.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
「内閣官房、音声データを異例の公開 平井担当相の『脅す』『干す』」『時事通信』2021/6/22 20:33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062201140
青島顕「平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに」『毎日新聞』2021/9/16 16:32
https://mainichi.jp/articles/20210916/k00/00m/010/158000c
青島顕、後藤豪「デジタル相の会議音声データ『私文書』→『公文書』に説明変更」『毎日新聞』2021/9/21 21:14
https://mainichi.jp/articles/20210921/k00/00m/040/225000c
大橋 正司「デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ」『デジタル庁 公式note』2021/6/22 17:46
https://digital-gov.note.jp/n/nf2c340029002
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【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2021年1月9日
ニュースの探し方 sm37652408
毎日新聞
同居男性暴行死 少年の逆送決定 家裁 /滋賀
平安後期土器に和歌か 京大医学部構内、発掘調査で出土 古今集、凡河内躬恒の作品 墨書きで /京都
「ふれあい自然塾」不正経理問題 唐津市に住民監査請求 「元塾長への報酬支払い不当」 /佐賀
2被告に有罪判決 出会い系で売春仲介 地裁 /大分
日本経済新聞
中国、1000万人都市封鎖 河北省省都、感染拡大防ぐ
十勝毎日新聞
死亡交通事故ゼロ500日を達成 音更
中日新聞
犬山市が公文書管理条例制定へ 市長「行政、政治への信頼に」
スキー大会運営協力で協定 3市村と陸自松本駐屯地
共同通信
米閣僚「初めて男女同数」 バイデン氏、指名発表を完了
英競争当局、グーグルを調査 他社クッキーの無効化で
大学ジャーナル
金沢大学、産業廃棄物から貴金属を選択的に回収する手法を開発
【桜を見る会】名簿の不適切な管理で歴代人事課長6人が処分
【桜を見る会】名簿の不適切な管理で歴代人事課長6人が処分 - 2020.01.17
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ea2c7e88e217c2a2cbfb4a4d09bd8094
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」の名簿の不適切な管理問題で、
内閣府の歴代の人事課長6人が処分されるという事態になりました。
なぜこのような不適切な管理が行われたのか?人事課長だけの責任なのか?
この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】歴代人事課長6人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理 内閣府(時事通信)
内閣府、歴代人事課長6人を厳重注意…「桜を見る会」の公文書管理が不適切(読売新聞)
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分(NHKニュース)
内閣支持横ばい40% 「桜」説明、納得できぬ8割―時事世論調査(時事通信)
「安倍改憲」反対46% 昨夏から増加―時事世論調査(時事通信)
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【桜を見る会】推薦者名簿を加工したのは人事課長ら幹部2人と判明 - 国会提出前日に
【桜を見る会】推薦者名簿を加工したのは人事課長ら幹部2人と判明 - 国会提出前日に - 2020.01.16
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/a4fe11a9ba2040a2ae357281bc5b779a
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」。推薦者名簿が加工された問題で、加工したのは
内閣府の人事課長と課長級参事官であることが判明。内閣府官房長が謝罪する事態と
なりました。国会提出前日に加工されたとのことですが、なぜ人事課長らがこのような事を
したのか?この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】桜見る会の名簿加工は人事課長ら 内閣府、官房長が謝罪(共同通信)
桜を見る会推薦者名簿「国会提出前日に加工」 内閣府が陳謝 衆院予算委理事懇(毎日新聞)
「桜」推薦者名簿の白塗り「あってはならないこと」 菅官房長官15日午前の会見詳報(毎日新聞)
内閣府、「桜」名簿加工で陳謝 人事課長らが判断(時事通信)
名簿加工は人事課長ら2人 桜見る会、内閣府幹部謝罪 参院予算委の理事懇談会(日本経済新聞)
桜を見る会「招待者名簿不記載は公文書管理法違反」官房長官(NHKニュース)
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【桜を見る会】菅官房長官の辞任を野党が要求 - 「公文書管理法違反」認めたことで
【桜を見る会】菅官房長官の辞任を野党が要求 - 「公文書管理法違反」認めたことで - 2020.01.15
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/6080b7214cdf89ef7f8d36eb8dd6f01a
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」。菅官房長官が名簿の管理について「公文書管理法違反」を先日認めたことについて、野党は辞任を要求。国会でも徹底的に追及する構えを見せました。この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】野党、菅氏の辞任要求 桜見る会名簿管理巡り(共同通信)
野党、菅長官に辞任要求 桜見る会の公文書管理問題「看過できず」(産経新聞)
「もう安倍首相は逃げられない」-- “桜の人”田村参院議員が本気の追及方針明言(週刊金曜日)
桜名簿加工 菅氏認める 部局名隠し「極めて不適切」(東京新聞)
桜を見る会、名簿は「再調査せず」 菅長官が軌道修正(朝日新聞)
桜を見る会 「謝らない」姿勢崩さぬ安倍官邸、その心は…(毎日新聞)
「桜」名簿加工し国会提出 内閣府、推薦部局隠す(毎日新聞)
秋元議員を収賄容疑で再逮捕 IR汚職事件 容疑を全面的に否認(NHKニュース)
河井前法相夫妻の事務所など捜索 参院選で違法報酬疑惑(朝日新聞)
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黙って作って、黙って廃棄!?違法管理の公文書【桜を見る会】
みなさんこんにちは、みーちゃんです!
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
【お詫びと訂正】
動画内の字幕に誤りがございました。お詫びし、下記訂正いたします。
(誤)#4:09
事後 廃棄簿への未記載
(正)
事後 廃棄簿への記載
目次
#00:00 前置き
#00:40 文書主義の原則
#01:48 公文書管理のルール
#02:28 作成・管理簿への記載
#03:49 移管・廃棄
#04:41 まとめ
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○総合Mylist: mylist/61895449
○教えて!みーちゃん(用語解説): mylist/62980169
Youtube版: https://youtu.be/FdyhXEbugCU
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【桜を見る会】菅官房長官、招待者名簿の不記載は「公文書管理法違反」と認める
【桜を見る会】菅官房長官、招待者名簿の不記載は「公文書管理法違反」と認める - 2020.01.10
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/2de83886af4a6fd33e3bb07d4fc854d5
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」疑惑で新たな展開が。
招待者名簿の管理について、「行政文書ファイル管理簿」に記載してない
事が発覚。それについてマスコミや野党が追及。そして、菅官房長官が
・・・。この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】桜を見る会「招待者名簿不記載は公文書管理法違反」官房長官(NHKニュース)
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める(朝日新聞)
名簿不記載は法令違反 官房長官、桜を見る会めぐり(日本経済新聞)
13~17年度の「桜を見る会」招待者名簿、菅氏「文書管理簿にも記載なし」(毎日新聞)
桜を見る会名簿5年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ(朝日新聞)
「記録残さずに廃棄はいかんだろう」に内閣府課長「いかんです」 桜を見る会野党ヒアリング(毎日新聞)
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モリカケの教訓=記録は残すな!?【政治バーチャルYoutuber みーちゃん】#政治のみーちゃん
みんなのためのQ&A!
Q.公文書の定義はちゃんと把握しておられますか?個人的なメモは定義から外れますよ
→①職員が職務上作成・取得、②組織的に用いる、③実施機関として保有しているの3つが当てはまるものが該当。個人メモはおっしゃる通り対象外なのですが、「個人メモ」の解釈を故意に拡大する向きがあるので、注意が必要です。
Q. 議事録は出すんでしょ?
→「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」 と毎日新聞が報じています。議事録が出ないから問題なのです。
Twitter: https://twitter.com/PoliticsMinchan
総合Mylist: mylist/61895449
教えて!みーちゃんMylist: mylist/62980169
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ご意見・ご感想はTwitter上で「#政治のみーちゃん」で募集しています。どしどしご意見をください!
※誤った記載がございましたら、お手数ですがTwitterアカウントまでリプライをいただけますと幸いです。
Youtube版: https://youtu.be/4t4juwqdBt4
参考文献
経産省「公文書に個別発言不要」 - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180830/plt1808300034-n1.html
「行政文書の管理に関するガイドライン」
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
瀬畑源(2018).『公文書問題 日本の「闇」の核心』.集英社.
情報公開クリアリングハウス https://clearing-house.org/
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柳瀬唯夫経済産業審議官が退任 “加計”で国会招致の元秘書官 25日付で退任させる人事
元総理秘書官の柳瀬唯夫氏は2017年7月から経済産業省で事務次官に次ぐポスト、経済産業審議官を務めています。3年前の総理秘書官の時に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の職員らと総理官邸で面会。その時に柳瀬氏が「本件は総理案件」と発言したなどと愛媛県の文書に記載されたことから国会に参考人招致され、「記憶にない」との発言を繰り返しました。
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MC:堀潤(ジャーナリスト)
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伊吹文明(自民党、志師会最高顧問、元労働大臣・文部科学大臣・財務大臣)
森田実(政治評論家)
武田邦彦(名古屋大学特任教授)
半井小絵(気象予報士)
ビデオゲスト:室伏謙一(政策コンサルタント)
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共産党・志位委員長:「加計学園が度々、あなた、総理の名を使って巨額の補助金をかすめとっていた。明らかじゃないですか」
安倍総理大臣:「それは全然、明らかではございません。その(補助金の)判断においては私に問われても、これは答えようのないことであろうと思います」
安倍総理は「私が補助金を付けると言ったわけではない」と反論しました。今回の党首討論では、立憲民主党の枝野代表が「安倍政権の問題点を7つ列挙する」と回答も求めずに5分ほど主張を続ける場面もありました。これに対し、安倍総理は「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と批判しました。
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日本の国防何が欠けているのか? 久間章生「日米安保条約解消して見直す時期」ケント「アメリカは日本を守るために存在していない」
自衛隊の災害救助、イラク日報問題とシビリアンコントロール、仮想敵国、米韓合同軍事演習中止、イージス・アショア導入と防衛産業など
MC:堀潤(ジャーナリスト)
ゲスト
森本敏(拓殖大学総長、第11代防衛大臣)
久間章生(初代防衛大臣)
北澤俊美(第7・8代防衛大臣)
ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士、タレント)
saya(シンガー)
ビデオ出演
田母神俊雄(元航空幕僚長)
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東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして、農林水産省は職員4人を免職や停職処分にしたと発表しました。
斉藤農水大臣:「職員による未公表情報の教示等が認められたことは極めて遺憾でありまして、被災地をはじめ、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと思います」
処分では情報漏洩に関係した職員1人を免職、3人を停職にしました。また、便宜を受けた準大手ゼネコンのフジタを指名停止1カ月としています。この問題は、農水省のOBであるフジタの社員が東日本大震災の農地復興工事の入札で、東北農政局職員から評価基準を事前に聞き出して提案書の添削を受けていたというものです。これが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会はフジタに対して排除措置命令を出すとともに、農水省に改善を求める申し入れをしていました。
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「延長を後悔」息巻く野党 “森友・加計”更に追及
今の国会の会期が7月22日まで32日間、延長されたことを受け、野党は森友・加計学園問題などで安倍総理大臣への追及をさらに強める構えです。
(政治部・佐藤美妃記者報告)
与党側は働き方改革法案などの審議にすぐにでも入りたいところですが、野党側は一切の協議に応じていません。
立憲民主党・福山幹事長:「我々はとにかく審議を尽くせと。森友・加計学園の真相究明に努めろという立場でこの1カ月、臨んでいきたい」
立憲民主党など野党側は「延長する以上はうみを出し切らせる」としていて、加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理出席の集中審議などを求めています。枝野代表は「延長して失敗したと後悔させたい」と息巻いています。しかし、主戦場となる参議院で野党最大会派は国民民主党です。強硬な姿勢が目立つ立憲民主党とは違い、「対決より解決」だと独自路線です。与党は来週には法案審議を本格化させる構えで、野党側はどれだけ足並みをそろえられるかが課題です。
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石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣:「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣:「(Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか?)私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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森友学園事件でまた新文書 日本共産党議員「非常に生々しい」
共産党・辰巳孝太郎参院議員:「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣:「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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改ざん文書提出は「法律違反」 会計検査院が認定
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出したことについて法律違反だとしたうえで、懲戒処分の検討を進めると国会に報告しました。
森友問題で会計検査院は2017年11月に検査結果を公表していますが、改ざん後の文書に基づくものだったため、異例の再検査となっています。6月19日に国会に行った中間報告では改ざんの他に財務省、国土交通省が森友側との交渉記録を廃棄したことも検査報告に影響があったとしています。そのうえで、改ざんや廃棄に関与した職員を具体的に特定し、5月に行った財務省の処分についても精査したうえで、さらなる懲戒処分の必要性を検討するとしています。
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政府は公文書管理委員会を開催し、財務省と防衛省からヒアリングを行いました。出席した有識者からは、公文書の管理に対する厳しい意見が出ました。
有識者は、森友学園に関する文書の改ざん問題を起こした財務省と自衛隊派遣の日報を隠蔽していた防衛省に対し、公文書管理についての意識改革や再発防止策を問いただしました。財務省に対しては「改ざんされた文書が国会で審議がされた。民主主義の根幹に関わる」と厳しく非難しました。財務省は陳謝したうえで、決裁文書の修正が必要な時は「決裁を取り直す」とし、幹部への研修も行うと説明しました。また、防衛省は「日報を電子化し、保存ファイルを一元化する」という対策を挙げました。今回のヒアリングなどを踏まえ、政府は1カ月以内をめどに再発防止策をまとめる方針です。
委員名簿
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinmeibo/iinmeibo.pdf
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“無い”としていた安倍昭恵夫人発言の記載された交渉記録 財務省・近畿財務局職員が「作った記憶」
森友学園への国有地売却問題で、財務省は学園側が安倍昭恵夫人の名前を出したとされる2014年4月の交渉記録を作成した記憶がある近畿財務局の職員がいることを明らかにしました。
財務省・太田理財局長:「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がございます」
財務省が5月に公表した交渉記録を巡っては、学園側が「昭恵夫人から『良い土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた」と主張した2014年4月28日の記録がありませんでした。太田理財局長は6月11日、近畿財務局の職員が作成した記憶があると話していることは認めましたが、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と述べました。財務省は、交渉記録が破棄された動機には昭恵夫人は関係ないとしています。
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前国税庁長官・佐川宣寿氏処分「軽いとは考えていない」 麻生財務大臣
森友学園の決裁文書改ざんを巡って麻生財務大臣は、停職3カ月となった佐川前国税庁長官の処分について「軽いとは考えていない」と話しました。
麻生財務大臣:「減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断させて頂き、今回の処分対象者のなかでも最も重い停職3カ月相当と致したものであり、今回の処分が軽いとは考えていません」
そのうえで、麻生大臣は「再発防止、文書管理の徹底等々、再発防止のための取り組みを進めていきたい」と話し、大臣続投の考えを改めて強調しました。一方、野党側は森友文書改ざんの調査報告書に内容の裏付け資料となる電子メールなどがないことを追及しました。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長:「客観的裏付け資料は?」
麻生財務大臣:「そういった検査の内容は他のものに影響するので公表しない」
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長:「メール出して下さい」
財務省・矢野官房長:「政府部内のやり取りについて、メールでやったものだけだと誤解を与えるのでそれだけを出すことはできない」
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森友学園公文書改ざん事件で麻生大臣初めて“深くお詫び”しかし、組織的関与の動機は明らかにならず
ゲスト
黒鉄ヒロシ(漫画家)
黒部菜々佳(モデル)
福田秀文(落語家、評論家)
自民党・石破茂元幹事長「加計理事長が説明すべき」
自民党の石破元幹事長は加計学園の獣医学部新設問題について、加計孝太郎理事長が公の場に出て安倍総理大臣と面会したかどうかなどについて説明すべきだという考えを示しました。
自民党・石破元幹事長:「最高責任者(加計理事長)が出てきて、お話をされるということが政権にとっても相当の信頼回復に資することになるんじゃないですか。なぜ出てこられないのか私には全く分からない」
石破氏はさらに、森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題について、「第三者機関を作るなら作る。早いうちがいい」と述べ、第三者機関を設置して再調査する必要があるという考えを示しました。
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森友学園事件に絡み、ゴミの撤去費「総額消す」財務省と国交省で協議メモ
森友問題に絡み、国有地売却について財務省と国土交通省の担当局長らが事前に協議していたことを示すメモがあったことが分かった。
森友学園への国有地売却を巡る問題で、新たな疑惑が浮上している。共産党が公表したメモによると、取引の経緯を調べていた会計検査院の調査に対応するため、財務省と国交省の担当局長らが事前に協議していたというのだ。メモには去年9月、8億円余り値引きされたごみの撤去費用についてこんなやり取りが記されていた。
“森友問題”巡る協議メモ:「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」
トン数は、実際のごみの量を指すものとみられる。総額を消すことは検査院から具体的な価格の指摘を避けようとしていたことがうかがえる。この2カ月後の検査院の報告書には、撤去費の資産額は盛り込まれなかった。国交省は、5日に個人的なメモとして作成したような記憶もあると答弁している。麻生財務大臣は…。
麻生財務大臣:「私らのほうにはメモがありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「(Q.調査は考えているか?)調査…?」
石井国土交通大臣:「(Q.国会でのやり取りを受けて国交省で調べたか?)調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については…。
石井国土交通大臣:「(Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった?)コメントは控えさせて頂きます」
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いじめメモ隠蔽 別文書も開示せず 神戸・中3自殺
神戸市で中学3年の女子生徒が自殺したことを巡り、市の教育委員会がいじめを示すメモを隠蔽していた問題で、別の文書も遺族に存在が伝えられていなかったことが分かりました。
文書は2016年に教育委員会が作成した「自死事案概要」と呼ばれるもので、自殺した神戸市立中学校の女子生徒(当時14)の人間関係やトラブルについて同級生に聞き取った内容がまとめられています。2017年1月に遺族が調査に関する文書の開示を求めましたが、教育委員会は「遺族が提供を求めている対象ではないと思った」とし、自死事案概要の存在を知らせず、開示もしていませんでした。遺族側は改めて文書の開示を求めていて、一連の隠蔽に関して組織的な関与があったのではないかとする質問書を出すことも検討しています。
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財務省と国交省が事前協議「トン数の方がマシ」森友学園事件で検査院調査への対策メモ
会計検査院は2017年11月、ごみの撤去費8億円余りを値引きした算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告していました。その2カ月前、財務省と国土交通省の担当局長らが会計検査院の調査に対応するため、協議したメモがあったと共産党が公表しました。そこには「総額を消すことが重要だ」「金額よりトン数の方がマシだ」などと書かれていました。検査院から具体的な価格について指摘されることを避けようとしていたことがうかがえます。それぞれの大臣に8日、聞きました。
麻生大臣:「私らの方にはメモはありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。佐川なり…佐川じゃない、太田か。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「(Q.調査は考えていますか?)調査?」
一方、国交省は5日に「総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もある」と国会答弁しています。石井国土交通大臣はメモの内容などを調査していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣:「(Q.国会でのやりとり受けて、国交省で調べたか?)調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については。
石井国土交通大臣:「(Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった?)コメントは控えさせて頂きます」「(Q.対策チームがあったのかどうか?)コメントは控えさせて頂きます」「(Q.チームがあったかどうかも?)それも含めてコメントは控えさせて頂きます」
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「財務省公文書改ざん事件」調査報告書 自民総務会で批判噴出 問題点検証へ
財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果を巡り、野党だけでなく自民党でも批判が噴出した。6月5日の自民党総務会では「納得できない」などの声が相次ぎ、党として財務省の対応や問題点の検証を行う方針が決まった。野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き求め、安倍政権が公文書管理の厳格化で幕引きを図っていることに対し、「論点のすり替えだ」と批判を強めている。
「役所の信頼を根っこから覆した。万死に値する」
自民総務会では、政府への厳しい言葉が相次いだ。総務には村上誠一郎氏、野田毅氏、木村義雄氏といったベテランが並ぶ。「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」との指摘や、「当事者だけで作った報告書は信用できない」との懐疑的な意見があった。佐川宣寿前国税庁長官についても「停職3カ月相当の処分は甘い」との声が上がった。竹下亘総務会長はその後の記者会見で調査結果について「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と語った。
総務会では、参院の行政監視委員会の強化などの提案や、「党でしっかり検証する必要がある」との意見が出たため、竹下氏は岸田文雄政調会長と協議。既設のプロジェクトチームを活用するなどして党として検証する方針を確認した。
一方、野党は財務省の調査は「お手盛りだ」と批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で「官僚が勝手にやったと責任をなすりつける安倍内閣の姿勢は一貫している」と指摘。「公文書管理に論点をすり替えても疑惑が晴れたと思うわけがない。国民をばかにするのもいいかげんにしてほしい」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターに「形式的見直しではなく、公文書改ざん防止法案を与野党協力して成立させるべきだ」と投稿。罰則を盛り込んだ法案への協力を求めて首相をけん制した。
毎日新聞2018年6月5日 21時50分(最終更新 6月5日 21時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/147000c
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これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返している。
麻生財務大臣:「決裁を得た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないこと。改めて深くおわびを申し上げます」
今年3月に森友学園への国有地売却を巡る文書の改ざん問題が浮上してから約3カ月。財務省はこれまで文書の書き換えとしてきたが、今回初めて改ざんと認めた。
麻生財務大臣:「当時の理財局長が方向性を決定づけ、そのもとで総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと認定させて頂いております」「(Q.なぜ答弁の訂正ではなく文書の改ざん?)それが分かれば苦労せんのですよ。それが分からないから皆、苦労している。どこからスタートしたのか、佐川自身が局長として他の担当課の課長に齟齬(そご)をきたしているから改ざんしろ、書き直せといった形跡はありませんもんね。『どうしてそういったことになったのか』というのが、私らには正直分からんところでもありますし、事実、後になって気がついたという話ですから」「(Q.安倍昭恵夫人の関与は?)安倍昭恵という人がかんでいるから、文書を書き直したもしくは修正したというものは認められていません」
佐川氏の事実上の指示があったと認定した財務省。佐川氏を停職3カ月相当の処分として退職金を減額。理財局の総務課長を停職1カ月の処分とした。麻生大臣自身は閣僚給与を1年分自主返納。辞任については否定した。
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安倍総理、頭下げる 公文書めぐる会議で国民に謝罪
森友学園の決裁文書改ざん問題や防衛省の日報隠蔽問題などを受け、安倍総理大臣は閣僚会議で公文書管理の見直しと再発防止策の検討を指示しました。
安倍総理大臣:「行政府の長として、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます」
そのうえで、安倍総理は「必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調し、公文書に対する職員の意識改革や電子決裁システムへの移行などを指示しました。公文書管理担当の梶山大臣は、1カ月後をめどに再発防止策をまとめる考えを示しました。公文書の改ざんを懲戒処分の対象とする方針を固めています。
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新たに財務省が提出した森友学園交渉記録に籠池被告側の発言「総理と夫人も認識」sm33254902
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財務省公文書改ざん問題で麻生財務大臣に集中砲火 野党は不信任視野
麻生財務大臣は6月5日朝から国会に呼ばれていて、野党からの集中砲火を浴びています。
(政治部・村上祐子記者報告)
麻生大臣は自らの辞任を否定したうえで、「改ざんのきっかけは安倍総理大臣の答弁ではない」と言い切りました。
立憲民主党・海江田元経産大臣:「新しい人がリーダーシップを執って、財務省の信頼回復に努めるのが当然の考え方だ」
麻生財務大臣:「不徳の致すところだといって反省するところが第一点。引き続き、きちんとした信頼回復のために努力をして参りたいと考えている」
国民民主党・今井衆院議員:「この改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったということですね」
麻生財務大臣:「一連の私どもの調査のなかでは、安倍総理の発言をきっかけとしてそういうことになった事実は認められていない」
政権側は調査報告の公表と関係者の処分で幕引きにしたいところです。一方、野党としてはあくまでも安倍内閣を追及する構えで、麻生大臣の不信任案の提出も視野に入れています。さらに、野党側は安倍総理の責任も直接、追及したうえで、世論にも訴え掛けながら攻勢を強めたい考えです。
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麻生財務大臣、「辞任」きっぱり否定 早々に会見席立つ
森友学園の決裁文書改ざんを巡る責任問題で、麻生財務大臣は6月5日に自身の進退について「考えていない」と述べて改めて否定しましたが、記者会見をわずか1分で打ち切りました。
麻生財務大臣:「今後、こうしたことが起こらないよう文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていくことにより、大臣としての職責を果たして参りたい。進退については考えておりません」
麻生大臣は記者の最初の質問に対してペーパーを読み上げた後、国会日程を理由に1分ほどで会見を切り上げました。麻生大臣は4日も改ざん問題の調査結果や処分について自身の会見を15分間と制限して切り上げた後、事務方だけで4時間半、会見していました。
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