キーワード 医療 が含まれる動画 ： 12277 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
及川さんの本100冊届きました！講演会やりますよ！
動画の中で話していた池田としえ先生の日の市議会での一般質問、中継終了後、アーカイブはないようです。日にちが遅れてアップされるのかもしれません。。。
講演会のお知らせ！
第10回 反医療グローバリズム講演会
『超激動の時代！頭を使え！生き延びろ～精神科医が教える心理戦の生き抜き方～』
同じ内容で2回行います。
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1797908058418643166
① 6月22日(土)15:00-16:30
② 6月29日(土)15:00-16:30
いずれもJOCM大阪中央区民センター ①第3会議室 ②第2会議室
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100ｍ
https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
参加費：2,000円
申込：DMまたはTEL
2006年に起きていた日本を食い物にするグローバリズム案件。「日本アルコール株式会社」の民営化の話今夜はリラックマを眺めながらラジオ感覚で。
講演会のお知らせ！
第10回 反医療グローバリズム講演会
『超激動の時代！頭を使え！生き延びろ～精神科医が教える心理戦の生き抜き方～』
同じ内容で2回行います。
① 6月22日(土)15:00-16:30
② 6月29日(土)15:00-16:30
いずれもJOCM大阪中央区民センター ①第3会議室 ②第2会議室
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100ｍ
https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
参加費：2,000円
申込：DMまたはTEL
利用者からの暴力やセクハラ４割が経験 在宅の医療や介護に携わる人に無料の相談窓口あす開設
在宅の医療や介護に携わる人が利用者などから受けるハラスメントに関する無料の相談窓口を福岡県が７日開設します。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1215692
【音量調整再掲載】【脱医療洗脳】2024年5月31日 コロナワクチン被害者国家賠償請求訴訟 大橋先生、丈幻さん、原告団記者会見 今こそ緑の狸を退治する時！ウイルスは特定されていない
【内容】
冒頭 訴訟の趣旨説明 丈幻さん
原告の皆様の被害状況の説明
40分すぎから大橋先生のご説明
ワクチン幻想の危機 大橋眞先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B0C7KHFFDX/
医療大リセット時代 大橋眞先生 船瀬俊介先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CJTC4W8G/
ワクチンの罠 船瀬俊介先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B07FDVS9LZ/
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する 真田信秋（紙と電子書籍）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【脱医療洗脳】医者を見たら泥棒と思え。生物兵器ワクチンを添付文書も読まず事前合意もせず大量に服毒させた医者を信じるな。まともに、やってはいけない健康診断 検査が病気を作る 診断が寿命を延ばす証拠はない
厚労省の健康診断を義務付ける説明資料
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf
令和５年度事業計画及び収支予算（案）について（医療施設特別会計）
2023年は締まっているにも関わらず、今頃、去年の予算案を掲載する赤十字のスタンスに驚き
https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230328-0773b054784238459523a1f2393419e312211054.pdf
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第三36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、
絶対にこれを禁ずる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
2024.6.2 日本列島100万人プロジェクト 大阪梅田街宣＆御堂筋デモ！
今回は1,000人以上がシュプレヒコールを上げて御堂筋を行進！昨年11月、12月に行われたときは数百人規模でした。明らかに私たちは拡大し繋がっています。
何事だ？と思った沿道の人、少しでも多く、検索して調べて欲しい！そんな思いで叫びました！
講演会のお知らせ！
第10回 反医療グローバリズム講演会
『超激動の時代！頭を使え！生き延びろ～精神科医が教える心理戦の生き抜き方～』
同じ内容で2回行います。
① 6月22日(土)15:00-16:30
② 6月29日(土)15:00-16:30
いずれもJOCM大阪中央区民センター ①第3会議室 ②第2会議室
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100ｍ
https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
参加費：2,000円
申込：DMまたはTEL
"大規模地震が早朝に発生"想定 医療態勢確保訓練
福岡県庁では、大規模地震が発生した際に医療提供態勢を確保するための訓練も実施されています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1206071
＜マル激・前半＞5金スペシャル・あなたはそのサプリの中身を知っていますか／田村忠司氏（ヘルシーパス代表取締役社長）
多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。
小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。
医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。
また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。
東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。
例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。
たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。
またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。
サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。
市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43862135
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞5金スペシャル・あなたはそのサプリの中身を知っていますか／田村忠司氏（ヘルシーパス代表取締役社長）
多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。
小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。
医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。
また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。
東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。
例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。
たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。
またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。
サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。
市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43862199
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
2024年5月31日 コロナワクチン被害者国家賠償請求訴訟 大橋先生、丈幻さん、原告団記者会見 今こそ緑の狸を退治する時！ウイルスは特定されていない
2024年5月31日 SARS-CoV-2ワクチン 被害者訴訟 記者会見
TKP新橋汐留ビジネスセンター２F 支援団大橋眞先生、丈幻氏、川島氏
ワクチン幻想の危機 大橋眞先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B0C7KHFFDX/
医療大リセット時代 大橋眞先生 船瀬俊介先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CJTC4W8G/
ワクチンの罠 船瀬俊介先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B07FDVS9LZ/
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する 真田信秋（紙と電子書籍）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
伝統の「七福神大祭」 新型コロナなどの感染症が再拡大しないよう祈願 福岡市・愛宕神社
福岡市西区の愛宕神社で伝統の「七福神大祭（しちふくじんたいさい）」が開かれ、医療従事者の安全を祈り感染症が再び拡大しないよう祈願しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1188870
＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞認定基準の根拠が不透明なままでは水俣病は終わらない
水俣病は発生から70年が経った今も、まだ終わっていない。
熊本県で行われた水俣病の被害者団体と環境大臣の懇談の場で、環境省側が、被害者団体のメンバーの発言中にマイクを切るという対応をしていたことが分かり大きな問題となった。これは伊藤信太郎環境相が謝罪することで一旦は解決したが、そもそもその懇談が何のためのものだったのかまで知る人、あるいは知ろうとする人はあまり多くなかったようだ。日本の高度経済成長の副作用として起きたいわゆる四大公害病の一つである水俣病は、名前こそ広く認知されるようになったが、発生から70年が過ぎようとしている今も、これが未解決の問題であることは意外と知られていない。
第20回のディスクロージャーでは、水俣病の認定問題と情報公開の関係を取り上げた。
水俣病は熊本県水俣湾周辺の新日本窒素肥料（現・チッソ）の工場から海や河川に排出された有機水銀によって汚染された魚介類を食べた住民に、重篤な神経症状を伴う水銀中毒が集団発生した公害病で、1956年に水俣病として正式に認定された。差別を恐れて被害を公表できない人も多くいるため正確な罹患者数は分からないが、現時点で32,752人が水俣病の認定を申請しているのに対し、実際に認定を受けた患者はその7％の2,284人にとどまっている。
これは水俣病以外の公害病や原爆症の認定などをめぐっても同様の問題が起きているが、水俣病の症状が出ている患者が国や県から正式に「水俣病」と認定されるためには、認定基準というものが問題となる。その患者が呈している症状に加えて、住んでいた地域や時期や期間のほか、生活様式なども認定を行う際の判断材料となる。例えばどのくらいの量の魚を食べていたかなどだ。その判断基準から漏れた患者は、明らかに水俣病と思われる症状を呈していても水俣病患者としては認定されず、医療補償などを受けることができない。
非認定となった患者は当然、その決定を不服とするが、そもそもその根拠となる判断基準がどのような議論の末に定められたものなのか、そこに医学的な根拠はあるのかなどを知らなければ、争うこともできない。そこで行政側からそれらの情報が公開される必要がある。しかし、多くの場合、非認定の決定を不服とする患者は、国や県を相手取って裁判などに訴えている場合が多いため、国や県は裁判で不利になりかねない情報を自ら進んで公開しようとはしない。
そこで情報公開法に基づく行政情報の開示請求や非公開となった場合の不服申し立て、そして最後の手段としての情報公開訴訟が重要な役割を担うことになる。
水俣病については、当初1971年に出た事務次官通知に基づいて認定が行われていたが、これが比較的緩いものだったために、認定される患者数が膨大な数に膨れ上がる恐れが出てきた。そこで政府は1977年（昭和52年）に新たな判断基準を設定し、認定のハードルを大幅に上げた。その時に定められた「52年基準」が今も水俣病の認定基準のベースとなっている。
「52年基準」をめぐっては、それを策定するにあたって参照した医学的な資料などの開示を求める請求がなされたが、資料は廃棄済みという理由から開示されなかった。つまり1971年の基準が6年後に厳格化されていたにもかかわらず、そこに医学的な根拠があったのかどうか、またあったとすればそれはどのようなものだったのかを知る手段は封じられていた。
その後1995年には政治決着が図られ、水俣病に認定されないものの、一定の症状を呈している患者に対しては、患者側が申請を取り下げることを条件に一部補償を行う和解が図られたが、それに納得しなかった患者の多くは、和解に同意せず、引き続き水俣病患者としての認定を求めている。
発言中にマイクが切られた懇談会というのは、引き続き水俣病としての認定を求める患者側と政府の間の話し合いの場だったのだ。
補償をできるだけ低く抑えたい行政と、自らには非がないにもかかわらず公害の被害を受け補償を必要としている患者の間に、利害衝突が起きることは避けられないが、それにしても患者からすれば自分を公害の被害者だと認めようとしない基準に正当な根拠があるのかどうかを知る権利くらいはあるはずだ。ところが、水俣病の場合、行政側は情報公開請求に対し、そのような文書は存在しない、あるいは破棄してしまったことなどを理由に、ことごとく開示を拒んでいる。納得できない患者側が多くいるのも当然のことだろう。
せっかく情報公開法や公文書管理法ができても、そもそも行政情報は公共の財産であり、行政機関の私物ではないという民主主義の前提が共有されなければ、これらの法は宝の持ち腐れになる。組織の体質やマインドが変わらないままでは、情報公開法や公文書管理法などが本来の目的を達成することはできない。水俣病の認定をめぐる情報公開のあり方をつぶさに見ていくと、行政が都合の悪い文書は最初から作成しなかったり、早々と破棄してしまうなどの行為が横行しているのが見て取れる。何事も、仏作って魂入れずでは意味がないのだ。
今回は世界的にも有名になった未曽有の公害病である水俣病が、なぜ未だに決着できないでいるのかについて、認定基準をめぐる情報公開という観点から、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
目線の異なる専門家たちと、どう共働するか？（聖隷佐倉市民病院 岸田俊二先生）【かな先生の医療経営3】
眼科医のかな先生と一緒に、よき医療経営の在り方を考える会です！やさしいビジネススクールで毎月行われている、サークル活動となります。
毎回、ゲストを招きながら、サステナブルな医療について考えていきます。
第3回 2024年5月13日 20:00-21:00
聖隷佐倉市民病院 岸田俊二先生
「医療機関現場での多種専門職の共働問題」
高齢者の大腿骨骨折の多職種での取り組みから、他科医師との協働について議論しました。専門職同士の意識のすれ違いを、どうマネジメントすればよいのか。今回もかな先生のプチ講義付き！
240508岸田政権の大量ステルス増税も「９兆円密約」の準備だった
岸田政権は、防衛費１兆円増のための増税を国民に求めて以降、「増税メガネ」と呼ばれるのを嫌って直接的な増税にはほとんど言及しなくなった。
ところが、こども庁のための５兆円捻出のためと称して公的医療保険の保険料の強制引き上げや最エネ賦課金の増額、たばこ増税など２０を超える「増税という形ではない国民の負担増」を強いる政策を次々と繰り出している。
これこそが、今回の訪米時にバイデンやアメリカ議会関係者と交わした「９兆円密約」の原資を稼ぐための準備だったのだ。
実際にどうやってアメリカのウクライナ融資を日本が肩代わりするのかという具体策を含めて、岸田の前代未聞の売国的裏切りを詳細に暴く。
＜マル激・後半＞人を不健康にする健康食品のリスクをそろそろ真剣に考えませんか／松永和紀氏（科学ジャーナリスト）
そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。
その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。
紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。
小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。
繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。
食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。
トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。
しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。
機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。
小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。
しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。
科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。
科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。
紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）
前半はこちら→so43776101
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞人を不健康にする健康食品のリスクをそろそろ真剣に考えませんか／松永和紀氏（科学ジャーナリスト）
そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。
その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。
紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。
小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。
繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。
食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。
トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。
しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。
機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。
小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。
しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。
科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。
科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。
紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）
後半はこちら→so43776271
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【脱医療洗脳】コロナは捏造、2020年岸田、宴会三昧の収支報告書！ 河野デマ太郎、生物兵器担当大臣任命について厚労省は文書なしと回答
【超重要】大規模生物兵器攻撃を日本政府は継続 接種回数、接種率、接種後死者数386万人情報開示を停止した売国傀儡政府を解体せよ。デービッドアイク the answer第１巻 武漢騒動は押しボタン！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43656865
【超重要】推定・接種後死者数395万人、売国政府は4/1からデータ更新を停止。嘘をついても免責される利用規約削除。生物兵器・推奨動画作成に3200万支出。内閣府に情報公開請求を実施 新型コロナは不特定
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43699915
【脱医療洗脳】大橋眞先生の主張が最重要。新型コロナは特定されていない。故に検査法も予防薬も作れない。虚構のワクチン技術。医療マフィアがRSウイルス喧伝。本質論放置が次なる危機と詐欺を招く
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43722289
【脱医療洗脳、脱カルト支配】推定・接種後死者数401万人、売国政府は4/1からデータ更新を停止。嘘をついても免責される利用規約削除。「内閣府、外務省、農水省、厚労省」への情報公開請求状況
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43760511
共同ピーアール社
https://www.kyodo-pr.co.jp/understanding-pr-for-beginners/
2020政治資金収支報告書 新政治経済研究所 消されたので総務省サイトから探し直しました。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/102640.pdf
2021年政治資金収支報告書 新政治経済研究所 消されたので総務省サイトから探し直しました。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20221125/1027200065.pdf
感染した場合の費用は?新型コロナ5類移行から1年
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて、5月8日で1年になります。ワクチンの無料接種や治療薬の補助などの公費支援は今年3月末で終了し、通常の医療体制に移行。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1158043
赤坂ニュース＃075 夕張の財政破綻から学ぶ医療の在り方 後編（限定トーク）令和6年5月8日
赤坂ニュース前半再生リスト：
https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi
赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。
赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして 通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で 参政党が配信しております。
■党員限定配信に関して
党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。
党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。
下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。
※全ての党員限定配信をご覧頂けます。
https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka
赤坂ニュース＃074 日本医療の闇 後編（限定トーク）令和6年5月7日
赤坂ニュース前半再生リスト：
https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi
赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。
赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして 通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で 参政党が配信しております。
■党員限定配信に関して
党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。
党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。
下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。
※全ての党員限定配信をご覧頂けます。
https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka
「労働時間を減らす元気がない」働き方改革に苦悩する救急現場の若手医師 医師の負担減らす特定行為看護師も
４月から始まった「医師の働き方改革」。患者の命と向き合いながら、自身の働き方をどう変えていけばいいのか。救急医療の現場で苦悩する若手医師の一日に密着しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1143525
「労働時間を減らす元気がない」働き方改革に苦悩する救急現場の若手医師 医師の負担減らす特定行為看護師も
４月から始まった「医師の働き方改革」。患者の命と向き合いながら、自身の働き方をどう変えていけばいいのか。救急医療の現場で苦悩する若手医師の一日に密着しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1143525
医療機関における組織づくりの基本（医療コンサル 坪島秀樹先生）【かな先生の医療経営2】
眼科医のかな先生と一緒に、よき医療経営の在り方を考える会です！やさしいビジネススクールで毎月行われている、サークル活動となります。
毎回、ゲストを招きながら、サステナブルな医療について考えていきます。
第2回 2024年4月18日 20:00-21:00
医療コンサルタント 坪島秀樹 先生
「医業経営コンサルタントが伝える組織コミュニケーションの基本」
・ミラーニューロン
・リーダーシップとフォロワーシップ
・コミュニケーションの３要素
・採用・教育・退職
などについて坪島先生に語っていただきました！
「今後のニーズに応えていきたい」24時間訪問介護・看護サービスで終末期医療を支える ホスピス型住宅が来月7日オープン
末期がんなどで終末期を迎えた人が看護や介護を受けながら過ごす「ホスピス住宅」の内覧会が開かれました。
２４日、内覧会が開かれたのは福岡市博多区で来月７日にオープンするホスピス住宅「ＲｅＨＯＰＥ博多筑紫」です。
ホスピス住宅は末期がんなどで終末期を迎えた人を対象にした住宅型有料老人ホームで、２４時間対応の訪問看護や訪問介護のサービスで入所者が日常に近い生活を送ることができます
内覧会では寝たきりの人などが使う浴室やモデルルームが公開されました。日本医師会によると、福岡市を含む福岡・糸島医療圏では今後、医療と介護の需要が全国平均を上回ることが予測されていて、施設の運営会社は「地域のニーズに応えていきたい」としています。
オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1135541
✅前半：河野太郎が総理になった世界線→✅後半：パンデミックで食料品崩壊と日本強制鎖国の可能性
この度初の講演会が決定致しました！
日本のこれからの未来や僕達の自由、
生死に関わる問題
✅政治の闇
✅医療・ワクチンの闇
✅不法移民の闇
✅アメリカ大統領選
などのテレビや新聞では絶対に報道されない真実を大暴露していきます！！
しかもYouTubeで喋ったら一撃アカウントBANの内容です笑←最近もアカウント停止にされました
今回は、政府内部の理化学研究所に実際にいた科学者や、その他政府機関の内部にいた専門家などとも繋がっておられるSATORISM TVの浅村正樹さんとのコラボシークレットイベントとなっています！
知らないとかなり不味い、日本のこれからの情報をお届けする講演会となっておりますので、是非ご参加下さい！
※追伸：懇親会はSOLD OUTとなりました！！お申し込み頂いた皆様ありがとうございます！！
講演会はまだまだ募集中です！！是非ご参加のほどよろしくお願いいたします！！
シークレット講演会の詳細はこちらから
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
✨《講演会申し込みページ》✨
→https://0427takasaki-seminar.peatix.com
✨《懇親会申し込みページ》✨
→https://0427takasaki-reception.peatix.com
国民ガン無視の政治：更なる勢いで国民を殺しに掛かる岸田政権。クラウス・シュワブが緊急入院？！
この度初の講演会が決定致しました！
日本のこれからの未来や僕達の自由、 生死に関わる問題
✅政治の闇
✅医療・ワ◯チンの闇
✅不法移民の闇
✅アメリカ大統領選
などのテレビや新聞では絶対に報道されない真実を大暴露していきます！！
しかもYouTubeで喋ったら一撃アカウントBANの内容です笑←最近もアカウント停止にされました
今回は、政府内部の理化学研究所に実際にいた科学者や、その他政府機関の内部にいた専門家などとも繋がっておられるSATORISM TVの浅村正樹さんとのコラボシークレットイベントとなっています！
知らないとかなり不味い、日本のこれからの情報をお届けする講演会となっておりますので、是非ご参加下さい！！
⬇︎リアルシークレット講演会の詳細はこちらから!!⬇︎
✅《講演会申し込みページ》 →https://0427takasaki-seminar.peatix.com
✅《懇親会申し込みページ》 →https://0427takasaki-reception.peatix.com
✅SATORISM TVさんのニコニコチャンネルはこちら →https://www.nicovideo.jp/user/119972851
かな先生と楽しく医療経営を学ぶ会、始まります！
やさビのサークルのひとつ、眼科医のかな先生と一緒に、よき医療経営の在り方を考える会です！毎回、ゲストを招きながら、サステナブルな医療について考えていきます。
初回は、かな先生に、経営哲学について語ってもらいます！
240403AAなぜ安倍晋三は銃撃後50分も放置されたのか
2023/07/08 11:31何者かに銃撃され心肺停止状態に陥った安倍晋三が、救急医療設備の整った施設に到着したのは12:20過ぎのことだった。
現場となった近鉄戦大和西大寺駅北口に最も近い救急医療センターは「奈良県総合医療センター」。現場から緊急車両で10分かからない位置にある。ところが、安倍晋三が搬送されたのは奈良県総合医療センターよりもはるかに遠い、橿原市の奈良県立医大病院だった。
心肺停止状態の人間は、５分程度で確実に死ぬ。
安倍晋三は２回殺された。まず、何者かの銃器から発射された銃弾で。そして、２回目は心肺停止状態に陥った状態で50分放置されるという、奈良県の行政システムによって。
救急医療や災害に対応 福岡大学病院「新本館」が完成
診療体制や救急医療を充実させた福岡大学病院の新しい本館が完成し、６日記念の式典が開かれました。
福岡市城南区の福岡大学病院で６日行われた「新本館開院記念式典」には関係者らおよそ１５０人が参加しました。
福岡大学病院の新本館は、従来よりも手術室が増設されたほか、ヘリポートを屋上に設置し免震機能を持たせて救急医療や災害対応に適した造りになっています。
新本館は来月７日に開院する予定で、福岡大学の永田潔文学長は「地域に貢献する医療の提供について思いを新たにスタッフ一丸となって取り組んでいきたい」と話しています。
オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1099923
240327AA消防書類が浮き彫りにする安倍暗殺直前直後の不審点
これまで山口敬之は、安倍晋三元首相暗殺の真相究明について、銃撃・殺害の瞬間に特化して映像や音声の分析、医師の証言などを根拠に奈良県警の捜査と結論の不審点を指摘してきた。
しかし、安倍氏銃撃の直前と直後にも、数々の解明されなければならない謎と不審点が横たわっている。
今回の動画では、安倍氏の救急救命を担当した奈良県消防本部の２つの書類「救急出場報告書」と「隊活動報告書」の実物を検証し、なぜ心肺停止状態の安倍氏の病院搬送に50分もの時間を要したのかを検証する。
240207AAあの日の「救急出場報告」が雄弁に語る真実
安倍晋三元首相暗殺の真相究明を巡っては、警察や消防といった行政当局の情報隠蔽が深刻だ。
心肺停止状態に陥っていた安倍さんは、なぜ現場から車で８分という最寄りの救急救命センター（奈良県総合医療センター）ではなく、直線距離で30kmも離れた奈良県立医大付属病院に搬送されたのか。
「安倍晋三は２度殺された」
１度は銃弾によって、２度目は救急の悪意ある対応によって。
なぜこういう事が起きたのか。奈良県消防本部の対応を、当日の「救急出場報告書」から読み解く。
240207AAあの日の「救急出場報告」が雄弁に語る真実
安倍晋三元首相暗殺の真相究明を巡っては、警察や消防といった行政当局の情報隠蔽が深刻だ。
心肺停止状態に陥っていた安倍さんは、なぜ現場から車で８分という最寄りの救急救命センター（奈良県総合医療センター）ではなく、直線距離で30kmも離れた奈良県立医大付属病院に搬送されたのか。
「安倍晋三は２度殺された」
１度は銃弾によって、２度目は救急の悪意ある対応によって。
なぜこういう事が起きたのか。奈良県消防本部の対応を、当日の「救急出場報告書」から読み解く。