キーワード 弾道ミサイル が含まれる動画 ： 940 件中 129 - 160 件目
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ニュースの見出しを読む 2023年3月19日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
４人死亡の吉田町倉庫火災 事故調査委の報告書を公表へ 静岡
読売新聞
強制性交未遂罪に問われた高校教諭に求刑上回る判決…無罪主張に「被害者の心理理解しない暴論」 熊本地裁
日本経済新聞
マスク氏、Twitterでバイデン大統領に反論 増税案巡り
プーチン氏、マリウポリを電撃訪問 初の制圧地入りか
FNN
カキの身をむき殻はポイ捨て 多くは中国人「日本語わかんない」注意振り切り川に投棄 子供がケガも…禁止条例成立 千葉県市川市
北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 変則軌道の可能性 日本政府は厳重抗議
北國新聞
富山県内の17歳少女供述「頼まれて殺害した」 高岡のホテルで男性絞殺
福井新聞
福井県福井市の住宅で男性刺される 長男が刺し自殺か、殺人未遂事件として捜査
中日新聞
バリアフリー「進まず」５６％ 全国地方議会を調査
毎日放送
「南海トラフ巨大地震」想定の総合防災訓練 警察・消防・自衛隊などが参加 田尻町
共同通信
日独首脳、経済安保や防衛で連携 日本に軍艦艇を派遣へ
AFPBB News
ルーマニア、「AIアシスタント」を政府顧問に 世界初
日本が国連安保理の非常任理事国に当選 加盟国中最多の12回目
2022年6月10日 4時50分
国連安全保障理事会の来年から2年間の非常任理事国を決める選挙が国連総会で行われ、日本が加盟国の中で最も多い12回目の当選を果たしました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発などをめぐって、安保理が機能不全に陥っているという批判が高まる中、日本が非常任理事国としてどのような役割を果たしていけるのかが焦点です。
国連の安全保障理事会は、
▼アメリカや中国など5つの常任理事国と、
▼任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、
このうち非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。
国連総会では9日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。
日本が非常任理事国になるのは2016年から17年までの2年間以来、12回目で、国連加盟国の中で最も多くなります。
安保理では、ことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求めた決議案がロシア自身の拒否権によって否決されたほか、先月には弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して制裁を強化する決議案が中国とロシアの拒否権によって否決されるなど、安保理が機能不全に陥っているという批判が高まっています。
非常任理事国として最も多くの経験を持つ日本が、世界各地の紛争などへの対応に加え、安保理の権威や信頼の回復に向けどのような役割を果たしていけるのか注目されます。
国連総会に出席した小田原外務副大臣は記者団に対し「引き続き多くの国が国連と安保理に期待をしているのも事実だ。わが国は各国との緊密な意思疎通や丁寧な対話を通じて、安保理が期待されている役割を果たすよう協力していく」と述べました。
北朝鮮のミサイル実験の軌道を３Dで確認できるWebサービス
North Korea Missile Test Visualization
https://nagix.github.io/nk-missile-tests/
【官房会見】130発！【切り抜き】
2022年12月6日（火）午前 に行われた
松野博一官房長官による内閣官房記者会見
から切り抜きました。
会見全体はこちらのYoutube
2022年12月6日（火）午前 内閣官房長官 記者会見
https://youtu.be/jc4J4HDoMY0
※カラフルな字幕はこちらで付けています。
引用：
首相官邸ホームページ
https://youtu.be/cKBph2cG4nI
粛清が続く中共のロケット軍
1月30日の報道によると、中国共産党当局は、軍に対する大々的(だいだいてき)な粛清（しゅくせい）を行っており、特にロケット軍に対する粛清が続き、高級将校たちが多数調査を受けていることが分かりました。
最近、中国ロケット技術研究院院長である王小軍（オウ ショウグン）氏が、当局によって政治協商会議委員の資格を剥奪(はくだつ)されました。王小軍氏は、中国ロケット技術研究院の院長かつ党委員副書記、国際宇宙航空連盟（IAF）の副会長を務めていました。現在、中国ロケット技術研究院の公式ウェブサイトには、王小軍氏に関する情報は表示されていません。
習近平氏は昨年7月以来、中国解放軍、特に陸上核ミサイルと通常弾道ミサイルの管理を、主に担当するロケット部隊の、大規模な粛清を開始し、多くのトップ将官が調査を受けています。
2023年12月29日、中国共産党全国人民代表大会常務委員会は、ロケット軍と中央軍事委員会の装備開発部を中心に、3人の大将と、少なくとも4人の中将を含む9人の軍幹部を、全人代代表の資格から解任したということです。
#ロケット軍と中央軍事委員会
#中国共産党
#国際宇宙航空連盟（IAF）
ニュースの見出しを読む 2023年3月21日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
フィリピン 空軍基地の滑走路 米が修復事業開始
朝日新聞
「死活問題だ」 鉄道各社が割引回数券を廃止 通信制高校生が悲鳴
TBS
タクシー暴走４人死傷『事故直前に信号無視か』 スピード落とさず植え込みに突っ込む 大阪市生野区
日本経済新聞
22年の平均賃金31万円、過去最高 男女格差は最小に
FNN
【施工不良】「数ミリのズレ問題ないと」大成建設 “嘘報告”で建設中にやり直し 26階ビル15階まで工事も 取締役ら2人辞任
東京新聞
小金井市の施設 96万円過大受給 保育園補助金問題
長野放送
心身不調で入院の町長1カ月ぶり復帰 “パワハラ”などビラで指摘されたことに…「今後は一緒に考え」 御代田町
中国新聞
校舎4階から転落か、広島県福山市の中学校事故 女子生徒は意識不明のまま
共同通信
岸田首相がウクライナ入りと政府関係者
英警察で差別まん延と報告 独立調査、改革要請
みんなの経済新聞ネットワーク
下田の海を望む公園に大型遊具設置 市民有志が4000人の署名集め実現 静岡
Funeco
護衛艦あたご、日本海で米駆逐艦「ミリウス」と共同訓練 弾道ミサイル等の情報の共有について演練
ブルームバーグ
米国、ウクライナに3.5億ドルの追加軍事支援へ
おいＮＨＫ日本国民より先に韓国に知らせたんじゃないだろうな？
政府は３０日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した破壊措置命令（はかいそちめいれい）とは、弾道ミサイル等により、日本国内で重大な 被害が生じる可能性がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が発令する命令である。自衛隊法82条の3に規定されている自衛隊の行動である
【官房会見】北朝鮮ミサイル量産【切り抜き】
2023年1月5日（木）午前 に行われた
松野博一官房長官による内閣官房記者会見
から切り抜きました。
※カラフルな字幕はこちらで付けています。
引用：
首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/
中国東北部のハルビン市民、北朝鮮核実験に抗議20170920
北朝鮮が６回目の核実験を実施したのを受けて国連が制裁を強化して数日も経たない１５日、再び弾道ミサイルを発射しました。中国黒竜江省のハルビン市では１５日と１７日、市民が北朝鮮の核実験に抗議しました。
岸田総理 同盟国は一致して中国共産党に対抗すべき
ロイター通信によりますと、日本の岸田文雄内閣総理大臣は13日、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）における講演で、中国との関係は日本とアメリカが直面する最も中心的な課題であると表明しました。
岸田総理は「中国との関係をマネージしていく上では、日本、アメリカ、ヨーロッパが１つにまとまることが絶対に必要だ」と述べ、
「国際社会は歴史的な転換点にある。そして我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序は、今、重大な危機にさらされている。」と話しました。
また、岸田総理は「中国が持っている国際秩序に関するビジョンや主張には日本とアメリカと異なるものがあり、その中には同盟国として決して受け入れることができない要素がある。中国に、確立された国際ルールを守り、これに反するような形で国際秩序を変えることはできず、またそのようなことはしないという戦略的な判断をしてもらう必要がある。」とも示しました。
さらに岸田総理は、中国による東シナ海の係争地である尖閣諸島付近での軍事活動や、昨年の日本近海への弾道ミサイル発射等について、改めて懸念を表明しました。日本は先月、第二次世界大戦以来最大の軍備増強を発表しましたが、これは過去70年間実践してきた平和主義からの大きな逸脱であるとのことです。
空中発射型な衛星打ち上げロケット『ペガサス』
オービタル・サイエンシズ(OSC)社の空中発射型人工衛星打ち上げ用ロケットです。OSC所有のL-1011トライスター「スターゲイザー」から空中発進します。小型のペイロードならば空中発進のメリットが活きると思いきや、このクラスの小型衛星打ち上げ用ロケットは元弾道ミサイル(戦略兵器削減で転用したもの)のロケットを使った打ち上げサービスが格安で提供されており、なかなか苦戦しているらしいです。
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ニュースの見出しを読む 2023年4月22日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
日野 女性2人切りつけ事件 河川敷に男性遺体 事件後不明の弟か 東京
ジャニーズ事務所が聞き取り調査 “性的行為”会見など受け
ANN
Jアラートは弾道ミサイルから分離した物体が原因か 今月13日
毎日新聞
マルチ商法?逮捕の社長が理事長の法人、顧問に現・元閣僚の名 ウィンメディックス
防衛相が破壊準備命令 北朝鮮「軍事偵察衛星」の発射に備え
TBS
スーダンから日本人退避に向け…航空自衛隊の輸送機など3機、ジブチに向け出発
日本経済新聞
中国・フィリピン外相が会談 南シナ海問題など議論
産経新聞
陸自ヘリ事故、海保の捜索終了 自衛隊は継続
国内初、飲む中絶薬の製造販売承認を了承 厚労分科会 実用化へ
共同通信
千島連盟「極めて一方的」と非難 ロシア国内活動禁止受け
3団体も委託料返還生じず 東京都の女性支援事業
食料安定供給へ、G7協調目指す 農相会合が開幕「歴史的転換点」
G7労働雇用相会合が開幕
時事通信
海保と道警、沿岸部捜索再開 北海道・知床半島沖
豪調査隊、「もんてびでお丸」発見 第２次大戦中、南シナ海で沈没
オルタナ
国連人権理事会の専門家、入管法改正案に「国際法違反」： 「廃案」求める声強まる
ブルームバーグ
米最高裁、経口避妊薬の地裁決定差し止め－政府の請求認め入手可能に
「スパイ気球」、核兵器を搭載可能
この2週間、中国共産党政権の気球の出現について様々な証言がなされています。アメリカ領空を露骨に通過する様子や、アメリカの反応の遅さなど、両国は今後の戦略計画を立てるための下地ができたと言えます。
スパイ気球の素材が柔らかい為、気球温度は大気と同じで、浮遊速度もゆっくりです。これらすべてはレーダーで探知できません。
アメリカ軍司令部は、新しいターゲットに対応するため、監視システムの設定を変更しました。
中国共産党政権は、気球に1トン程の高いペイロード能力を持たせることが可能だと実証しました。
この事は、探知可能な弾道ミサイルによる攻撃ではなく、高い高度まで核兵器を運搬できることを意味します。
これは、中国共産党政権の核兵器能力の近代化と拡大における重要な進展を示しています。
ゴム風船を撃ち落とすだけでは、アメリカの強さを示せません。アメリカは外交的失態が相次いでいます。 中国共産党政権が自信に満ちたアメリカに対して行った最も露骨な監視作戦を、世界中が目撃しています。 アメリカの対応は、同盟国や友好国の信頼に直接影響するでしょう。
ネブラスカ州修正案、中国の信号塔部品を使用禁止
5月8日、アメリカのネブラスカ州の議員は中国の携帯電話信号送信塔の使用を打撃する改正案を推進しました。この改正案は、中国の製造技術を使用した携帯電話の信号送信塔の会社に直ちに部品を交換するよう要求しています。
連邦捜査局の反スパイ活動の調査報告によりますと、米軍基地の隣にある携帯電話信号塔で中国ファーウェイの設備が発見されたとのことです。これらの設備は核兵器を担当するアメリカ戦略司令部の通信を含む高度機密の国防通信を探知し、妨害することができます。
携帯電話信号塔にはある特殊な監視カメラも設置されています。米軍のミサイル実験を検出したり、ミサイルを装填する大型トラックの行方と周波数を監視したり、核弾頭を積む装甲車隊、修理チーム、発射人員の勤務時間を監視したりすることができ、中国政府は上記のデータを利用して分析し、ターゲットを絞った計画を立てて、これらの人を募集したり、策反したりして、大陸間弾道ミサイルや核兵器の秘密を得ようとしているとの事でした。
アメリカは同じ手段でオーストラリア、オランダ、イギリスなどの同盟国でこれらの秘密を手に入れるのではないかと心配しています。
![[北朝鮮] SLBM(潜水艦発射弾道 ミサイル) 発射シーン公開 8.25](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/29519162/29519162)
【核ミサイル】新型大陸間弾道ミサイル（SS-27）の発射実験【ロシア軍】
ロシア軍新型大陸間弾道ミサイルРТ－２ПМ２（ＲＴ－２ＰＭ２）、アメリカ国防総省番号ＳＳ－２７、通称トーポリＭの発射実験の模様を収めた動画。
ＳＳ－２７には核弾頭搭載能力がある。
本動画では、輸送起立発射機（ＴＥＬ）から発射されている。
北朝鮮ミサイル発射臨時ニュースにガンダムOOのBGMをあててみた
東京および近県の視聴者の皆さんに、これから緊急放送をお送りします。テレビの近くに居る方は、出来るだけ多くの方に声をかけ、放送をご覧になるようご協力をお願いします。
F35エンジン工場建設
Ｆ３５戦闘機 最新鋭ステルス機」への高まる期待！！安倍首相は２５年２月２８日の衆院予算委員会で、こう力説した。政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などを無力化するための敵基地攻撃能力の保有を決断すれば、相手に気付かれず接近できるＦ３５は中核的な役割を担うというわけだ。
ミズホこれはどう見ても人工衛星じゃないからな
７日に発射された北朝鮮の長距離弾道ミサイルの一部とみられる金属の物体。韓国国防省が９日に写真を公開した北朝鮮は今回の発射を「平和的な宇宙利用の権利」の行使としているが、軍事目的の長距離弾道ミサイル発射実験であることを暗に認めた形だ
あのときの裏で..... 秒速550キロトン(MAD) (5cm/sec) （Modern Warfear2）
"これはきた"と思ったのは私だけですか？秒速５ｃｍが好きな人は見ない方がいいかもしれません。R-30「ブラヴァー」(SLBM 潜水艦発射弾道ミサイル)構成3段式固体燃料ロケット全長12.1 m , 11.5 m（弾頭を含まない場合）直径2 m , 2.1 m (射出コンテナを含む場合)発射重量36.8トン射程8,000kmペイロード1,000kg(推定)弾頭MIRVs(最大10発)550kT 核弾頭+デコイ誘導装置内蔵, 使用可能な状況であれば恒星天測航法とGLONASSを併用する。(wikipedia)
ニュースの見出しを読む 2022年3月5日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
北大 ロシアへの経済制裁で影響など話し合う緊急セミナー
朝日新聞
スーパークレイジー君の「当選無効」確定 春から日大で政治学ぶ予定 埼玉県戸田市
信号ない「裸の横断歩道」撤去進む 豊橋の高校生死亡事故から1年 愛知
テレ朝 News
SMBC日興証券 相場操縦事件 専務が一部不正指示か
北朝鮮の“弾道ミサイル” 飛距離270キロ、高度560キロ
毎日新聞
海自輸送艦「おおすみ」がトンガから帰還 飲料水など物資届ける
ウクライナに防弾チョッキ供与「賛意」を訂正 共産・田村智子氏
日本経済新聞
ソニーのEV、SUVを国内初公開
東京新聞
「原発攻撃は国際法違反」ロシアを非難 Ｇ7外相が共同声明 戦争犯罪の責任追及で一致
中日新聞
家庭で環境保全 広がれ 新たに認定証、１万303世帯 いしかわ家庭版環境ＩＳＯ
RCC中国放送
広島に住むウクライナ人 原爆ドーム前で抗議 ロシア軍侵攻
西日本新聞
久留米で国内最大の宇宙国際会議 23年6月軸に、国内外から1000人 福岡
佐賀新聞
農相「非開門、歴代大臣が踏襲」 諫早湾干拓開門問題で見解 3月5日に佐賀県知事らと意見交換
時事通信
タイヤナット、さび注意 大型車の脱落事故多発―オイル塗り締め込みを・国交省
大学ジャーナル
静岡大学、子どもの「自画撮りトラブル」防ぐ教材開発
２／２ パトリオット・ミサイルPAC3 （音声読上）
PAC3（パトリオットミサイル3）は弾道ミサイルを終末段階で迎撃・撃墜するミサイルです。パトリオットミサイルは元々は航空機撃墜用の地対空ミサイルとして開発されたものです。航空自衛隊も長年保有していたナイキ地対空ミサイルの後継ミサイルとして開発されました。
啓示】北朝鮮の背後にあるもの
【啓示】北朝鮮の背後にあるもの！
今回の啓示を受けるまで、北朝鮮の弾道ミサイル発射は、自民党がコントロールしていると、私も騙されていました。
https://mediable.jp/videos/watch/aef8f190-8159-45f1-b5f3-4c7a5f973eb5
※三枝クララが皆さまに動画をお届けできるよう、mediableでの動画配信活動の応援をお願いします！ｍ(_ _)ｍ
米軍、人民解放軍ロケット軍の全基地の座標を公開
アメリカ空軍の教育機関であるアメリカ空軍大学は10月24日、中国人民解放軍（PLA）ロケット部隊に関する調査結果を発表しました。
中国のロケット部隊の発展状況、全基地の座標、人員の配置、兵站、指揮など、すべての情報を公開し、世界で高い関心を呼び起こしました。
報告書は255ページにも及び、本部から調理班までの情報を詳しく記載されました。
PLAロケット軍は、2016年に改名されるまでに「第二砲兵軍」と呼ばれ、核抑止、核反撃、通常ミサイル精密打撃をその任務とし、陸上発射式の核弾頭搭載の戦域・戦略弾道ミサイル、通常弾頭の短距離弾道ミサイルを運用するために1966年極秘裏に設立された組織です。
しかし、第一世代ミサイルの大部分の射程や反撃能力が極めて限定的なものだったので、「未成熟」と分類されました。
同報告書は、ロケット軍が1960年代から1970年代にかけて長距離のシステムの開発をスタートし、1980年代初頭にはアメリカ本土に到達できる大陸間弾道ミサイル「DF-5」を導入し、規模と反撃能力を着実に、かつ段階的に拡大したと論じています。
アメリカ空軍大学は、この報告書に含まれた情報が学界のギャップを埋め、PLA研究コミュニティーにとって貴重なリソースとなり、PLA部隊へのさらなる研究と理解の促進に役立つことを期待しています、と表明しました。
日本が射程距離増やし巡航ミサイルの開発...軍事力増強加速 : KBS(News)
韓国語報道のGoogle翻訳です。
日本政府が、敵の射程外から敵艦艇を攻撃することができる長距離巡航ミサイルの開発を開始したと明らかにしました。
中国に対抗するという名分を掲げていますが、軍事力増強への懸念がますます現実化しています。
東京イ・ミニョン特派員です。
[レポート]
日本が軍事力増強に速度を出しています。
岩屋防衛相は自衛隊の戦闘機が敵の艦艇の射程外から攻撃することができる長距離巡航ミサイルを開発している事を明らかにしました。
射程距離200㎞の空対艦ミサイルを改良して交差点を2倍以上増加すると伝えられています。
昨年12月に閣僚会議を通過した新防衛計画に記載した敵射程外攻撃する、いわゆる「スタンドオフ」を実装するための事実上の最初の措置として解釈されます。
【岩屋/日本の防衛相：「自衛隊員の安全確保のための戦闘機搭載ミサイルの射程延長を図りたいと思います。」]
日本は長距離巡航ミサイルの開発が海洋進出を強化する中国に対抗するためという名分を掲げています。
しかし、長距離巡航ミサイルは、射程距離が増えただけでなく基地攻撃能力まで持つという懸念も出てきています。
日本を標的にする敵の弾道ミサイルなどを発射する前に攻撃して破壊することができる能力を備えるようにしようとするで事でしょう。
この場合、自分たちが攻撃される場合にのみ力を利用することができているという現行憲法上の専守防衛の原則にも違反します。
先立って日本は、昨年末の最新型戦闘機の離着陸が可能な大規模な空母の導入も策定しました。
東京でKBSニュースイ・ミニョンです。
