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埼玉県朝霞市少女誘拐監禁事件 寺内樺風被告に懲役9年判決
埼玉県朝霞市で２０１４年、当時中学１年だった少女（１７）を誘拐し、２年余り監禁したなどとして、未成年者誘拐や監禁致傷の罪に問われた大学生、寺内樺風（かぶ）被告（２５）＝東京都中野区＝の判決公判が１２日、さいたま地裁であった。松原里美裁判長は「被害者は心身とも成長する上で貴重な期間が失われ、大切な思春期を過ごす機会を失った」と述べ、懲役９年（求刑懲役１５年）を言い渡した。
判決によると、寺内被告は１４年３月、当時１３歳の少女に「（少女の）両親が離婚することになり、その話をしたい」などとうそをつき、朝霞市の少女宅付近で車に乗せて誘拐。１６年３月まで千葉市や東京都中野区の自宅アパートで監禁し、少女に重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせた。
公判では寺内被告の刑事責任能力が争点となった。地裁による精神鑑定では、発達障害の一種である自閉スペクトラム症の傾向があったとされ、弁護側は地裁の鑑定とは別の精神科医の診断をもとに「当時、統合失調症に罹患（りかん）し、責任能力が限定されていた」と訴えていた。
判決は、少女の家の下調べや名前の確認をしていたことなどを挙げ、発覚後に自殺を図るなど違法性の認識もあったと認定。自閉症の影響は間接的として「完全責任能力を有していた」と判断した。
寺内被告は１６年９月の初公判で、誘拐は認める一方、監禁致傷については「２年間にわたって監視していた意識はない」などと述べ否認。同年１１月の被告人質問では、動機を「高校、大学で社会性を培う機会がなく、人の気持ちを理解できなかった。人の気持ちが知りたかった」と説明し、謝罪も口にした。
だが精神鑑定の後の被告人質問では「何が悪かったんでしょうかね」「被害者が監視してきた」などと発言し、最終意見陳述では「最後に言いたいこと」を聞かれ「おなかがすきました」と答えていた。 １７年８月には一度判決公判が開廷されたが、言い渡し前に寺内被告が別人の名を名乗ったり「私は森の妖精でございます」と不規則発言を繰り返したりし、言い渡しが延期されていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL397JBGL39UTNB01Y.html
「外国籍を取得すると日本国籍喪失は違憲だ」と提訴
外国籍を取得すると自動的に日本国籍を失うとした国籍法の規定は、「国籍離脱の自由」などを定めた憲法に違反するなどとして、欧州在住の日本出身者ら８人が、日本国籍を持つことの確認や総額３００万円の損害賠償を国に求める訴えを東京地裁に起こした。
提訴は９日付。訴状などによると原告はスイスとリヒテンシュタインの国籍を取得した６人と、日本国籍を持ちながらスイスやフランスの国籍取得を希望している２人。国籍法の規定について「国籍は人格権の重要な要素。自己決定権を侵害している」と訴えている。 ３月１２日に都内で会見した原告でスイス在住の野川等さん（７４）は「仕事の関係でやむなくスイス国籍を取得したが、生まれ育った日本への思いは強い。アイデンティティーの根幹だ」と話した。弁護団の仲晃生弁護士は「日本国籍を失うことを躊躇して海外で活躍の機会を逃したり、生活の不便を被ったりする人は多い。欠陥が多い制度だ」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASL3D35PPL3DUTIL003.html
佐川国税庁長官辞任で疑惑解明は 麻生大臣「適任者を信任」
―佐川氏の国税庁長官起用は適材適所だという答弁を国会で述べてきた。起用責任をどうお考えか。
「国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の提出時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」
―佐川氏は自分に責任があったと。
「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じていることは理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」
―大臣の責任は。
「理財局長時代もきちんと仕事をした。適任な人を信任したと思っている」
―佐川氏の辞任、減給の理由は。
「今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。その点が一番大きな理由になったと思う」
―減給処分は今日決めて出したのか。
「今日だ。法務省など過去に似た例があり、減給２カ月とか１０％とかいう例があったので、ある程度合わさせた」
―辞意と減給の決定とどっちが先か。
「辞めるのを決めたのが先。減給処分については、辞めた理由に行政の信頼を損ねたとかいろんな点があったので、その点を考えれば減給２０％ぐらいが適当かなと判断させて頂いた」
―大臣の進退は。
「いま特に考えているわけではない」
―佐川氏が任期を全うせず辞める。
「正直、残念だという気持ちがある。極めて有能だし真面目だと思っていた」
―近畿財務局の方が自殺された。大臣としてどう受け止めているか。
「近畿財務局の職員が亡くなられたことに関しては、非常に残念に思います」
https://www.asahi.com/articles/ASL396Q54L39UTIL07K.html
麻生大臣記者会見：sm32859843
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
麻生太郎財務大臣記者会見【財務省森友学園関連文書改ざん疑惑・佐川国税庁長官辞任・近畿財務局職員自殺など】
2018年3月9日
関連：佐川宣寿国税庁長官ぶら下がり会見sm32859820
参考：麻生財務大臣・佐川国税庁長官記者会見タイムラインhttps://www.asahi.com/articles/ASL395RSQL39UEHF00M.html
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
佐川宣寿国税庁長官ぶら下がり会見
財務省内 2018年3月9日
麻生財務大臣記者会見sm32859843
参考：麻生財務大臣・佐川国税庁長官記者会見タイムラインhttps://www.asahi.com/articles/ASL395RSQL39UEHF00M.html
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
財務省近畿財務局職員が自殺か “森友”の交渉担当部署
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが３月９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。
関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。
一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。
麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。
一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
https://www.asahi.com/articles/ASL3945XQL39PTIL013.html
陸自演習場で男性2人死亡 濁流に巻き込まれたか
陸上自衛隊富士学校（静岡県小山町）は３月６日、同県御殿場市などにある陸自東富士演習場の市街地訓練場を管理する会社「駿河ビル管理」（御殿場市）の男性従業員２人が５日、演習場内で濁流に巻き込まれて死亡したと発表した。
富士学校によると、２人は７２歳と６８歳で、５日午後４時１０分ごろ、市街地訓練場から乗用車に乗り、演習場内の山道を戻っていて巻き込まれたとみられる。当時、低気圧の影響で雨が強まり、付近では濁流が目撃されていた。隊員の車両も孤立していた。演習場内に入った人が帰ってきたか点検したところ、２人が戻っていないことが判明。捜索の結果、水をためる調節池付近で２人が倒れているのが見つかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL36351YL36UTPB004.html
本当の景気回復は、生活保護水準以下で暮らしている人たちの個人消費を増やすことでは？
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●朝日新聞が報じた文書に関してだけ、「捜査に影響がある」とのことで、答弁を拒否しているが、森友学園をめぐる捜査・裁判では、数多くの法律文書が存在し、それらは国会議員らにも配布されており、それらも捜査対象の文書である。あえて財務省が偽造をしたとされる文書だけ公にしないのは、矛盾では
●書き換え前の文書を公開すると財務省が新たに捜査対象となるゆえに非公開にしているのでは
●内閣法の1条2項には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して 責任を負う。」とある。行政官僚の不祥事に対して、責任を負わなくていいのか。
●GDPのうち6割を占める個人消費を喚起するためには、政府支出が重要では
●生活保護の不正受給件数は全体の2％、受給額のうち0.4％。また不正とされたものの中には、生活保護受給世帯ではあるものの高校生がバイトをしたが申告漏れをしていた、100円程度の預貯金があったなど悪意のないものもある。そして生活保護受給世帯の8割以上はシングルマザー、病身者、高齢者世帯など、社会的弱者である。生活保護は殆どが不正受給と関係ないが、安倍総理の認識は。
●安倍政権は、生活保護受給額の10％引き下げ、670億円カットを行っている。これに関連して他の教育・介護・医療・福祉など47の制度に影響が出る。また景気回復しているとされるにも関わらず、生活保護の基準を、現状で最も下位10％の水準に合わせて引き下げを検討している。そして生活保護を受けられる世帯のうち3割程度しか受けられていない。ナショナルミニマムとしての機能を損なってないか。
●本当の景気回復は、生活保護水準以下で暮らしている人たちの個人消費を増やすことでは
答弁：財務省・太田理財局長
関連
朝日新聞2018年3月2日記事「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える」https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
時事通信2018年3月3日「森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点」https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300464&g=pol
“森友文書” 書き換えた？麻生大臣・財務省「捜査中」繰り返し紛糾
共産党・小池晃議員：「麻生大臣、この元の文書出して下さい」
麻生財務大臣：「今現在、大阪地検において背任、証拠隠滅、また公用文書の毀棄（きき）等々について今、告発を受けて捜査を受けている最中というのはご存じの通りなので、捜査にどのような影響を与えるかということは予見しがたいため差し控えさせて頂く」
森友学園との国有地取引で財務省に新たな疑惑が浮上した。近畿財務局が作成した決済文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると一部報道で指摘されたのだ。
共産党・小池晃議員：「（元の決裁文書が）ないんだったら『ない』と言えばいいじゃないですか。なんで『ない』と言えないんですか。『ない』と言わないということは『ある』と認めているということにこれなりますよ」
財務省・太田理財局長：「お答えすることは、捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控えさせて頂きたい」
捜査中だとの答弁を繰り返す財務省。幾度となく速記が止まり、紛糾する事態となった。報道によると、森友学園と契約当時の決済文書には特例などの文言が記されているが、国会議員に開示された決済文書ではこれらの文言がなくなるなどしているという。
財務省・太田理財局長：「捜査に対する影響というものを十分配慮しつつ調査して参りたいと思います。私どもとして国政調査権ということも重々踏まえて適切に対応させて頂きたいというふうに考えております」
共産党・小池晃議員：「なんでこんなことがね、（最初から）答えられないのかなと」
野党は、問題とされる決裁文書の原本を出すよう財務省側に求めている。
立憲民主党・福山哲郎議員：「『影響を見極めて調査をしたい』と。いつまでですか？」
財務省・太田理財局長：「捜査の最終的な影響を十分見極めてお答え申し上げます」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122032.html
関連
「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判https://www.asahi.com/articles/ASL325QV0L32PTIL00S.html
森友めぐる“財務省の文書修正”報道で麻生大臣は
麻生大臣は捜査に全面的に協力していると述べるにとどめました。
麻生財務大臣：「財務省としてはこの捜査に全面的に協力をしている段階でありまして、お答えするということが捜査にどのような影響を与えるかにつきましては予測し難いために、今のことに関しては答弁を差し控えねばならないものだと思っている」
一部報道によりますと、森友学園を巡る国有地取引で、財務省の決裁文書が契約した時と問題になって以降では「特例」などの言葉がなくなっているとして書き換えられた疑いがあると指摘されています。これについて野党側は財務省からヒアリングを行いましたが、財務省側は捜査中だとコメントを避け続けたのに対し、「なぜ急に答えられなくなるのか」と押し問答が続きました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122009.html
関連
「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判https://www.asahi.com/articles/ASL325QV0L32PTIL00S.html
大手ゼネコン幹部ら2人逮捕 リニア“談合”解明へ
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は３月２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の担当部長、大沢一郎容疑者（６０）を逮捕し、発表した。政府が財政投融資３兆円を投じたリニア工事は、大手ゼネコンの元幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。
特捜部は大手４社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した２人のみを逮捕し、談合を認めた大林組と清水建設の担当者は在宅のまま調べる。特捜部が独禁法違反容疑で容疑者を逮捕するのは、２００７年の独立行政法人、旧緑資源機構が発注する業務の入札談合事件以来となる。
関係者によると、大川、大沢の両容疑者は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと共謀し、駅新設工事について談合することに合意し、自由な価格競争を妨げた疑いが持たれている。
リニア工事は昨年までに２４件が発注され、４社は３～４件ずつ均等に受注。このうち、品川駅の工事では大手４社のうち、１５年９月に清水建設の共同企業体（ＪＶ）が北工区を、同年１０月に大林組ＪＶが南工区をそれぞれ受注していた。
関係者によると、４社の受注調整は、大川容疑者が他の３社に連絡する方法で進められた。ＪＲ東海が発注工事の工区を決めた２０１４年ごろに工事配分で合意し、大川容疑者と大林組元副社長が中心となって大沢容疑者や清水建設元専務に働きかけていたという。
これまでの特捜部の任意の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどから「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「（鹿島の社内で）工事の受注希望を決める権限はなかった」と供述しているという。一方で、大林組元副社長と清水建設元専務は談合を認め、法人としての両社も独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度を使い、公正取引委員会に談合を自主申告したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL324TCBL32UTIL02L.html
アメリカ・トランプ政権「鉄とアルミに関税」日本も対象か 選挙控えアピール
トランプ米大統領は３月１日、鉄鋼やアルミの輸入品が国家の安全保障を損なう脅威だとして、鉄鋼製品に２５％、アルミに１０％の関税を新たにかける方針を明らかにした。来週正式に発表するという。米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがあり、中国などからの報復措置は必至だ。 トランプ氏は昨年、鉄鋼やアルミの輸入品が米国の安全保障上の脅威となっているかどうかを調査するようロス商務長官に指示。ロス氏は先月、鉄鋼製品に新たに２４％の関税をかける案を公表し、トランプ氏が最終判断を検討していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3212R3L31UHBI023.html
トランプ大統領の最側近 ヒックス広報部長が辞任
米ホワイトハウスは２月２８日、ホープ・ヒックス広報部長（２９）が近く辞任すると発表した。ヒックス氏は大統領選時から約３年にわたり、トランプ大統領を支えてきた。辞任理由の詳細は明らかでないが、ホワイトハウス以外の仕事を希望しているという。
米メディアによると、ヒックス氏は元モデルで、トランプ氏の長女イバンカ氏と知り合いだった。政治経験は無かったが、２０１６年から大統領選でトランプ氏陣営に加わり、広報を担当。トランプ政権発足時からホワイトハウスに入った。同政権では広報部長の交代が続き、ヒックス氏は４人目として昨夏就任した。
ヒックス氏はここ数カ月間、ホワイトハウスでやるべき仕事は成し終えたため、辞める考えを周囲に漏らしていたという。
同氏は前日の２７日、ロシア疑惑を調査する下院特別情報委員会で約８時間の聞き取り調査を受けた。米メディアによると、時々、トランプ氏のために、たわいないウソを言ったが、ロシア疑惑に関するウソは言ったことが無いなどと証言したという。ただ、ホワイトハウスは、今回の同氏の辞任との関係性は無いとしている。 トランプ氏は声明で「ホープは極めて優秀で、３年間、素晴らしい仕事をやってくれた。私の側にいて欲しいが、彼女が別の機会を求めていると聞き、十分に承知した」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASL312CP5L31UHBI005.html
停戦決議採択後も10回以上の空爆 シリア首都近郊
内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域、東グータ地区での集中的な爆撃による死者が６００人を超えた。同地区では、国連安全保障理事会が停戦決議を採択した後も衝突が続き、政権軍が一部地域を制圧した。今後、本格的な地上戦に発展する恐れがある。
反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」の２８日の発表によると、２月１８日以降に爆撃で死亡した市民は子ども１４７人を含む６０１人。国連安保理は２４日にシリア全域での停戦決議を採択したが、政権軍側は空爆や砲撃を続け、６７人は決議採択後に死亡したという。 同地区ではアサド政権を支援するロシアの提案で、２７日から午前９時～午後２時の「人道的停戦」を始めている。監視団によると、この時間帯は爆撃が減るため、破壊された建物のがれきの中の捜索が進み、遺体が発見されているという。 また、政権軍と反体制派の武装組織との戦闘も続いており、これまでに政権軍が同地区の一部地域を制圧した。２５～２８日の戦闘では、政権軍側で３８人、反体制派で１２人が死亡したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL312CGZL31UHBI004.html
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
10代現役力士、場所中に少女にわいせつ行為の疑い
２０１６年１１月の大相撲九州場所期間中に福岡県内で１０代の少女にわいせつな行為をしたとして、福岡県警が１０代の現役力士を強制わいせつの疑いで書類送検していたことが２８日、県警への取材でわかった。捜査関係者によると、力士は容疑を否認しているという。
少年課によると、力士は、県内で１０代の少女に無理やりわいせつな行為をした疑いがある。少女から被害届を受けた粕屋署が任意で捜査し、2018年1月中旬に強制わいせつ容疑で書類送検したという。
日本相撲協会は「事実確認ができていないので、現段階では何も申し上げられない」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X43Q6L2XTIPE011.html
中国国家主席の任期撤廃へ 憲法改正で“長期政権”
中国共産党中央委員会は２月２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。
国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。
国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で１９７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の１９８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代の反省が背景にあった。
だが、習氏は毛、鄧らと並ぶ「党の核心」としての地位を築くなど権威を高め「１強」態勢を固めた。総書記には明確な任期制限がないため、国家主席の３選禁止撤廃で長期政権を可能にし、一層求心力を高める狙いがありそうだ。 憲法改正案では、習氏の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を明記するほか、公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」の設置なども盛り込まれた。３月の全人代で審議される。
https://www.asahi.com/articles/ASL2T61FQL2TUHBI01R.html
84人犠牲の石巻市立大川小学校が閉校に 津波被害の校舎は保存へ
東日本大震災で７４人の児童と１０人の教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校が、児童数の減少から近隣の小学校と統合することになり、２月２４日、閉校式が行われた。児童は震災前の１０８人から２９人になり、前身の学校を含めると１４５年の歴史に３月末で幕を閉じる。被災した旧校舎は震災遺構として保存が決まっている。
この日、統合先の二俣小であった閉校式には、いまの児童や保護者と、震災当時の在校生、地域住民ら、計約３５０人が出席した。津波にのまれながら助かった当時５年生の只野哲也さん（１８）は終了後、「学校がなくなるのはさみしい。大川小に悲しい印象を持つ人も多いが、自然が豊かで地域の人たちと深いつながりがあった場所。これらを忘れずに生活していきたい。今後も語り部活動に参加したい」と、取材に話した。
亀山紘市長は式典で「震災で多数の児童が犠牲になったことは痛恨の極み。閉校には様々な思いがあるだろうが、地域の伝統は子どもたちに受け継がれていくだろう」と述べた。式典の終了後、鍵頼信校長は「地域と共に歩んできた学校。寂しさを感じる」と話した。
震災後、大川小は別の学校の校舎に間借りした後、被災した旧校舎から１０キロ離れた二俣小にプレハブ施設を設置し、授業などを続けてきた。市教委は校舎を高台に新築して移転する案も検討したが、児童数の減少や住民や保護者へのアンケートなどから、２０１６年１１月に閉校を決めた。
大川小は１９８５年に二つの小学校が統合してできた。２校の前身は１８７３年の創立だった。 津波で亡くなった児童２３人の遺族が市と県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、仙台高裁で４月２６日に判決が言い渡される。
https://www.asahi.com/articles/ASL2S3HX3L2SUTIL00D.html
三沢基地・米軍機タンク投棄 青森県知事らが防衛大臣に漁の補償要望
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が燃料タンク２本を小川原湖（同県東北町）に投棄した問題で、三村申吾・青森県知事は２４日午前、小野寺五典防衛相と防衛省三沢防衛事務所で面談し、休漁となっている漁業者への補償などを要請した。同席した東北町長も同様の要請を行った。小野寺防衛相は「休漁を大変重く受け止めており、しっかりと誠意を持って適切な形で対応させて頂きたい」と応じた。
三村知事は要請後の取材に「国として迅速に対応してほしい。米軍は、地域の中においての基地の存在をもう一度強く認識してほしい」と話した。県はＦ１６の飛行停止は求めなかった。
その後、小野寺防衛相と三村知事はそれぞれ小川原湖を視察した。 一方、海上自衛隊は同日午前、水深約１０メートルの湖底で燃料タンクの破片を発見し、引き揚げた。日米地位協定に基づき、破片は米軍に引き渡され、三沢基地に運ばれた。前日までの捜索で浅海用音響測深装置（ＭＢＥＳ）の反応が強かった地点にダイバーが潜り、長さ３メートルほどの破片２個と１メートル以下の破片２３個を見つけたという。
https://www.asahi.com/articles/ASL2S3CJ6L2SUBNB003.html
チンギス・ハーン侮辱？モンゴルの抗議に小学館謝罪
小学館の「月刊コロコロコミック」に掲載された漫画で、モンゴルの英雄チンギス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面が描かれ、モンゴル政府が２月２３日、日本政府を通じて小学館に抗議した。小学館は謝罪した。
問題の場面が描かれたのは、同誌３月号の「やりすぎ！！！イタズラくん」。小学館によると、２２日以降、在日モンゴル人などから抗議の電話が相次いだほか、モンゴル出身の元横綱朝青龍がツイッターで批判。在日モンゴル大使館も公式フェイスブックに臨時代理大使名で抗議文を掲載した。 日本外務省によると、来日中のモンゴル外相と日本の国会議員による２３日の会合に同行した外務省職員に対してモンゴル側から抗議があり、同省は小学館に連絡した。小学館は役員が同日、駐日モンゴル臨時代理大使と面会し、謝罪したという。同社広報担当者は朝日新聞の取材に「不適切な表現を行ったことにより、モンゴル国民やチンギス・ハーンを敬愛するすべての方々にご不快の念を抱かせたことに深くお詫（わ）び申し上げます」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2R643YL2RUTFK01K.html
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは２月２０日、関東６カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも８１人が参加していたと発表した。参加者全体の１７％に上っていた。
同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。 ２０１７年１１月、説明会の運営をＮＵＭＯから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電ＯＢのＮＵＭＯ職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、ＮＵＭＯは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。２１日から試験的に再開する。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P327DL2PULFA003.html
不適切データは117件 裁量労働制めぐり野党攻勢
不適切な比較データを元にした裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は２月２２日午前、首相が撤回した答弁の根拠になった厚労省の調査データの中に１１７件の異常値が見つかったことを認めた。衆院予算委員会で立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。
問題の調査は、厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。調査対象の事業所のうち８７カ所で、のべ１１７件の異常値が見つかったという。野党６党が２月２１日に合同で開いた会合で、厚労省が新たな異常値が見つかったことを明らかにしていた。
また、加藤氏は野党が提出するよう求めていた調査資料の原票について、「徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べ、同省の地下倉庫から見つかったことも明らかにした。加藤氏はこの原票について、２月１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q3J2BL2QULFA00F.html
東名高速道路であおり運転 停車させ「なんで、どかねーんだ」と怒鳴り、男性を“模造刀”で殴る
２月２１日午前２時ごろ、愛知県日進市北新町の東名高速下り線で、茨城県大洗町の運送会社員の男性（４３）運転のトレーラーが乗用車に側道で無理やり停車させられ、男性が乗用車の男に模造刀のようなもので殴られた。乗用車は逃走し、男性は右ひざを骨折する重傷。県警が殺人未遂の疑いで捜査している。愛知署によると、走行車線を走っていたトレーラーが前の車を追い越そうと追い越し車線に移動し、再び走行車線に戻ろうとしたところ、後方を走っていた乗用車にあおられたという。トレーラーは走行車線に移動後、乗用車に前方をふさがれ側道に停車。男性は、降りてきた男に「なんで、どかねーんだ」などと怒鳴られ、殴られた。男性が１１０番通報したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P3QVJL2POIPE009.html
「人助けで」SNSで小学５年生・女児誘拐か 自宅に19歳の少女も
ＳＮＳで知り合った小学５年生の女子児童を自宅に連れ込んだとして、神奈川県警相模原南署は２月１９日、川崎市高津区梶ケ谷５丁目の自称無職高橋茂容疑者（２８）を未成年者誘拐の疑いで逮捕し、発表した。署によると、高橋容疑者は、ＳＮＳに家出をしたいと書き込んでいた児童と知り合い、１８日午後１１時ごろ、相模原市内で待ち合わせ、川崎市内の自宅まで連れて行った疑いがある。
児童が同日午後９時ごろに家を出たまま連絡がつかなくなったため、児童の親が１９日午前２時ごろ、署に届け出た。駅の防犯カメラや、児童の携帯電話のＧＰＳ機能などから容疑者の自宅を割り出したという。高橋容疑者は「未成年を親に無断で家に泊めたことは間違いない」と容疑を認めているという。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3FSLL2NULOB004.html
直腸に金塊隠し密輸か 量によって“大変な苦痛”が
中部空港で２０１８年１月末、韓国からのツアー客の女７人が、金塊を自分の直腸内に入れて密輸入を図っていたことが、空港関係者への取材でわかった。中部空港税関支署によると、体内に金塊を隠した密輸が発覚するのは珍しいという。
空港関係者によると、密輸しようとしたのは、いずれも韓国籍で５０、６０代の女。韓国・仁川空港から中部空港に到着後、税関によるエックス線などの検査で、７人の腹部に金属があることが発覚した。丸みのある形に加工され、透明な袋に入れられた金塊で、ひとりあたり５～８個（１個あたり約２００グラム）を体内に隠していたという。金塊は税関が押収した。
金の密輸は、消費税率が８％に引きあげられた２０１４年以降急増している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J52SFL2JOIPE01C.html
102歳男性自殺 「原発事故の避難が原因」福島地裁
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。
遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。判決文は、原発事故による避難指示で文雄さんが受けた影響について、「不自由な避難生活を余儀なくされるなど、耐えがたい精神的負担を受けた」とし、自殺との因果関係を認めた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3TQWL2NUGTB005.html
関連動画：「原発さえなければ」ある酪農家男性の死https://www.youtube.com/watch?v=TaTZQ0jg_uU
自民党憲法改正案、教育“無償化”明記せず 努力義務を追加へ
自民党憲法改正推進本部は２月２０日午前、執行役員会を開き、教育無償化をめぐる憲法２６条の改正条文素案が提示された。出席者から異論が出たため一部修正し、２月２１日の全体会合での了承をめざす。
素案は、教育を受ける権利などを定めた２６条の１項と２項を維持した上で、３項を新設。国に教育環境を整備する責務があるとする努力義務を規定する内容で、「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N2QHKL2NUTFK004.html
近くに漁船「水しぶきが」 三沢基地・米軍機が湖に燃料投棄
２月２０日午前８時４０分ごろ、米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した直後のＦ１６戦闘機のエンジン部分から出火した。Ｆ１６は主翼の下に取り付けていた燃料タンク２本を上空から小川原湖（同県東北町）に投棄し、同４２分に同基地に緊急着陸した。パイロットを含めてけが人は確認されていないという。小野寺五典防衛相が２０日午前の閣議後会見で明らかにした。
小野寺防衛大臣は「飛行は十分安全を確保した上で行うことが基本。なぜこのような事故が起きたかは、米側に説明を受けるとともに再発防止について米側には申し伝えたい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N36PTL2NUTFK00L.html
安倍総理「森羅万象全てに答えねばならないが」裁量労働巡り激しく追及
安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、首相は２０日の衆院予算委員会で「（答弁案が）厚生労働省から上がってくる。それを参考にして答弁した」と述べ、答弁撤回に至った主な責任は厚労省にあるとの考えを示した。首相は「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」とも述べた。
加藤厚労大臣は、裁量労働制が長時間労働を招きかねないとの指摘について、「過労死を引き起こすようなことは絶対に避けていかなければならない」と述べ、十分な対応をとるとの考えも示した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N2TZDL2NUTFK007.html
裁量労働「データ捏造」野党は猛反発 厚労省は謝罪
野党は２月１９日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。同省担当者が「（根拠となるデータが）不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造したのではないのか」（希望の党の山井和則衆院議員）といった批判が相次いだ。
厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2M2RN4L2MUTFK002.html
記者に「殺すぞ」 西宮市の今村市長が退任願を提出
取材しようとした読売新聞の記者に「殺すぞ」と暴言を吐き、問題になった兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が２月１９日、辞職する意向を市の関係者に伝えたことがわかった。５月の任期満了で退任する意向を明らかにしていたが、暴言問題を受け、市議会では退職金を減らす条例案を２０日開会の定例会に議員提案することで調整していた。
今村市長は京大卒業後、リクルート社員を経て、１９９９年から西宮市議を４期１５年務めた。２０１４年４月の市長選で自民、公明、民主（当時）の３党が相乗りで推薦した現職を破り、初当選した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2M4FLDL2MPTIL00N.html
「絶対に許せない」遺族男性 熊谷男女6人殺害裁判
埼玉県熊谷市で２０１５年、民家３軒で６人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍の無職ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（３２）の裁判員裁判の論告求刑公判が２月１９日、さいたま地裁（佐々木直人裁判長）で開かれ、検察側は死刑を求刑した。弁護側は最終弁論で、被告が当時精神疾患だったとして無罪を主張する方針だ。
この日は論告に先立ち、被害者の遺族の意見陳述があり、加藤さんの夫（４５）は「妻の人生、娘の人生は何だったのか。自分の家族が殺されて突然一人になったらどう思いますか」と裁判員らに訴え、「被告を許せない」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2M34N7L2MUTNB002.html