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風刺アニメ「米国的な民主主義あるいは偽善か」新型コロナ対応で
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）は7日、「米国的な民主主義あるいは偽善か」と題したアニメ動画を公式サイトで公開し、新型コロナ対応における米政府の偽善を風刺した。
動画の紹介文には「米政府は長い間、他国の人権侵害を非難してきたが、米国民の人権は守られているのだろうか。トランプ政権が経済アジェンダの推進と他人への責任転嫁に固執していることが示唆するのは、自らの政権が実際の脅威と問題を解決するには無能であるということだ」と記されている
専門家、「TikTokは各ホスト国の規則に基づき海外での事業を展開」
トランプ米大統領はこのほど、世界的に人気を博すショートビデオアプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を禁じると表明した。
これを受けて、英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター（Technology and Management Center for Development）の傅暁嵐主任は、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューに応じ、TikTokは米国を含む各国の規則に基づいて事業を展開しており、フェイスブックなどほかのソーシャルメディアプラットフォームより多くの個人情報を取り扱っているわけではないと示した。
＜英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター 傅暁嵐主任＞
「もちろん、ユーザーが動画をダウンロードしたりアップロードしたりすると、一部の個人情報はアプリに流れる。しかし、これは、中国政府が米国ユーザーの個人情報を不正に取得していることを意味するわけではない。そこには3つの理由がある。第一に、データのインストールは米国とシンガポールで行われていること。第二に、TikTokは海外向けの事業拠点をカリフォルニア州に設立し、米国、英国、シンガポールに3つのオフィスを構えている。それゆえ、TikTokが米国を含む各国の規則に従わないと、海外での事業展開は捗れない。利益を得ようとすれば、ホスト国の規則に従わなければならないこと。第三に、デジタル経済分野での競争は激しい。競争を勝ち抜きたい企業として、ユーザーの個人情報の保護に力を入れることが必須であること。実際に、ワシントン・ポスト紙の報道によると、専門家が調査した結果、TikTokはフェイスブックなどより多くの個人情報を取り扱っているわけではないことがわかったという」
新型コロナ最も原始的なウイルス株は米、豪に存在
英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授が率いる研究チームは、世界各地の160の完全なウイルス遺伝情報への分析によって、新型コロナウイルスにはA、B、Cの3つのタイプがあることを突き止め、「Aタイプのウイルスは米国とオーストラリアに集中的に現れており、武漢市で発生したのはAタイプから変異したBタイプであった」と明らかにした。
主要な研究メンバーの1人である、英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授は、11日にCGTN(中国国際テレビ局)のインタビューを受け、同研究について詳細を説明した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究でほかのメンバーたちと一緒にウイルスゲノムの最初の変異パターンを特定したいと思う。ウイルスが変異するから、最初のパターンはどっちなのだろう。この点において、国際データベース『GIZ Aid』は重要な役割を果たしている。このデータベースはドイツの関連部門によって管理されており、世界中の人々、特に東アジアや中国の人々がそれに遺伝情報を登録している」
ピーター・フォースター教授は、新型コロナの「武漢起源説」に証拠はないと示した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「今、重要な問題になっているのは、データベースに登録された最初の遺伝情報が必ずしも新型コロナの起源とは限らないということだ。スコットランドからサンプルを採取してデータベースに登録すると、明らかにスコットランドがその起源であるように見えるが、これでは通用しない」
この研究では、「Aタイプ」と呼ばれる最も原始的なウイルス株が、米国とオーストラリアの感染者から多数現出されていることがわかった。「Aタイプ」はコウモリやセンザンコウから検出されたウイルスに最も近いため、「新型コロナウイルス肺炎の根源」とされている。
「Aタイプ」から変異した「Bタイプ」は東アジアで多く検出され、欧州諸国では「Bタイプ」から変異した「Cタイプ」が流行している。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究で用いられたのは先史人類の人口流動を追跡するためのデオキシリボ核酸（DNA）分析と同じ手法だ。遺伝子ネットワーク解析の技術を利用することで、新型コロナウイルス肺炎の人類への罹患における初期の「変異ルート」が再構築され、人間に影響を与える最も原始的なパターンがAタイプであることが分かった。BタイプがAタイプから変異し、最初に武漢で発見された。その後、新型コロナウイルスによる感染症がはじめて人々に知られるようになった。そのため、研究者たちは当時、Bタイプを原始的なパターンと考えていたが、実際にBタイプではなくAタイプだった。武漢ではAタイプが少数で、Bタイプが多検出されていた。現在の中国ではBタイプから派生したCタイプが発見されておらず、中国以外で流行し、シンガポールなどで多く検出されている」
上海青浦刑務所の所長が英メディアの報道に反駁
英「サンデー・タイムズ」紙がこのほど、「上海の青浦刑務所に収容されている外国籍の受刑者にクリスマスカード製作を強制していた」と報道したことを受け、青浦刑務所の李強所長が24日、中国国際テレビ局（CGTN）の取材に応じた。
李所長は英メディアの報道に対し「根も葉もない報道だ」と反駁している。
（青浦刑務所 李強所長）
「それは想像力に富みすぎた作り話であり、受刑者の矯正教育を行う私たちの努力に反している」
李所長は「刑務所における能力開発は、受刑者に技能を身に付けさせ、出所後の就職に役立てるためのものである。そのため、労働は強制的なものではなく、個人の意思によるものだ。また、労働内容は自主的に申請することができる。たとえば、玉の彫刻や刺繍、ペーパーモデルの製作などが含まれている」と説明。
（青浦刑務所 李強所長）
「受刑者の矯正教育とは、スキルを養うことだ。第一に受刑者は自発的に参加する。第二に参加プロジェクトは、彼ら自身の特性に基づいて申請され、労働に参加したいなら、受刑者に労働に参加してもらう。第三に、その労働の状況に応じて、合理的な割合で一定の労働報酬を出している。多くの矯正プロジェクトは受刑者が今後どのように就職し、再び犯罪を犯さないかに重点をより置いている」
さらに「仕事に意欲のある受刑者は一定の報酬を得ることもでき、出所の際に受け取ることが可能だ。『サンデー・タイムズ』紙の記事を執筆したのは英国人元ジャーナリストのピーター・ハンフリー氏だが、彼は2013年から2015年まで、青浦刑務所に収容されていた」と述べた。
（青浦刑務所 李強所長）
「ピーター・ ハンフリー氏は私たちの刑務所で服役していたが、私の知る限り期間はそれほど長くはない、2年を超えてはいない。服役中はあまり目立った人物ではなく、もちろん比較的感情的な抵抗はあるほうだった、それについては私たちも理解している。私たちは、受刑者が判決について何か異なる意見がある場合でも、受刑者に対し報復などしない。判決に異議を唱える場合は、法廷に上訴するか告発することができる。受刑者はこれらの権利を保証されている」
【わかりやすく解説】処理水海洋放出 処理水って何？／トリチウムって何？／中韓はどれくらいトリチウム出してるの？／中韓はどんな反応をしてきたの？／うんち食べるの？／トンスルって何？【ゆっくり風解説】
【参考文献】
経産省資料「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no2/
経産省資料 「ALPS処理水について知ってほしいこと」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/pdf/leaflet_exporter_jp.pdf
産経新聞 韓国政府が処理水放出容認を表明 水産物輸入禁止は維持
https://www.sankei.com/article/20230707-YFQDXDQT6VOY3JLCIPLFMSDNXY/
朝鮮日報 中国政府、自国民の塩買い占めに「韓国人のマネをするな」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d62932ba106dac8c0af59e5ec881e4d32aad05f
中央日報 【社説】「汚染水飲めるか」「飲む」…韓国の対政府質問レベル
https://japanese.joins.com/JArticle/305543
聯合ニュース 汚染水の海洋放出阻止へ協力要請 Ｇ７参加国に書簡＝韓国最大野党
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230518001800882
朝鮮日報 専門家をモグリ扱いする共に民主・李在明代表、誰が本当のモグリなのか【6月20日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/20/2023062080014.html
JB PRESS IAEA事務局長もあ然、韓国野党「処理水、日本人に飲料用に勧めたら」発言
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76039?page=2
CGTN Japanese 「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」韓国記者が追及
https://news.yahoo.co.jp/articles/5675bc4dc28c6b2ec30780588ed23c4e6cb1b40f
中央日報 韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」（１）
wikipedia トンスル
2009年7月31日 ロケットニュース24
画像 Pixabayほか
サムネ画像 wikipedia/IAEA Imagebank
BGM 魔王魂 甘茶の音楽工房
レッドチームへ、ようこそ！
各国首脳からの祝辞（AFPBB/CGTN）
https://www.afpbb.com/articles/-/3354583
河野洋平の祝辞（Newsweek 日本版）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96584_1.php
小沢一郎の祝辞（産経）
https://www.sankei.com/article/20210629-2A6NTETKSNOE3A5DTU2FOLUPXU/
近藤昭一インタビュー（CCTV）
https://tv.cctv.com/2021/06/10/VIDE9KtueKFpcrlZwtfKBQ9F210610.shtml
鳩山由紀夫インタビュー（百度国際ニュース）
http://eritokyo.jp/independent/Message-from-YHatoyama-forCPC100-ao100.htm
18.「天山南北」砂漠を流れる生命の川、引き継がれる漁師の生活歌
Storyline
砂漠の中での「水上生活」は、想像できないことのようだが、中国北西部・新疆ウイグル自治区には代々にわたる調和のとれた暮らしを楽しむ漁師がいる。その生活とはどんなものだろうか。
これは、中国国際テレビ（CGTN）が16日に公開した新しいドキュメンタリー「天山南北～新疆での生活」で語られた数々の物語の一つだ。この80分間のドキュメンタリーは、新疆ウイグル自治区に住む24人の感動的な物語を取り上げ、社会経済が変化する中で彼らの生活がどのように変化してきたかに着目し、地域内外の固定観念を打ち破り、誤解を解くことも目的としている。
新疆南部に広がる広大なタクラマカン砂漠。唯一の生命線として葉爾羌河(ヤルカンド川)は、天山の南にあるタリム盆地に流れ込む。川沿いのオアシスでは多くの命がその水に育まれている。
この地に暮らす人々の間では「砂漠で死ぬか、水辺で生きるか」という言葉が代々伝わっている。
マラルベシ県では、Memet Mehsumさんのような漁師が、伝統的な生活様式を続けている。
＜Memet Mehsumさん＞
「まだ幼かった頃は、漁獲に行く父がよく、私たちを船へ連れていってくれたりした。船の上で魚を焼いて食べたり、川で泳いだりしていた。生活は苦しくもあったが、幸せだった。私たちも父の後を継ぎ、漁師として生計を立てている」
川や大自然に恵まれた「水上生活」を満喫できる幸せを語るMemetさん、父親から美味しい魚の焼き方も教わった。
＜Memet Mehsumさん＞
「漁師としての技が代々引き継がれていく。それで満足している」
ここの漁師たちは、水辺で暮らすことができる幸せを感じながら、穏やかな生活を続けている。
生活は素朴だ、そして水辺で暮らす地元の人々の幸せで綴られた生命のリズムは、これからも川の流れとともに伝わっていく。
「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」中日韓が共同制作したテレビフォーラム特別番組・第2話
「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」・第2話
中日韓が共同制作したテレビフォーラム特別番組
時間：全2話
概要：
2020年、中日韓3カ国が共に新型コロナウイルスと戦ったことは世界各国に手本を示し、国際社会の信頼を高めたうえ、3カ国が全方位かつ多元的でハイレベルな経済協力を展開する新たな扉を開いた。こうした背景のもとで、中国国際テレビ(CGTN)は11月6、7日の両日、「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」というテレビフォーラム特別番組を大々的に打ち出した。中国国際テレビの鄒悦キャスターをホスト役に、日本の政策研究大学院大学Kay Shimizu客員教授、韓国の公州国立大学校Eunjung Lim副教授が共同司会を務め、オンラインとオフライン形式を併用しつつ、潘基文前国連事務総長、韓国の韓昇洙元首相、舛添要一前東京都知事、世界観光経済フォーラムの何超瓊事務長などの重鎮をゲストに迎えて、中日韓3カ国の政策立案者、専門家・学者、商工会の代表らとの対話と交流を行った。
新型コロナウイルスの流行の影響と、世界経済の不確定要素の増加に直面する中、中日韓3カ国協力の新たなモデルと新たなチャンス、地域協力と世界の安定維持のための積極的な貢献、中日韓自由貿易協定交渉の見通しおよび世界的意義などの重要なトピックを深く検討した。
今回のフォーラム特別番組では、初の試みも行われた。上海のサブ会場を立ち上げて中日韓3カ国の企業家100人以上を招き、関心を寄せる政策課題、自由貿易協定、国境を越えた協力と発展などについて、中日韓3カ国の商工会の代表とオンラインで交流を行った。
さらに企業の製品表示リンクを設け、日本のソフトバンクが開発した人型ロボットPepperや中国のBrainCo社によるバイオニック義肢の先端技術成果をバーチャル技術を通じてダイナミックに展示した。
AIIB「気候チャンピオン」企業をリスト化しグリーン発展に融資
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、パリ協定を遵守している企業へのより良い融資を行うためのプロジェクトに取り組んでいる。AIIBの主席投資責任者が中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク（CGTN）のインタビューで語った。
AIIBの投資運用部の主席投資責任者スティーヴン・シン氏は、｢アジア気候ボンドポートフォリオ（Asia Climate Bond Portfolio：ACBP）｣と呼ばれる気候変動対策融資プロジェクトについて明らかにした。
＜AIIB主席投資責任者 スティーヴン・シン氏＞
「私が率いる気候変動対策融資関連のプロジェクト『アジア気候ボンドポートフォリオ』は、資本市場における気候関連ファイナンスの促進支援を目標としている。AIIBは、5億ドルを世界のAIIB加盟各国に投資する。このポートフォリオが購入する債権は約40～50になる予定だ。この債権は『気候チャンピオン』と呼ぶ特徴を有する、つまりパリ協定で提案された『適応・緩和・耐久性』の3分野で優れた業績をあげた企業だ」
スティーヴン・シン氏によると、ポートフォリオは企業を格付けし2つのリストに分ける。「リストA」に入った企業は気候変動対策に優れているとみなされ、AIIBの資金提供を受ける可能性が高くなる。
こうしたリスト化は、企業のグリーン発展モデルの採用を促進するだろうとしている。
＜AIIB主席投資責任者 スティーヴン・シン氏＞
「時間がかかる方法だが、資本市場において気候変動や関連ファイナンスが必要としているのは、真の透明性と誰が実際に正しく実行しているのかということだ。パリ協定は2015年に正式発効したばかりなので、人々が協力構造を理解し適用する時間は十分ではなかった。リストを作成することで、より多くの企業が後ろに続くことになると思う。時間はかかるが、最終目標は達成できるだろう」
新型コロナウイルスの影響を受け、AIIBスタッフもオンライン勤務が常態化し、テレビ会議も多くなっているが、プロジェクトのチェックのためには現場に立ち会わなければならない作業もある。シン氏は、AIIBには2つの協力体制があるとした。
＜AIIB主席投資責任者 スティーヴン・シン氏＞
「まず1つ目は、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）など既存の同じ様な多国間国際金融機関の協力だ。新型コロナウイルス関連融資はかなり進展し、ここ数ヶ月で承認された金額は約70億ドルに達した。そのほとんどはADBや世界銀行との共同出資によるもので1つの保証になっている。我々はグループとして新型コロナとの戦いに寄与している」
シン氏は「もうひとつの協力は加盟国の開発銀行との協力を強化すること」だと述べた。
香港保安局長、「国家安全維持法」に基づく初逮捕について語る
香港特別行政区保安局の李家超(John Lee Ka-chiu)局長は、法執行機関が「国家安全維持法」に基づき初めての逮捕行動の実施を支持すると表明した。 香港特別行政区保安局の李家超局長は3日、中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューを受け、「香港独立」と書かれたバナーを所持し、オートバイを運転して警察にぶつかった男性は、国家分裂とテロ行為の容疑で香港国家安全維持法施行後の初めての逮捕者になったとした。 6月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議が「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を採択した。
＜香港特別行政区保安局の李家超局長＞
「香港では言論と集会の自由が保障されている。しかし、市民は法律に基づいてその権利を行使しなければならない。香港独立を唱える旗やバナーなどを所持したとして逮捕された者もいた。国家安全維持法に違反した行為に対して、警察は行動をとらざるを得なかった。法律違反の容疑があると判断した時、警察は行動する責任を持ち、国家安全維持法違反の疑いで約10人を逮捕した。さらに、7月1日の行動が法律に違反したかどうかを確認するために、彼らへの調査が必要となる。警察は適切な手続きを踏んで調査を進めていく」
李家超局長はまた、市民の言論の自由は法律で保障されており、言論の自由を侵害する行為は必ず法律に基づいた処罰を受けると強調した。
＜香港特別行政区保安局の李家超局長＞
「国家安全維持法により、ごく少数のケースを除いてすべてのケースを香港政府が処理することが明確に規定されている。香港政府は香港の法律に基づいて行動する。国家安全維持法は香港に適用される全国的法律でありながら、香港の法律でもある。したがって、本件は完全に香港の裁判管轄の範囲内にあるから、容疑者を本土に移送することはない。本件は公開法廷で審理され、事件がいつ発生したか、証拠が何か、容疑者の法律に基づいた権利、それをどのように行使すべきか、そして最終的にどのような判決が下されるかなどは非常に透明な過程で明らかにされる。そして、香港の法廷でこのようなケースがどのように処理されるかを示す良い例になると思う」
「自信堅持、同舟相救う、科学的防疫、的確な対策」戦略思想、感染症に打ち勝つカギ
中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）がリリースしたドキュメンタリーは、中国中部の湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染症の発生に対して習近平国家主席が取った迅速かつ決定的な行動を示している。
新型コロナウイルス感染症の発生初期、習主席は「感染症と戦う中国の方針」を提出した。さらに、1月25日の談話の中で「自信堅持、同舟相救う、科学的防疫、的確な対策」を感染症に打ち勝つ戦略思想とすると強調し、全世界に強力なシグナルを発信した。
1月に、前例のないウイルスが中国中部の湖北省で発生し、地元の医療リソースが使い果たされた。
＜習主席＞
「信念を固め、互いに協力し合い、感染の予防・抑制に科学的に取り組み、的確な政策措置を取ることで、この新型肺炎との戦いには必ず勝利できる」
WHOは、最初の数週間にわたるウイルス発生への対応における中国のスピードと効率を認めた。
中央政府は副総理が率いるグループを武漢に派遣し、一流の医療専門家を集め、全国からあらゆるリソースを動員した。
1月24日の春節の前夜から、4000人以上の軍の医療関係者と4万2600人の職員を擁する340以上の国家医療チームが湖北省に赴いた。
手術のための血液、日用品、そして資金を含む寄付は、現地に届けられた。
製造部門は、医薬品の供給を確保するために生産能力を増強した。
＜中国科学院大学 胡乃軍副教授＞
「当初、将来についてとても悲観的に思う人もいた。ウイルスが非常に複雑なので、彼らはこのウイルスに対してどうすればいいのかわからなかった。しかし、党中央と政府の指導の下で、人々は自信を取り戻した」
武漢の臨時医療施設で、新疆ウイグル自治区から来た医療支援チームの看護師であるイパリー•エメット（Ipare Ehmet）氏は軽症患者に簡単な踊りを教えたりして、心のケアに当たっていた。
＜看護師 イパリー·エメット氏＞
「ある患者は、もう怖くない、回復に自信を持つようになったと言った。それを聞いて本当に感動した。すべての患者が回復して、一日も早く家に帰れるよう願っている」
臨時医療施設は武漢での地域感染の予防に大きな役割を果たし、軽度の症状を伴う感染症として特定された患者の大多数に対応した。
医学雑誌「ランセット」が指摘したように、臨時医療施設は「医療システムへの大きな圧力」を和らげるために不可欠だった。
数千人のボランティアが地域奉仕に参加し、人々を支援した。
3月に武漢を訪れた際、習主席は、地元の人々と第一線で活躍する人々の努力は、愛国心を連帯と共感に変えた中国人の力と精神を反映していると語った。
＜習主席＞
「武漢は必ず勝つ、湖北省は必ず勝つ、中国は必ず勝つ！」
3月下旬、全国の都市の生活は徐々に正常に戻り始めた。4月8日、武漢当局は、すべての交通手段の段階的な再開を開始した。
武漢の11週間の封鎖中、中央政府と地元政府の決定的な行動と医療専門家、医療従事者、および一般の人々の強い信念が感染拡大を阻止し、命を救った。
WHO事務局長は、中国の成功した経験が他の国にとって学ぶ価値のある豊富な経験のリソースだと説明している。
高くそびえ立つ天山～中国新疆の反テロ記録
中国国際テレビ（CGTN）は19日、ドキュメンタリー『高くそびえ立つ天山ーー中国新疆の反テロの記録』を公開した。このドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
同ドキュメンタリーはナレーションがすべて英語で、暴力テロリズムが新疆ウイグル自治区にもたらした痛みや、被害にあった市民が事件を非難する様子などをおよそ1時間にわたって伝えている。
過去数十年間、過激派の手段は銃器から車両による突っ込み、ガソリン爆発物などまで拡大している。同ドキュメンタリーで示された事件現場の映像は、過去30年間に新疆で猛威を振るってきた暴力テロ活動のほんの一部にすぎない。
CGTNが公開した新疆におけるテロ対策に関するドキュメンタリーは、今回で3本目となる。2019年12月、第一弾の「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」、第二弾の「ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）：新疆暴力テロの黒幕」を公開し、暴力テロ事件による地域社会への深刻な被害を暴き、ETIMがテロの黒幕であるということを明らかにしている。
マカオ大学助教授「米国の新疆問題介入は国内問題の逃避」
マカオ大学のティモシー・カースウェル（Timothy Kerswell）助教授はこのほど、CGTNのインタビューに答えた際、「米国が新疆問題に介入するのは、国内問題を逃避するためだ」と指摘した。
カースウェル助教授は、「米国が新型コロナウイルス感染症への対応で苦しんでいる時期に、（ウイグル人権法案は）採択されたと思う。米政府の対応は大失敗と見なされている。この失敗は今の米国とその政治の深刻な欠陥を露呈させた。残念なことに、米国は国内問題に焦点を当てる代わりに、問題を外部化し、国内の欠陥を修正するのではなく、他国にさらに悪い状況をつくろうと腐心している」と述べた。
また、カースウェル助教授は、「新疆問題において、米国は宗教的過激主義やテロリズム、民族分裂主義を喜んで支援している。これらのことは米国外、米国がコントロールできない、あるいは影響を及ぼすことができない国で起きる限り、米国は喜んで支援する。大胆にも主権を行使し、このような事件の解決に着手する国があれば、例えば中国やその他の国のように、米国は必ず脅かしていく。米議会が他国の内政に及ぶ法律を採択した点から、全く他国の主権を尊重していないことが分かる」と指摘した。
カースウェル助教授は、さらに、「今のところ、米国は、国内の人種的不平等(特にアフリカ系アメリカ人への暴力)に対する今の抗議であれ、あるいは米国が抱えている他の多くの内部問題であれ、できる限り人々の目をそらそうとしていると思う。実際に自分たちで対処するより、この問題から目をそらす最も簡単な方法は、他の国がこれをやったとか、あれをやったとか、自分たちが納得できないことを強調することだ」と述べた。
香港の検察専門家「国家安全法制の導入は国家安全を保障」
香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ、香港への国家安全法制の導入は、香港特別行政区の国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備を目指しているとの考えを示した。
第13期全国人民代表大会第3回会議は5月28日、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採択した。
グレンヴィル・クロス氏はまた、国家安全法制の導入を批判する人が口実にした「中英共同声明」は実に、国家安全保障に関わるものではないと指摘した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「1980年代、中英双方が香港の未来を巡る問題を討議した際、いわゆる『中英共同声明』を締結した。この声明は香港の将来性に関する広範な合意をカバーしているが、中に国家安全保障の分野が言及されなかった。国家安全法制の導入は共同声明に背くものと考え、非難する人がいるが、実際に『中英共同声明』は国家安全保障について何も言及しておらず、国家安全保障は明らかに中国の内政だ」
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「デモ活動には分裂主義者の行動が混ざり込んでいたことが明らかであり、外国勢力によって扇動されている。米共和党のペリー議員は5月19日、米議会に動議を提出し、トランプ米大統領に香港を独立国家とみなす権限を与えるよう求めた。これは明らかに香港の分裂分子を扇動するもので、中国を分裂させようとする米国の企みを明らかにしている」
ベネズエラと中国、手を携え新型コロナウイルスと戦う
ベネズエラの医療従事者は、新型コロナウイルス感染症の大流行に立ち向かっている。ある医療従事者が、その物語を中国国際電視台 （CGTN）と共有し、中国政府からの支援に感謝の意を表した。ベネズエラ首都のカラカスの医療従事者、公衆衛生管理の専門家のブランコ氏（DulfaElenaPerozoBlanco）は、コミュニティのIDC総合診療センターに勤務している。
IDCセンターとは優先的な支援が必要なコミュニティに設置され、医療保健活動も優先的に行われている。新型コロナウイルスの感染拡大以来センターでは検査が実施され、個別に各家庭の訪問を続けながら呼吸器系の症状がみられる人には来所してもらっているという。
＜公衆衛生管理専門家 ブランコ氏＞
「地域の住民がセンターに来たらまず消毒です。石鹸と水で手を洗い健康情報も教えてもらいます。もちろんマスクの着用は重要です。初歩的な一連の質問をして、 一般内科か呼吸器科かで診察するか判断します。検査キットはとても小型で、妊娠検査のように少量の血液サンプルを採取します。１滴の血液を採取して３滴の試薬をかけて、10分から15分ほどで結果がわかります。サンプルは静脈から採取し、信頼性・特異性・試験の精度を上げます。簡易的なテストですが線が1本のみ表示されたら陰性、2本の線がある場合は陽性となります。
これらの検査キットは中国のものです。友達の国である中国から送られたものです。マドゥロ大統領は中国と友好関係を保つことで、早い段階から私たちは医療物資を支援してもらった。現在の対応方法も中国の経験から学んだものです。中国は今回の突発的な衛生事件を経験した最初の国だから、社会的距離を保つような一連の対応措置も中国から取り入れたものです。
今回のような事態に対応するには指導者が地域のコミュニティや政党と力を合わせて取り組むことが必要です。そうでなければ感染症予防・抑制はできない。このラ・パストラ教区では感染者は今のところでていません。全員は一致団結し、感染症と戦っているからです。
各家庭の訪問は医療専門家チームとエリアの指導者が行います。呼吸器・頭痛・喉の痛み・発熱などの症状をチェックし、感染症の症状があるかどうかを調べます。私たちは毎日個別訪問を欠かさず、感染症の症状がでていなかいを調べています。毎週のように中国から届く医療物資を受け入れています。飛行機で運ばれた医療物資がコミュニティに提供されます。
ベネズエラは初めてこうした事態を経験しました。私は眠れない日々が続きました。毎日の平均睡眠時間は１時間程度。より多くの人を助けたかったので眠れなかった。みんなが健康でいられるよう尽力しました」
林鄭行政長官、「中央政府は国家安全法を制定する特力を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じた。
＜林鄭月娥行政長官＞
「国家安全法の制定は、単一国家なのか連邦制国家なのかに関係なく、中央政府の権力だ。基本法第23条により、我々には現地法を制定する機会が与えられている。これは中央政府からの信頼の証だ。だからといって、中央政府は中央の権力を放棄したわけではない。全人代が常務委員会を通じて権限を使用して法律を制定すると同時に、香港特別行政区は基本法第23条に基づき地方の法律を制定する」 ＜林鄭月娥行政長官＞
「そして、基本法第18条は法律、国内法が香港自治の範囲外にある場合、外交や防衛のような国家安全保障が明らかに国に属すると指摘している。したがって、これらの主題について国内法が制定され、基本法附属文書IIIに含まれる場合、基本法第18条によると、それらは現地で適用することができる。つまり、香港では、現地の立法または公布によって適用されると指摘している。だから今回の決定は公布によってそれを行うことだ。私は行政長官として、近い将来に地方の立法によって国家安全法の制定はほとんど不可能であることを指摘しなければならない」
また、米国が香港の優遇措置を廃止すると表明したことについて、「誰もが勝者ではない」と強調。
＜林鄭月娥行政長官＞
「私から見れば、2年間にわたった中米貿易摩擦のように、誰もが勝者ではない。貿易摩擦を引き起こすとどちらにとっても損ばかりだが、もし誰があえて引き起こそうとするなら、我々は退却しない。香港と米国との関係に直面しなければならない。貿易財の面から見ると、米国の対香港貿易黒字は世界最大で、年間約300億ドルに達している。事実上、昨年は2018年の300億ドルから260億ドルまで減少した。これによって米国は貿易摩擦による影響を受け、輸出入も減っていることが示された。だから、貿易の面に関しては、我々は心配しない。米国投資に関しては、香港には米企業が1300社以上あり、中には香港をアジア太平洋地域や中国市場に進出する戦略的拠点とする企業は少なくない」
＜林鄭月娥行政長官＞
「中国大陸が多くの外国企業にとって巨大な市場だから、香港としてはこれらの企業との貿易・協力を中立的に行っている。我々は地域による差別か優遇をしない。香港が中央政府と締結したCEPA（大陸・香港経済連携緊密化協定）に基づき、米国、オーストラリア、日本に本社を置くすべての企業に対して、優遇措置、平等なアクセス機会を与えている。これは米企業にとっても有利だ。すでに説明したように、どちらがより大きな利益を得るか、米国はよく考えるべきではないか」
林鄭行政長官、「香港の国家安全立法を攻撃するのは不当だ」と批判
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、香港の国家安全法の導入に対する批判や攻撃は正当化できないと指摘した。
林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、香港の国家安全法に対する疑問の声に対して、「当然のことだが、国家安全保障を強化・向上させるため香港への法律導入を批判したり、攻撃したりすることは正当化できない。世界のどの国にも国家安全保障のための法律が必要だ。では、なぜ香港は例外なのだろうか。香港は中華人民共和国の不可侵の一部だから。このような国家安全法が良くない、香港の自由を奪うなど結論に飛びつくのは全く根拠のないことだと思う」と反論した。
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」が圧倒的な賛成多数で採択された。
林鄭行政長官は、今回の決定の説明文の中で、全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの重要な原則に従わなければならないとし、それによって、香港の高度な自治性を変えることはないと述べた。
その5つの原則とは、国家の安全を断固として守り、「一国二制度」の制度・体系を堅持・完備し、法に基づいた香港の管理を堅持し、外部からの干渉に断固反対し、香港住民の合法的権益を確実に保障することである。
＜林鄭月娥行政長官＞
「全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの非常に重要な原則に従わなければならない。これらの原則に反対する人はいないと思う。『一国二制度』を守ること、国家安全を守ること、そして非常に重要なのは、香港人が享受しているすべての権利と自由を守ること。さらに、国家安全法が制定されても、香港特別行政区が享受している高度な自治を変えることはない、繰り返しになるが、終審裁判権を含む香港の司法の独立性を変えることも影響を与えることもない」
武漢研究所の袁志明研究員、デマによるプレッシャーを克服するスタッフの決意を称賛
湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所の袁志明研究員は、中国国際テレビ （CGTN）のインタビューを受け、この前例のない新型コロナウイルス感染症の発生に対する中国科学院の反応を振り返り、武漢研究所がウイルスの由来に関するデマによる多大なプレッシャーを克服しようとする決心、および全世界における新型コロナウイルスとの闘いで多大な努力と貢献をしたことを称賛した。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「武漢市での新型コロナウイルス感染症の拡大は思ってもみなかった。党中央の指導と全国人民の支持のもとで、武漢市の人々は全力を挙げて感染症と戦って、感染者の命を救い、感染症との戦いに打ち勝つよう力を尽くしていた」
袁研究員はまた、感染症が拡大して以来、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという根拠もないデマと陰謀説を激しく批判した同僚たちの努力を称賛した。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「しかしちょうどこの頃、米上院議員はウイルスが武漢研究所から流出したというデマを流した。研究所スタッフ一同がデマによる騒動に巻き込まれ、大きなプレッシャーにさらされていた。スタッフたちがストレスに耐え、精神状態を整え、ウイルスと戦い、全身全霊で感染症の予防・抑制に関する研究活働に取り組むことが求められてきた」
袁研究員はまた、スタッフを主な仕事に集中させるなど「戦時」の心理状態を整え、ワクチン開発のために大変な努力をしたと指摘した。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「戦時の科学技術モデルを採用し、力を合わせて、抗ウイルス薬のスクリーニング、動物モデルの確立、ワクチンの開発、抗血清の製造などの面において非常に良い成果を収めた。当研究所の検査キットは、製造適用承認を取得している。抗ウイルス薬のスクリーニング結果も診療案に取り入れられている。不活化ワクチンはすでに臨床実験の第1期と第2期に入ることが承認された」 袁研究員は、まったく事実無根の陰謀論による圧力が高まっているにもかかわらず、研究所のスタッフたちは感染症対応の科学研究に必死に取り組んでいると語った。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「そのほか、私たちは自らのプラットフォーム、資源と技術面における優位性を利用して、全国の科学研究チームによる回復期血漿を使用した治療の推進、臨床病理解剖、消毒剤の開発、環境安全評価などの面を含む科学研究活動の展開や、全国の感染症対応の研究活動に強力な支持を与えた」
袁研究員は、武漢ウイルス研究所は開放的・公開的・透明的な研究所で、国際組織と協力してきて、研究室の基準が世界のどこにも劣らないことを強調している。
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞
「実は、武漢ウイルス研究所は常に国際学術界や社会、組織と密接な協力関係を維持しており、これは開放的・公開的・透明的な研究所だ。実験室はさらに厳格に管理されている。この実験室の物理的な設備と管理レベルは、現在運営されているヨーロッパや米国の実験室と同じ水準であることを誇りに思っている。また、生物安全と科学技術研究に関する専門知識を有する管理・サポートチームがある。そのため、実験室は法律や規制に準拠して安全に運営されている。実験室は何年も稼働しているが、病原体の流出や人への感染は一度もない」
武漢ウイルス研究所、米研究者と密接な協力を保つ
武漢ウイルス研究所でP4（病原体レベル4）を扱う最高レベルの実験室主任は、ウイルス研究の分野で武漢ウイルス研究所が米研究者と密接な協力関係にある。それはウイルス研究の深化、同研究所の国際的なイメージの向上に役立っていると強調した。,
中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューで、武漢国家生物安全実験室主任兼武漢ウイルス研究所研究員の袁志明氏は、米研究者と多くの共同プロジェクトを立ち上げたことにより、ウイルスに関する知識を深めていると述べた。,
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞,
「長期間にわたって、ウイルス研究の分野で我々は米同業者と密接な協力関系を維持して、多くの共同プロジェクトを立ち上げてきた。石正麗研究員によるコウモリの研究も、米国との共同プロジェクトに加えられている。これらの共同プロジェクトにより、ウイルスに関する知識を深めていると同時に、米研究者に中国の科学技術の進歩を理解してもらい、次の段階の感染症、及び関連するウイルス研究の展開にも、良い基礎を固めることになっている」,
袁志明氏によると、テキサス州にあるガルベストン国立研究所の責任者であるジェームズ・ル・ドゥック氏は、2017年に同研究所を訪問し、その設備と安全基準に感銘を受けたという。同研究所の国際的なイメージの向上につながるような個人的な交流が続くことに期待を示した。,
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞,
「生物安全と感染症予防・抑制対策において、米国の科学技術界と連絡を取っている。特に、テキサス大学医学部とは良好な関係を持っている。（米国）ガルベストン国立研究所の主任がこっちを訪問したことがあり、同研究所の管理、運行、人員教育、情報共有などに関する多くの理念が我々のに合致している。また、彼もこっちの人員教育や科学研究者に支援したいと示した。我々はこれを通じて、自分の科学技術能力と人員能力を向上させていきたいと考えている」,
袁志明氏は、今後、武漢ウイルス研究所を国際的な科学交流の場にし、世界中の科学者との連携をさらに深めていきたいと考えている。,
＜武漢ウイルス研究所 袁志明研究員＞,
「今、国際協力のチャンネルを広げる必要があると思う。国際協力を強化し、より効果的な方法で科学研究のよい条件を整えて、世界中の科学者を誘致することにより、同研究所を国際協力のプラットフォームにしていきたい」
武漢ウイルス研究所所長、「コロナウイルス研究」の実態を語る
武漢ウイルス研究所の王延軼所長が、今月13日に中国国際テレビ（CGTN）の独占取材に応じた。
「研究所が発生源」という説の真偽は？新型コロナウイルスは2018年に「ネイチャー」誌で発表された論文で言及したウイルスと関係はあるのか？武漢ウイルス研究所は「活ウイルス」を所有しているのか？果たして研究所が論文で発表したコウモリ由来のウイルス「RaTG13」はどうなのか、新型コロナウイルスとの関係は？
武漢ウイルス研究所の王所長は、こうした疑問に直球で回答した。
王所長は「『研究所由来説』は陰謀論だ、全く根も葉もない噂だ」と一刀両断。新型コロナウイルスがパンデミックになる前に、研究所が行っていた研究は、この新型ウイルスとは無関係だと述べた。
武漢ウイルス研究所所長が漏出・隠蔽説を一刀両断「新型コロナは研究所と無関係」
武漢ウイルス研究所の所長が今月13日に、中国国際テレビ（CGTN）の取材に応じた。
「研究所が発生源」という説の真偽は？新型コロナウイルスは2018年に「ネイチャー」誌で発表された論文で言及したウイルスと関係はあるのか？武漢ウイルス研究所は「活ウイルス」を所有しているのか？
武漢ウイルス研究所の王延軼所長は、こうした疑問に直球で回答した。
インタビューで王所長は「『研究所由来説』は陰謀論だ、全く根も葉もない噂だ」と一刀両断。新型コロナウイルスがパンデミックになる前に、研究所が行っていた研究は、この新型ウイルスとは無関係だと述べた。
CGTN対談「中国経済はいかに回復し、立ち上がるか」
中国経済は今、二重の困難に直面している。一つは、大企業の99％と中小企業の84％が事業を再開しているものの、新型コロナウイルスによる失業と給与削減が消費促進の障壁になっていること。もう一つは、海外の需要が鈍化し、米国からのプレッシャーに加えて、外部環境が不安定なこと。これについて、CGTNの王冠キャスターがバンガード（Vanguard）アジア太平洋地域チーフエコノミストの王黔氏と、世界銀行中国局のマーティン・レイザー氏と対談した。
中国の経済回復や2020年の中国の経済成長について、王黔氏は「下半期から中国の経済に意義ある回復が見られる。中国の経済活動はより速く感染拡大前のレベルにまで回復できる。今年末には、中国経済は正常に戻るだろう」と予測した上で、「今年の経済成長目標はかなり低くなるはずだ。これにより経済成長の鈍化に対する容認度は増すだろう。現在の政策は、経済の下降を緩和するためのもので、過度に刺激するのではないと認識している」とした。
一方、外部環境が中国にもたらす影響について、世界銀行中国局のマーティン・レイザー氏は「中国は、すぐには外部からの需要を望むことはできないだろう。それは、他の国が感染対策のために取った行動によるものだ。また、各国に経済活動を再開させる力があるかどうかにもかかってくる。今年下半期に各国の経済活動が再開できれば、中国は外需を期待してもいいが、これらは不確定要素であるため、中国はただ待つのではなく、国内での刺激措置を講じるべきだろう」との考えを示した。
世界一の大国、アメリカでなぜ感染拡大？中国TVキャスターが迫る
米国で感染拡大が止まらない、新型コロナウイルスの感染者が5万人を超えた。
世界ナンバー1の大国には、他国と比べても対策に「改善の余地」があるようだ。
なぜ対策で遅れをとったのか。中国国際テレビ（CGTN）の鄒悦キャスターが、その理由を解き明かす。
「米国は問題を責任転嫁するのではなく、他国の経験から学ぶべきだ」
米国はもっと上手くできるはず。
米国と韓国は同じ日に初の症例を確認したが、対応は異なった。米国での検査は当初、週に数千件ほどだった。韓国は1日に1万件もの検査を実施した。米国で感染者が倍増するスピードは他のどの国より早いとするNPO報告もある。
本質的な問題がいくつもある。まずは各州と連邦政府の責務が不明確だ。CDCが承認したラボと民間ラボ部門間の意思疎通も欠如し、早期の検査を困難にした。
トランプ政権は十分な役割を果たせていない、真剣に取り組んでいないのも問題だ。大統領は感染症と立ち向かう絶好のタイミングを逃した。
検査キットの確保と配布を連邦政府に指示できず、中国のように医療物資のスピード生産もできなかった。最も不幸なのは、感染がここまで拡大する前に、国民に事の重大さを伝えなかったことだ。
米国に勝算がないわけではない。
米国は依然として世界最大の経済国だ。最先端の医療条件もあれば、他国に参考になる経験もある。非難するだけでは終わりが見えない。米国が本当にやるべきことは学習と行動だ。
ウイルスの発生は常に阻止できないようだが、米指導部は問題を他人に責任転嫁しようとする。ウイルスの起源に関する些細な話を止めるべきだ。ウイルスの発生は誰のせいでもない。インフル、エボラ、SARS、今回もそうだ。人類が共に戦うべきウイルスは、場所や時間や方法など選ばず襲ってくる。感染症の発生は予測できないが、それが広がるのは阻止すべきだ。中国は当初、高い代償を払ったが 、ウイルスとの戦いから経験と教訓を得た。全人類が共有できるものとして、中国の経験を活用してほしい。
人の移動が加速する中で中国は今、海外から入国した感染者が増加し、感染の再燃リスクが高まっている。中国は感染拡大が再び起きた時に備え、病床や呼吸器の確保も怠っていない。他国より早く新型肺炎の経験や教訓を得たが、ウイルスを完全にコントロールしているわけではない。ウイルスは絶えず進化するもので、人類は学習し続けるべきだ 。新型ウイルスに直面した際に、一瞬たりとも慢心してはいけない。過去の成果に満足した瞬間に、未来が危険にさらされることになる。
しかし、感染の収束がみえてきたことは、中国だけでなく世界に好機となる。中国の各省や市では、注意と警戒の中で、徐々に日常が戻りつつある。これは中国が世界の医療物資の生産基地になれることも意味する。中国から欧州にマスクや防護服が輸送された。世界第2の経済大国として、感染症対策で、他国を支援し、手を差し伸べて、経験を共有し、情報を提供することができるようになった。
今は熱狂的なナショナリズムに浸る時ではない。人類運命共同体の枠組みの中で考える時が来た。我々は苦楽を分かち合い、共同で対処するほかに道はない。
CGTNドキュメンタリー「武漢24時間」、新型肺炎と戦う人々
中国国際テレビ（CGTN）は17日、新型コロナウイルスによる肺炎と戦う人々の物語を描くドキュメンタリー「武漢24時間」を公開した。
去年12月から中国で感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎。盛大なお祝いムードに包まれるはずだった春節の雰囲気も薄れ、楽しみにしていた旅や家族との再会なども変更を余儀なくされた。
湖北省の武漢市から始まった感染で、中国本土でこれまでに累計7万人以上が感染し、1800人余りが死亡している。
新型肺炎と戦う最前線となった武漢市は、市外に向かう鉄道駅や空港を一時的に閉鎖し、市内の公共交通機関も停止して、市内への人の流入や市民が武漢から出ることを制限すると決定。感染拡大を阻止するために、人口1千万人超の大都市全体を事実上封鎖し、隔離する非常措置に踏み切った。
一方で、患者や診察を求める市民が殺到することで医療現場が人手不足になるとの状況を踏まえ、中国各地から武漢市に派遣された専門医師と看護師は3万人を超えた。
感染した患者を重症と軽症などに分けて、それぞれ指定病院と臨時医療施設に搬送するなど、医療資源を最大限に活用した治療に全力を尽くしている。患者の治療にあたる医療従事者は専用マスクをはじめ頭部から脚までつながっている防護服の着用が必要であるため、その着脱に時間をかけないよう飲まず食わずでトレイにも行かずに済むような状態を保っている場合が多い。
感染は中国以外の国へも広がり始めているが、楽観的な見方も示されている。完治・退院した患者数は日々増えており、医療従事者は、打ち勝つ日は必ず来るとの信念のもと日々の治療にあたっている。
日産元会長「日本に滞在することは最大のリスク」
会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ「日本に滞在することは一番大きなリスクだ」と明らかにした。
ゴーン被告（65）は、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして2018年11月に逮捕されたが、日産とルノーの一層の統合を阻止しようとする日産幹部や検察、政府当局者の陰謀の犠牲者だと主張し、不正行為を否定している。2019年12月、保釈中にプライベートジェットでレバノンに逃亡した。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「私には苦渋の選択だった。正直に言えば、名誉を回復し、事件全体を暴くには日本が最も適切なところだと今も思っているからだ。真相が潜むところだし日本市民は公正だと思うが、不公平なのは、事実を歪めているシステムそのものだ」 世界を揺るがした謎めいた逃亡劇について、カルロス・ゴーン被告はその詳細を語ることを拒否したが、「日本に残ることはあまりにも危険だ」と強調した。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「話せるのは、自分で計画したということだ。理由は簡単だ、多くの人が関わると、どこかでリークされ全ての計画が頓挫してしまうからだ。しかも、私は非常に迅速に動いた。幸いなことに、うまくいった。リスクがあることを自覚していたが、何しろ私にとって、最大のリスクは日本に残ることだった」 カルロス・ゴーン被告は2010年から2015年度までの役員報酬を過少記載した罪で起訴された。その後、特捜部は2015年から2018年度の3年分についても同様の犯行があったとして再逮捕。ゴーン被告の腹心だった当時の取締役グレッグ・ケリー被告と合わせて「総額8500万米ドルの報酬を過少記載した」と主張している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「最初の起訴で拘置所に20日以上閉じ込められた。2つ目の起訴でさらに20日間延期された。私が手にしていない報酬の過少記載を2つの時期に分けて起訴したからだ。結局、私は受け取った報酬の過少記載で逮捕されたわけではない、多くの人が考えたように申告していない。まだ受け取っても申告もしていない報酬の過少記載で逮捕された。役員の場合、取締役会の退任決定を受けた後に受け取るはずの報酬だ」 このほか、ゴーン被告は役員としての善管注意義務違反、会社資産の私的流用という2つの罪にも問われているが、インタビューでは、レバノンの大学への寄付などを含むすべての起訴内容を否定している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「他にどんなことを問われたか知っているか。レバノンにある大学への寄付についての理由はレバノンというだけだ。それまでも日本やフランスにある多くの大学に寄付してきたが、何の疑問も持たれなかった。しかしレバノンの大学となると『なぜレバノンなのか』と疑われた。私にも、日産やルノーにとっても、レバノンは重要な市場であり、中東全域で展開していく拠点だった」 ゴーン被告は将来について、当面は自動車産業に復帰する気はないと述べた、まずは名誉を回復することを優先している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「自動車産業に戻るかどうかは分からないが、この業界に関する見通しと知識はたくさんある。また、私の力を必要とする多くの人と連絡は取っていて、助言や支援を行っている。目下の優先事項は、自分の権利を守り、名誉を回復することに集中し、私に向けられた数々の法的な戦いに集中している、結果は自ずと出るだろう」
低劣なデマ、険悪な下心
中央広播電視総台（CMG）は24日の時評で、テスコで販売されたクリスマスカードをめぐる英紙の報道はねつ造であり、何の根拠もなく、証拠に基づいたジャーナリズムとはほど遠いものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
英紙サンデー・タイムズはこのほど、中国の刑務所で服役経験のある英国の元記者ピーター・ハンフリー氏からの寄稿として、「ロンドンに住む6歳の女の子が英大手スーパーのテスコ（TESCO）で購入したクリスマスカードに『私たちは上海青浦刑務所の外国人受刑者で、強制労働をさせられている。私たちを助けてほしい。人権団体に知らせてほしい』と英語で書かれていた」という内容の記事を掲載した。その後、英国のBBCやスカイニュースなどの多くの西側メディアがこの奇妙な事件を大きく取り上げ、中国を攻撃・中傷している。
しかし、テスコの中国サプライヤーである浙江雲広印業有限公司は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）の単独インタビューに対し、同社と青浦刑務所との間にはこれまでいかなる業務関係もないこと、テスコに納入したクリスマスカードは、印刷、包装、そして輸出までの全過程を同社が行い、すべて中国人の手によって作られていることを明らかにしている。
テスコも、チャイナ・メディア・グループの取材に対し「中国サプライヤーが規定に反して刑務所の労働力を使用していたという証拠は見つからなかった」と書面で回答。中国外交部も「青浦刑務所では外国人受刑者による強制労働の実態は一切ない」としている。
真相はすぐに明らかになった。ピーター・ハンフリー氏の告発はありもしない完全な作り話、でっち上げ、ねつ造であり、事実を根拠づけるものは何ひとつない。中国公安部の公式サイトによると、ピーター・ハンフリー氏とその妻は2003年から、中国国民の個人情報を大量に購入するなどして違法に収集し、それらを販売して不正利益を得ていた。ピーター・ハンフリー氏は2013年に中国の警察当局に逮捕され、有罪判決を受けて青浦刑務所に9カ月間収監された。2015年に釈放されると、頻繁に中国を攻撃・中傷し、存在感をアピールするだけでなく金も稼ぎ、早くから悪名を馳せていた。
10月には米CNNが何の事実確認も行わないまま、英ロンドン郊外のトラックのコンテナから見つかった39人の遺体は「中国人だ」と誤って報じた。11月には米紙ニューヨーク・タイムズが大量の「内部文書」を入手したとし、中国・新疆での対テロおよび脱過激化の取り組みを中傷した。さらに今回、サンデー・タイムズ紙が前科のある人物を利用して中国を中傷する茶番劇を演じた。これらの西側メディアは、中国に汚れた水を浴びせることに必死になっているが、最終的には事実によって全面否定されている。西側メディアはまた、CGTNがこのほど配信した新疆での対テロに関連するドキュメンタリー2作品について集団で口をつぐみ、その醜い「ダブルスタンダード」な面構えをさらしている。西側メディアの報道の原則とは、デマを流して他人を中傷し、世論を惑わすことなのであろうか。西側のいわゆる「報道の自由」とは、ヒステリックに中国を中傷する低劣なでたらめを指すのであろうか。
中国はいったいどのような国であるのか。実際に足を運んで見てみるといい。その評価は自ずと明らかだ。
英テスコにXmasカード納入の浙江雲広印刷「外国籍受刑者の強制労働は捏造」
英大手スーパーのテスコ（TESCO）で販売されていたクリスマスカードに中国の刑務所での強制労働を訴えるメッセージが書き込まれていたとの報道を巡り、テスコにクリスマスカードを納入していた中国の浙江雲広印刷有限公司の董事長が中国国際テレビ局（CGTN）の独占インタビューに対し、強制労働疑惑は「全くの捏造だ」と表明した。
英「サンデー・タイムズ」紙は「イギリスの少女が大手スーパーのテスコで購入したクリスマスカードに、上海の青浦刑務所に収監されている外国籍受刑者が書いたメッセージが記されていた。中国の浙江雲広印刷有限公司が、上海の青浦刑務所に服役する外国籍受刑者にクリスマスカードの製作を強制している」と報道した。
これを受けて、テスコのサプライヤーである浙江雲広印刷有限公司の陸雲彪董事長は、関連報道は「全くの捏造だ」と反論した。
（浙江雲広印刷有限公司 陸雲彪董事長）
「報道を聞き、非常に驚いている。わが社にそのような事実はなく、青浦刑務所の連絡先も、住所すら知らない。この報道は完全なる捏造で、わが社を中傷するものだ。青浦刑務所と取引をしたことは全くない」
上海市から150キロ離れた同社の工場で雇用している150人以上の従業者のうち、80%近くが地元の人だ。同社は全ての製品が中国人の従業員の手によって、労働法に則り作られたものだと主張している。
（浙江雲広印刷有限公司 陸雲彪董事長）
「これらのクリスマスカードは、印刷、包装、そして輸出までの全過程をわが社が行っている。そして何より、全てのカードが中国人の手によって作られたものだ。中傷的な根も葉もない報道に憤りを覚えている」
（浙江雲広印刷有限公司 陸雲彪董事長）
「すべての外国の取引先は弊社に対して、ランダムな検査以外にも、年に1回以上の厳しい定期検査を行っている。取引先からは、契約に基づいて様々な面で透明性が求められている。弊社のコンピューターを検査することさえ要求できるようになっている。弊社は透明な業務を行い、取引先に対する責任を持っている。隠すことなど一切ない」
【英語版】中国-新疆ドキュメンタリー パート1：CGTN、テロと戦う中国・特集その1
12月5日夜、放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」が、中国国際テレビ（CGTN）で放送された。
同ドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
「過激主義は新疆の災い」、「代償は命、暴力とテロの傷」、「血と涙と虚言に満ちた過激主義」、「力を合わせともに進む世界のテロ対策」の4つのパートに分かれ、暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆にもたらす痛みを全面的に示している。
パート1：「過激主義は新疆の災い」は、1990年から2016年にかけて新疆で起きた数千件の暴力テロ事件が言及され、地域社会への深刻な被害を披露。