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【わかりやすく解説】処理水海洋放出 処理水って何？／トリチウムって何？／中韓はどれくらいトリチウム出してるの？／中韓はどんな反応をしてきたの？／うんち食べるの？／トンスルって何？【ゆっくり風解説】
【参考文献】
経産省資料「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no2/
経産省資料 「ALPS処理水について知ってほしいこと」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/pdf/leaflet_exporter_jp.pdf
産経新聞 韓国政府が処理水放出容認を表明 水産物輸入禁止は維持
https://www.sankei.com/article/20230707-YFQDXDQT6VOY3JLCIPLFMSDNXY/
朝鮮日報 中国政府、自国民の塩買い占めに「韓国人のマネをするな」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d62932ba106dac8c0af59e5ec881e4d32aad05f
中央日報 【社説】「汚染水飲めるか」「飲む」…韓国の対政府質問レベル
https://japanese.joins.com/JArticle/305543
聯合ニュース 汚染水の海洋放出阻止へ協力要請 Ｇ７参加国に書簡＝韓国最大野党
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230518001800882
朝鮮日報 専門家をモグリ扱いする共に民主・李在明代表、誰が本当のモグリなのか【6月20日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/20/2023062080014.html
JB PRESS IAEA事務局長もあ然、韓国野党「処理水、日本人に飲料用に勧めたら」発言
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76039?page=2
CGTN Japanese 「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」韓国記者が追及
https://news.yahoo.co.jp/articles/5675bc4dc28c6b2ec30780588ed23c4e6cb1b40f
中央日報 韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」（１）
wikipedia トンスル
2009年7月31日 ロケットニュース24
画像 Pixabayほか
サムネ画像 wikipedia/IAEA Imagebank
BGM 魔王魂 甘茶の音楽工房
【2026年春節】CMG 2026年「春晩」の見どころを発表
Storyline
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は4日、「2026年春節聯歓晩会（春晩、春節の夕べ）」に関する記者会見を開催。番組制作での技術活用の見どころや司会者陣、舞台装置のデザインなどを発表した。
中国恒例番組「春晩」は、世界最多視聴者数のテレビ番組としてギネス世界記録に認定されており、今年も多彩なパフォーマンスが披露される。
今年は旧暦大晦日にあたる17日に生放送され、午年の幕開けを告げる。
今年もヒューマノイドロボットが再び「春晩」の舞台に登場する。一層の高みを目指して「舞い上がる」姿がハイライトとなるだろう。
また、CMGが開発した「央視聴メディア大規模言語モデル2.0」が「春晩」のコンテンツ制作に初めて導入され、映像生成や超写実的な「デジタル人物」により、番組制作の質と効率が大幅に向上した。
CMGは文化と技術の融合による革新の実践に引き続き取り組み、思想性、芸術性、鑑賞性を兼ね備え、科学技術を視聴者に大いに感じさせてくれる「春晩」を制作していく。
番組の内容は、豊かな中国伝統文化の宝庫からインスピレーションを得ている。多様な革新的で魅力的な芸術形式の要素を取り入れ、人々の生活に密着した共感を呼ぶ文化的な饗宴を創出する。
春晩では、歌、踊り、漫才、コント、伝統劇、武術、マジックなど様々なジャンルのパフォーマンスが約4時間半にわたって披露され、旧正月を迎えようとする人々に祝福と喜びに満ちた吉祥のメッセージを伝える。
司会者の顔ぶれも発表された。北京のメイン会場司会者は、任魯豫さん、撒貝寧さん、尼格買提さん、龍洋さん、馬凡舒さん、劉心悦さんの6人。
また、サブ会場4カ所の司会者も発表された。黒竜江省ハルビン会場は楊帆さんと姜多さん、浙江省義烏会場は郭若天さんと賀伝さん、安徽省合肥会場は朱迅さんと白羽さん、四川省宜賓会場は張韜さんと王楚涵さんとなる。
2026年の「春晩」は北京時間16日午後8時から、CMG傘下の中国国際テレビ（CGTN）による英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の各チャンネルと異なる言語のソーシャルメディア・プラットフォームなどが85の言語によって、200の国・地域の3300以上のメディアと提携し、放送配信および報道を行う。
「春晩」は1983年の放送開始以来、中国の旧正月を祝う文化的シンボルになっている。番組では歌やダンス、コント、戯曲、民間芸術など様々なパフォーマンスが繰り広げられ、家族団らんで春節を迎える際の大事なイベントとなっている。
今年は十二支の7番目にあたる「午」であり、「馬の年」となる。
れいわ・櫛渕万里議員「日本政府は、広島と長崎の原爆投下の被害者だと強調するが、侵略や植民地支配を直視すべき。歴史の改ざんは許されない」
出典・CGTN Japanese：https://news.yahoo.co.jp/articles/ae09ee0b8e6326170352a9eea51aae45afb147b5
音声が遅いと感じる場合は、再生スピードを上げてご視聴ください。
長尺動画は不定期とさせていただき、簡易版をお送りいたします。
背景画像・動画、アイコン画像、ED画像：Pixabay
サムネ写真：wikipedia/Kushi23ku
コメント：http://ai.2ch.sc
BGM：甘茶の音楽工房 悲しみの曖昧な対象
https://amachamusic.chagasi.com/music_kanashiminoaimainataishou.html
ED：nakano sound soul正月
http://www.nakano-sound.com/free/soul.html
風刺アニメ「米国的な民主主義あるいは偽善か」新型コロナ対応で
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）は7日、「米国的な民主主義あるいは偽善か」と題したアニメ動画を公式サイトで公開し、新型コロナ対応における米政府の偽善を風刺した。
動画の紹介文には「米政府は長い間、他国の人権侵害を非難してきたが、米国民の人権は守られているのだろうか。トランプ政権が経済アジェンダの推進と他人への責任転嫁に固執していることが示唆するのは、自らの政権が実際の脅威と問題を解決するには無能であるということだ」と記されている
「2025年春晩」CMG恒例の年越し番組「2025年春節の夕べ」 海外主流メディア2600社が生中継・報道を予定
中国の旧暦の新年である春節が4日に世界無形文化遺産に登録されたことを受けて、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は2025年も統合コミュニケーションの優位性を十分に発揮し、世界が共に鑑賞する春節文化の盛宴を再び世界に提供する。
毎年恒例のCMG年越し番組「2025年春節聯歓晩会（春節の夕べ）」は、中国人にとって、大みそかの夜に欠かせない楽しみであり、ギネス世界記録に認定された世界で最も視聴者数が多いテレビバラエティ番組であると同時に、海外に中華文化を伝える重要なシンボルでもある。
CMGは2025年も引き続き「思想+芸術+技術」の統合コミュニケーションの優位性を十分に発揮し、世界が共に鑑賞する春節文化の盛宴を再び世界に提供する。また、CMG傘下の中国国際電視台（CGTN）の英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語チャンネルと81言語の対外配信プラットフォームは、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツなどの国と地域の2600余りの海外主流メディアとリンクして、巳（み）年の「春節の夕べ」の生中継や報道を実施し、世界の視聴者とともに喜びと吉祥にあふれる乙巳（きのとみ）蛇年を迎える。
中国の新年「春節」が、国連教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産リストに加わった。中国の無形文化遺産登録として44件目となり、「春節」が有する中国社会の多様な行事や独自文化の要素が認められた。
UNESCOの無形文化遺産保護条約第19回政府間委員会で4日、中国の伝統的な新年を祝う「春節」の無形文化遺産リスト入りが決定した。
「春節」は中国伝統の旧暦1月1日にあたり新年の始まりを祝うものだとして、1年の幸せを祈る行事や家族団らんで過ごす様々な社会的慣習が評価された。年長者やコミュニティが主催する公共イベントなどの「春節」活動も含まれている。
レッドチームへ、ようこそ！
各国首脳からの祝辞（AFPBB/CGTN）
https://www.afpbb.com/articles/-/3354583
河野洋平の祝辞（Newsweek 日本版）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96584_1.php
小沢一郎の祝辞（産経）
https://www.sankei.com/article/20210629-2A6NTETKSNOE3A5DTU2FOLUPXU/
近藤昭一インタビュー（CCTV）
https://tv.cctv.com/2021/06/10/VIDE9KtueKFpcrlZwtfKBQ9F210610.shtml
鳩山由紀夫インタビュー（百度国際ニュース）
http://eritokyo.jp/independent/Message-from-YHatoyama-forCPC100-ao100.htm
CMG特別番組「2024ネット春晩」放送
Storyline
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は1日、恒例の年越し番組「春節聯歓晩会」（春晩）のアニメプロモーションビデオ（PV）「春晩を見ながら辰年を迎えよう」を公開した。
十二支をモチーフに粘土で作られた「福娃（フーワー）」と呼ばれる愛らしい子どもたちと明るいBGMで、家族団らんの春節の雰囲気を伝えている。
「福娃」は、子孫繁栄の願いが込められ100人の童が遊ぶ様子を描いた「百子図」からインスピレーションを得たとされ、伝統的な衣服を纏い玩具を手にして春節を待ちわびている。
「春晩」は1983年から毎年放送され、中国の旧正月を祝う行事として欠かせないものとなっている。
今年は、大晦日にあたる2月9日の夜に約4時間半の生放送で、明るい未来への願いを込めた歌やダンス、そして人々の日常生活を反映した漫才、コントなどのパフォーマンスが披露され、全世界にむけ発信される。
CMG傘下の複数のチャンネルとニューメディアプラットフォームが国内むけに放送・配信を行うほか、中国国際テレビ（CGTN）の英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語チャンネルと68言語の海外向けニューメディアプラットフォームが、世界200か国・地域の1500以上のメディアとタイアップして「春晩」の放送・配信と報道を行う。
高くそびえ立つ天山～中国新疆の反テロ記録
中国国際テレビ（CGTN）は19日、ドキュメンタリー『高くそびえ立つ天山ーー中国新疆の反テロの記録』を公開した。このドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。
同ドキュメンタリーはナレーションがすべて英語で、暴力テロリズムが新疆ウイグル自治区にもたらした痛みや、被害にあった市民が事件を非難する様子などをおよそ1時間にわたって伝えている。
過去数十年間、過激派の手段は銃器から車両による突っ込み、ガソリン爆発物などまで拡大している。同ドキュメンタリーで示された事件現場の映像は、過去30年間に新疆で猛威を振るってきた暴力テロ活動のほんの一部にすぎない。
CGTNが公開した新疆におけるテロ対策に関するドキュメンタリーは、今回で3本目となる。2019年12月、第一弾の「中国新疆、反恐前沿（=反テロ作戦最前線）」、第二弾の「ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）：新疆暴力テロの黒幕」を公開し、暴力テロ事件による地域社会への深刻な被害を暴き、ETIMがテロの黒幕であるということを明らかにしている。
新型コロナ最も原始的なウイルス株は米、豪に存在
英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授が率いる研究チームは、世界各地の160の完全なウイルス遺伝情報への分析によって、新型コロナウイルスにはA、B、Cの3つのタイプがあることを突き止め、「Aタイプのウイルスは米国とオーストラリアに集中的に現れており、武漢市で発生したのはAタイプから変異したBタイプであった」と明らかにした。
主要な研究メンバーの1人である、英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授は、11日にCGTN(中国国際テレビ局)のインタビューを受け、同研究について詳細を説明した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究でほかのメンバーたちと一緒にウイルスゲノムの最初の変異パターンを特定したいと思う。ウイルスが変異するから、最初のパターンはどっちなのだろう。この点において、国際データベース『GIZ Aid』は重要な役割を果たしている。このデータベースはドイツの関連部門によって管理されており、世界中の人々、特に東アジアや中国の人々がそれに遺伝情報を登録している」
ピーター・フォースター教授は、新型コロナの「武漢起源説」に証拠はないと示した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「今、重要な問題になっているのは、データベースに登録された最初の遺伝情報が必ずしも新型コロナの起源とは限らないということだ。スコットランドからサンプルを採取してデータベースに登録すると、明らかにスコットランドがその起源であるように見えるが、これでは通用しない」
この研究では、「Aタイプ」と呼ばれる最も原始的なウイルス株が、米国とオーストラリアの感染者から多数現出されていることがわかった。「Aタイプ」はコウモリやセンザンコウから検出されたウイルスに最も近いため、「新型コロナウイルス肺炎の根源」とされている。
「Aタイプ」から変異した「Bタイプ」は東アジアで多く検出され、欧州諸国では「Bタイプ」から変異した「Cタイプ」が流行している。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究で用いられたのは先史人類の人口流動を追跡するためのデオキシリボ核酸（DNA）分析と同じ手法だ。遺伝子ネットワーク解析の技術を利用することで、新型コロナウイルス肺炎の人類への罹患における初期の「変異ルート」が再構築され、人間に影響を与える最も原始的なパターンがAタイプであることが分かった。BタイプがAタイプから変異し、最初に武漢で発見された。その後、新型コロナウイルスによる感染症がはじめて人々に知られるようになった。そのため、研究者たちは当時、Bタイプを原始的なパターンと考えていたが、実際にBタイプではなくAタイプだった。武漢ではAタイプが少数で、Bタイプが多検出されていた。現在の中国ではBタイプから派生したCタイプが発見されておらず、中国以外で流行し、シンガポールなどで多く検出されている」
「ファーウェイ排除の国は最高の5G技術を利用できない」ケリーVP独占インタ
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスポークスマンを務める、ジョー・ケリー（Joe Kelly）グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデントが、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下の中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューに応じた。
英国のボリス・ジョンソン首相が14日、英通信業者に対して、ファーウェイの第5世代（5G）移動通信網関連製品の新規購入を来年以降中止し、2027年までにファーウェイの5G機器を全て排除するよう命じた。ジョー・ケリー氏は、英国のこうした決定にもかかわらず、ファーウェイは引き続きイノベーションを図り、グローバル市場にサービスを提供していくと示した。
また、ファーウェイは英国の動きに影響を受けることなく、他の多くの国や市場で利用されており、自らの成功を続けるよう邁進するとした。
英国とは異なり、ベルギーはファーウェイ通信網の利用を禁止しない決定を下している。フィリップ・ド・バッケル（Philippe de Backer）デジタルアジェンダ・通信・郵政相は「リスク分析は我々が安全であることを示している」とし、現行の通信政策を修正しないと発表した。
＜ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏＞ 「ファーウェイの5G関連製品の売行きは非常に好調で、世界の多くの国で稼働している。2週間前にはドイツでサプライヤーとして5Gサービスを始めた。ベルギーは今週、ファーウェイを排除せず全サプライヤーと協力することを表明した。5Gの国際市場はファーウェイにとって大きなチャンスだ、最大の単一市場は中国で、中国の5G基地局は国際市場の半分以上を占める。しかし我々には多くの潜在市場がある。今年以降、英国市場に進出できないとしても、他にも多くの市場が待っており乗り出すことができる」
市場に関してジョー・ケリー氏は、より多くの競合相手が参入するにつれ、消費者はより優遇された価格を得ることができるとし、ファーウェイは競争力のある市場価格とグローバルイノベーションの推進に寄与していると強調した。
＜ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏＞ 「調査では、ファーウェイを一国のデジタルインフラの競合相手から排除すれば、競合他社の価格は通常3割以上値上がりすることが示されている。市場から競合を排除すればコスト増になる。ファーウェイの利点の1つは、コスト面で市場の競争力を維持できることだ。また、イノベーションの面でも同じことが言える。モバイル通信市場が抱える課題の1つは、世界にモバイル通信のネットワークを構築できる企業が数少ないことだ、米国には1社もない」
さらに、最新かつ最先端の5Gサービスを求める国は、ファーウェイを排除することで多大な利益損失を被るだろうと指摘した。
＜ファーウェイ グローバル・メディア戦略担当バイス・プレジデント ジョー・ケリー氏＞ 「経済の重要な基本原則として、通信事業で意識するのは、マスマーケットに新たなサービスを取り入れ、拡大普及させるならば、そのサービスのコストが競争力のあるものか確認する必要があるということだ。ファーウェイを市場の収益活動の協調体制から外すと、コスト削減とイノベーションの競争力には何の役にも立たない。繰り返しになるが、ファーウェイを排除する国は最高の5G技術を利用できなくなる可能性がある」
石正麗研究員、武漢ウイルス研究所の流出説を強く否定
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという根拠もないデマや陰謀説をすべて否認すると、述べた。 中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、石正麗研究員は、世界的には感染拡大に歯止めがかからない中、国際協力のチャンネルを広げる必要があると示した。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「実験室バイオセーフティーに関する理解では、ハイレベルの実験室バイオセーフティーはいずれも、高病原性微生物を扱っている。そもそも、実験室は研究中の病原体が外に漏れないように作られるものだ。また、実験室に関する厳格な管理措置や人員に対する厳格なトレーニングなどがあるから、あらゆる面で流出のリスクを抑えている。2019年12月30日までに、我々の実験室にはこうしたウイルスは1つもなかったと断定できる。私には個人の実験記録やデータベースを持っており、公開することもできる。中には新型コロナウイルスが記録されていない。
周知のように、新しく発生した感染症は国境を越えて広がるもので、ある国で起きた以上、直ちに他の国に広がる可能性がある。今回の新型コロナウイルスによる感染から深い教訓を学んでいる。つまり、今後、協力を減らすのではなく、さらに多くの協力を増やし、しかも、全世界の科学者が一緒に協力していくということだ。そうすれば、自然界に存在する未知の病原体を事前に把握しリスク評価を行うことができるし、技術的な指導や支援を提供できるし、ひいては、ワクチンや薬の備蓄などのような、初期の予備的な基礎研究を行うこともできるだろう。
今後の仕事、そして現段階の重点とは、やはり効果のあるワクチンの早期投入を最優先事項にすべきことだ。新型コロナウイルス感染再拡大、いわゆる第2波や第3波の可能性はあると思う。研究の面から言えば、新型コロナウイルスへの理解はまだ不十分なので、如何に疾患を引き起こし感染を拡大したか、病原生物学や疫学などから研究していくべきことがたくさんあると思う」
武漢市最初の7人の新型コロナウイルス感染者の診察記録が公開
感染を最初に報告したとされる張継先医師が18日に、武漢で最初の新型コロナウイルス感染による7人の患者の診察記録を共有することによって、発生の初期段階での対応の速さについての疑いに反論した。
2019年12月26日に湖北省中西医結合医院呼吸内科の張継先主任は原因不明の肺炎患者7人を発見した。
張継先医師は18日に中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）のインタビュー受け、武漢市最初の新型コロナウイルス感染による7人の患者の立会診察記録を初めて公開した。
張継先医師は最初の患者の初期症状を紹介した。
＜張継先医師＞
「発熱10日間、病院に来る前に3日間の胸部圧迫感があった。両肺に呼吸音が粗く、左下肺に湿羅音があり、両下肢も腫れていない。入院後、抗感染症（抗ウイルス、抗細菌）の対症治療を行った。他の6人にも同様の症状がある。これは皆で一緒に議論した。全部で7人だった」
張継先医師は、スタッフがまもなく武漢疾病管理予防センター（CDC）に症例を報告し、疫学調査を実施するために直ちにチームを派遣してくれたと述べた。
＜張継先医師＞
「（武漢疾病予防管理センターは）迅速に反応したと思う。27日昼間に報告したが、彼らは午後にすぐに疫学調査を実施し、患者から血液サンプルを採取し、咽頭スワブ検査を行い、そして病原体がどんなものなのかを確認するために、病原学関連の検査を行った。その後、12月29日に報告したが、また来てくれた。患者の血液を採取し、病歴を尋ねて検体を採取した。非常にタイムリーな対応だったと思う」
2003年のSARS発生を経験した張継先医師は、流行の兆候に敏感であり、CDCが関与してから予防策として呼吸科のすべての医師と看護師にマスクの着用を命じた。
彼女は当初、新しい感染症かもしれないと思ったが、ウイルスが現在ほど広まっているとは決して思っていなかった。
＜張継先医師＞
「最初は感染症かもしれないと思ったが、今ほど広く感染が拡大するとは思っていなかった。パンデミックがこんなに深刻に、こんなに多大な死者が出ているとは、状況がこんなに悪くなるとは本当に思っていなかった。感染性があるかもしれないと思っただけだ。」
多くの人々は、専門家がすでに人から人への感染のリスクがあると感じていたが、なぜ初期の段階で人々にウイルスの脅威を知らせなかったのかと疑問に思っている。
それに対して張継先医師は、これは、徹底的に調査する必要があった、まったく新しくて当時説明のできなかったウイルスだ。初期の調査が行われていて、ウイルスの真の性質がまだ完全に理解されていないときに、証明されていない情報を公開することは適切ではなかった、と述べた。
＜張継先医師＞
「何事に対しても 特に疾病に対しての認識は経なければならない過程がある。物事が完全に解明されていないときに、あまりにも多くの情報を公開しないことは適切だ。もし私が科学の研究をするなら、結論が出ていないときに語らないと思う。そのような情報を一般に公開することに対して、常に慎重で科学的な態度をとるべきだ」
『テロと戦う中国』パート1：過激主義は新疆の災い
【中国新疆 反恐前沿】CGTN特别呈现
https://www.bilibili.com/video/av78266046
2019年12月5日夜、放送時間が50分以上となる英語版ドキュメンタリー「中国新疆 反恐前沿」が、中国国際テレビ(CGTN)で放送された。
同ドキュメンタリーには、これまで未公開だった新疆ウイグル自治区で起きた暴力テロ事件の発生時に撮影されたオリジナル映像が一部含まれている。暴力テロリズムと宗教的過激主義が新疆にもたらす痛みを全面的に示している。
1990年から2016年にかけて新疆で起きた数千件の暴力テロ事件が言及され、地域社会への深刻な被害を披露。
世界一の大国、アメリカでなぜ感染拡大？中国TVキャスターが迫る
米国で感染拡大が止まらない、新型コロナウイルスの感染者が5万人を超えた。
世界ナンバー1の大国には、他国と比べても対策に「改善の余地」があるようだ。
なぜ対策で遅れをとったのか。中国国際テレビ（CGTN）の鄒悦キャスターが、その理由を解き明かす。
「米国は問題を責任転嫁するのではなく、他国の経験から学ぶべきだ」
米国はもっと上手くできるはず。
米国と韓国は同じ日に初の症例を確認したが、対応は異なった。米国での検査は当初、週に数千件ほどだった。韓国は1日に1万件もの検査を実施した。米国で感染者が倍増するスピードは他のどの国より早いとするNPO報告もある。
本質的な問題がいくつもある。まずは各州と連邦政府の責務が不明確だ。CDCが承認したラボと民間ラボ部門間の意思疎通も欠如し、早期の検査を困難にした。
トランプ政権は十分な役割を果たせていない、真剣に取り組んでいないのも問題だ。大統領は感染症と立ち向かう絶好のタイミングを逃した。
検査キットの確保と配布を連邦政府に指示できず、中国のように医療物資のスピード生産もできなかった。最も不幸なのは、感染がここまで拡大する前に、国民に事の重大さを伝えなかったことだ。
米国に勝算がないわけではない。
米国は依然として世界最大の経済国だ。最先端の医療条件もあれば、他国に参考になる経験もある。非難するだけでは終わりが見えない。米国が本当にやるべきことは学習と行動だ。
ウイルスの発生は常に阻止できないようだが、米指導部は問題を他人に責任転嫁しようとする。ウイルスの起源に関する些細な話を止めるべきだ。ウイルスの発生は誰のせいでもない。インフル、エボラ、SARS、今回もそうだ。人類が共に戦うべきウイルスは、場所や時間や方法など選ばず襲ってくる。感染症の発生は予測できないが、それが広がるのは阻止すべきだ。中国は当初、高い代償を払ったが 、ウイルスとの戦いから経験と教訓を得た。全人類が共有できるものとして、中国の経験を活用してほしい。
人の移動が加速する中で中国は今、海外から入国した感染者が増加し、感染の再燃リスクが高まっている。中国は感染拡大が再び起きた時に備え、病床や呼吸器の確保も怠っていない。他国より早く新型肺炎の経験や教訓を得たが、ウイルスを完全にコントロールしているわけではない。ウイルスは絶えず進化するもので、人類は学習し続けるべきだ 。新型ウイルスに直面した際に、一瞬たりとも慢心してはいけない。過去の成果に満足した瞬間に、未来が危険にさらされることになる。
しかし、感染の収束がみえてきたことは、中国だけでなく世界に好機となる。中国の各省や市では、注意と警戒の中で、徐々に日常が戻りつつある。これは中国が世界の医療物資の生産基地になれることも意味する。中国から欧州にマスクや防護服が輸送された。世界第2の経済大国として、感染症対策で、他国を支援し、手を差し伸べて、経験を共有し、情報を提供することができるようになった。
今は熱狂的なナショナリズムに浸る時ではない。人類運命共同体の枠組みの中で考える時が来た。我々は苦楽を分かち合い、共同で対処するほかに道はない。
石正麗研究員、圧力に邪魔されず研究を展開
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究者らが根拠もないデマや陰謀説に大きな圧力をかけられていると、述べた。
中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューで、石正麗研究員は、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという米政治家による根拠もない非難を強く否定したうえ、科学者として最も望んでいる唯一のことは、人類のより良い生活のために貢献したいのだと述べた。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「とても悔しくて落ち込んでいる。科学者として、私たちの考えはものすごく単純だ。つまり、科学知識を活かして人々の自然に対する理解に役立ち、科学的な知識と技術を利用して人類のより良い生活のために技術的なサービスを提供したいと考えている。しかし、未知の新型コロナウイルスに見舞われ、認識不足なため、世界全体で混乱が起こっている」
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「こういう時、根拠もない非難や責任転嫁ではなく、各国が互いに協力しあい、共に難関を乗り越えていくことが必要だ」
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「私たちの研究チームと武漢ウイルス研究所はデマや陰謀論による圧力を受けている。スタッフ全員、そして私たちの家族も多くの疑問と不信に直面して苦しんでいる。しかし、こうした圧力の中でも、仕事を邪魔させずにきちんと進めている。
こうした悔しさと圧力の中、私たちの研究チームはいかなる可能性も諦めず、プロジェクトの実質的な進展を遂げてきた。そして、国内外の研究チームの求めに応じて無私の支援を提供した。圧力を受けながら、実験や研究の進展に支障なく推進してきている」
専門家、「TikTokは各ホスト国の規則に基づき海外での事業を展開」
トランプ米大統領はこのほど、世界的に人気を博すショートビデオアプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を禁じると表明した。
これを受けて、英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター（Technology and Management Center for Development）の傅暁嵐主任は、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューに応じ、TikTokは米国を含む各国の規則に基づいて事業を展開しており、フェイスブックなどほかのソーシャルメディアプラットフォームより多くの個人情報を取り扱っているわけではないと示した。
＜英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター 傅暁嵐主任＞
「もちろん、ユーザーが動画をダウンロードしたりアップロードしたりすると、一部の個人情報はアプリに流れる。しかし、これは、中国政府が米国ユーザーの個人情報を不正に取得していることを意味するわけではない。そこには3つの理由がある。第一に、データのインストールは米国とシンガポールで行われていること。第二に、TikTokは海外向けの事業拠点をカリフォルニア州に設立し、米国、英国、シンガポールに3つのオフィスを構えている。それゆえ、TikTokが米国を含む各国の規則に従わないと、海外での事業展開は捗れない。利益を得ようとすれば、ホスト国の規則に従わなければならないこと。第三に、デジタル経済分野での競争は激しい。競争を勝ち抜きたい企業として、ユーザーの個人情報の保護に力を入れることが必須であること。実際に、ワシントン・ポスト紙の報道によると、専門家が調査した結果、TikTokはフェイスブックなどより多くの個人情報を取り扱っているわけではないことがわかったという」
低劣なデマ、険悪な下心
中央広播電視総台（CMG）は24日の時評で、テスコで販売されたクリスマスカードをめぐる英紙の報道はねつ造であり、何の根拠もなく、証拠に基づいたジャーナリズムとはほど遠いものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
英紙サンデー・タイムズはこのほど、中国の刑務所で服役経験のある英国の元記者ピーター・ハンフリー氏からの寄稿として、「ロンドンに住む6歳の女の子が英大手スーパーのテスコ（TESCO）で購入したクリスマスカードに『私たちは上海青浦刑務所の外国人受刑者で、強制労働をさせられている。私たちを助けてほしい。人権団体に知らせてほしい』と英語で書かれていた」という内容の記事を掲載した。その後、英国のBBCやスカイニュースなどの多くの西側メディアがこの奇妙な事件を大きく取り上げ、中国を攻撃・中傷している。
しかし、テスコの中国サプライヤーである浙江雲広印業有限公司は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）の単独インタビューに対し、同社と青浦刑務所との間にはこれまでいかなる業務関係もないこと、テスコに納入したクリスマスカードは、印刷、包装、そして輸出までの全過程を同社が行い、すべて中国人の手によって作られていることを明らかにしている。
テスコも、チャイナ・メディア・グループの取材に対し「中国サプライヤーが規定に反して刑務所の労働力を使用していたという証拠は見つからなかった」と書面で回答。中国外交部も「青浦刑務所では外国人受刑者による強制労働の実態は一切ない」としている。
真相はすぐに明らかになった。ピーター・ハンフリー氏の告発はありもしない完全な作り話、でっち上げ、ねつ造であり、事実を根拠づけるものは何ひとつない。中国公安部の公式サイトによると、ピーター・ハンフリー氏とその妻は2003年から、中国国民の個人情報を大量に購入するなどして違法に収集し、それらを販売して不正利益を得ていた。ピーター・ハンフリー氏は2013年に中国の警察当局に逮捕され、有罪判決を受けて青浦刑務所に9カ月間収監された。2015年に釈放されると、頻繁に中国を攻撃・中傷し、存在感をアピールするだけでなく金も稼ぎ、早くから悪名を馳せていた。
10月には米CNNが何の事実確認も行わないまま、英ロンドン郊外のトラックのコンテナから見つかった39人の遺体は「中国人だ」と誤って報じた。11月には米紙ニューヨーク・タイムズが大量の「内部文書」を入手したとし、中国・新疆での対テロおよび脱過激化の取り組みを中傷した。さらに今回、サンデー・タイムズ紙が前科のある人物を利用して中国を中傷する茶番劇を演じた。これらの西側メディアは、中国に汚れた水を浴びせることに必死になっているが、最終的には事実によって全面否定されている。西側メディアはまた、CGTNがこのほど配信した新疆での対テロに関連するドキュメンタリー2作品について集団で口をつぐみ、その醜い「ダブルスタンダード」な面構えをさらしている。西側メディアの報道の原則とは、デマを流して他人を中傷し、世論を惑わすことなのであろうか。西側のいわゆる「報道の自由」とは、ヒステリックに中国を中傷する低劣なでたらめを指すのであろうか。
中国はいったいどのような国であるのか。実際に足を運んで見てみるといい。その評価は自ずと明らかだ。
武漢ウイルス研究所 最高レベルのセキュリティP4実験室へ
新型コロナウイルスの感染拡大で、外国メディアの格好の標的にされた「武漢ウイルス研究所」。その核心、P4実験室の内部取材の許可が下りた。中国国際テレビ局（CGTN）の胡超記者が臨んだ。
P４実験室の責任者、袁志明主任によると、この実験室は中国とフランスの協力プロジェクトによるもので、15年かけて建設され2018年に使用開始。主に毒性の非常に強いウイルスが研究されているため、スタッフでもこの実験室に出入りする際には、セキュリティ認証など多くのプロセスを片道だけで30分も費やさなければならない。許可が無ければ蚊一匹も入ることができず、中で働くスタッフは水一滴、紙一枚すら外部に持ち出せない。
中国の「ハイブリッド米の父」である袁隆平氏が91歳で亡くなりました
Yuan Longping, China's 'father of hybrid rice,' die at 91
https://www.youtube.com/watch?v=EUsUMqNl6NQ
世界初のハイブリッド米を開発した著名な農学者である袁隆平氏が、湖南省で91歳で亡くなった。
袁隆平氏は1930年9月に生まれ、世界初の高収量のハイブリッド米を栽培し、世界人口の約5分の1を養ってきた。
1973年に袁氏が発見したハイブリッド米は、従来の品種に比べて年間収穫量が約20％多く、年間7,000万人の人々を余分に養うことができるという点で、特に重要であった。
袁氏は、中国の食糧不足と戦った後、世界の飢餓を解決するという、より大きな問題に目を向けた。
イラスト：https://t.bilibili.com/527715321626275615 (作者:乌合麒麟)乌合麒麟
『テロと戦う中国』パート2：ETIM(東トルキスタン・イスラム運動)、新彊暴力テロの黒幕
【第二弹】新疆暴恐幕后黑手：“东伊运”！
https://www.bilibili.com/video/av78475833
中国国際テレビ(CGTN)は2019年12月5日夜に放送された英語版ドキュメンタリー「中国新疆 反恐前沿」に次ぎ、第二弾を公開した。
この動画は3つのパート「中国の最も差し迫った安全保障の脅威」「ETIMの分裂主義的策略」「反テロの重責と長い道のり」で構成され、ETIMがその黒幕であるということを明らかにしている。
「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」中日韓が共同制作したテレビフォーラム特別番組・第2話
「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」・第2話
中日韓が共同制作したテレビフォーラム特別番組
時間：全2話
概要：
2020年、中日韓3カ国が共に新型コロナウイルスと戦ったことは世界各国に手本を示し、国際社会の信頼を高めたうえ、3カ国が全方位かつ多元的でハイレベルな経済協力を展開する新たな扉を開いた。こうした背景のもとで、中国国際テレビ(CGTN)は11月6、7日の両日、「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」というテレビフォーラム特別番組を大々的に打ち出した。中国国際テレビの鄒悦キャスターをホスト役に、日本の政策研究大学院大学Kay Shimizu客員教授、韓国の公州国立大学校Eunjung Lim副教授が共同司会を務め、オンラインとオフライン形式を併用しつつ、潘基文前国連事務総長、韓国の韓昇洙元首相、舛添要一前東京都知事、世界観光経済フォーラムの何超瓊事務長などの重鎮をゲストに迎えて、中日韓3カ国の政策立案者、専門家・学者、商工会の代表らとの対話と交流を行った。
新型コロナウイルスの流行の影響と、世界経済の不確定要素の増加に直面する中、中日韓3カ国協力の新たなモデルと新たなチャンス、地域協力と世界の安定維持のための積極的な貢献、中日韓自由貿易協定交渉の見通しおよび世界的意義などの重要なトピックを深く検討した。
今回のフォーラム特別番組では、初の試みも行われた。上海のサブ会場を立ち上げて中日韓3カ国の企業家100人以上を招き、関心を寄せる政策課題、自由貿易協定、国境を越えた協力と発展などについて、中日韓3カ国の商工会の代表とオンラインで交流を行った。
さらに企業の製品表示リンクを設け、日本のソフトバンクが開発した人型ロボットPepperや中国のBrainCo社によるバイオニック義肢の先端技術成果をバーチャル技術を通じてダイナミックに展示した。
トランプ氏vsTikTok CGTN劉欣キャスターが斬る
トランプ米大統領の「TikTok禁止」発言は、少なくとも2つのことを証明している。１つは、米国がかつての偉大な価値観に背いたこと。もう１つは、イノベーションが米国の専売特許ではなくなったことを世界に伝えた。
TikTokはただのアプリに過ぎず、投稿される動画の多くはコメディータッチなものであり、見るものを笑わせ、日常生活のストレスを忘れさせる。米国人にとって、このアプリは一時的に気持ちを楽にさせたかもしれない。特に隣人の命がウイルスに奪われ、マスクを着用するかどうかの論争騒ぎの中で、多くのTikTokユーザーが作品投稿を生計を立てる手段にしており、このアプリの特別なボーナスは彼らの生活を支えたと聞いている。米国の現在の雇用情勢が厳しい中、これはいいことだと思う。
特に才気あふれる米国人クリエーターは、TikTokに助けられた。彼らは短期間に多くのフォロワーを作り出した。伝統的なモデルはこのようなチャンスをもたらすことはできなかった。TikTokは意思やアイデアの表現を伝える全く新たなプラットフォームとなった。米国のアプリにはこのようなものはまだ見当たらない。
今トランプ大統領はそのチャンスを奪いたいのか？
TikTokユーザーはタルサでのトランプ集会で空席を生じさせ、大統領を怒らせたかもしれない。しかし、そのおかげでオクラホマ州では数十人の新型コロナによる死を免れたかもしれない。トランプ大統領はTikTokで「黒人の命は大切」というレッテルが頻繁に共有されるのを好まないかもしれないが、それは古き良き米国の憲法修正第1条に反する。彼らは言論の自由を抑圧していると、いつも誰かを非難することを覚えておくべきだ。
「TikTok禁止の理由は中国との関係性だ」とトランプ大統領は述べた。
「TikTokは個人情報を盗み取り、中国政府とデータを共有している」と大統領の貿易顧問も批判している。しかし、これらの発言にはなんの証拠もない。
中国は新型コロナウイルスを「生み出した」国だと言ったのもこの人物だ。トランプ大統領とポンペオ国務長官は新型ウイルスが武漢の研究室から流出したという証拠を持っているとした。また、ファーウェイがセキュリティリスクをもたらす可能性があるとも主張している。あれこれを言い張っているが、証拠が足りないようだ。無実が証明されるまで有罪なのか？私は有罪が証明されるまでは無実だと思う。
さあ、これに対して技術専門家はどう考えているだろう。
「ワシントン・ポスト」の記事は、まさにこの問題を検討し多くの結論を導いた。TikTokはFacebookよりもユーザーのデータを多く取得しない。TikTokは他のアプリと同じような通常のタスク以外に、ユーザーの携帯に怪しげなことを仕掛けないなどだ。そして「TikTokが我々のデータを中国政府に共有した証拠はない」としている。
科学雑誌「ワイアード」の記事も同様だった。専門家は、データ収集の観点でも、TikTokは他のソーシャルメディアと同レベルである。中国政府が米国人の個人データを入手して何をするかというのは推測に過ぎないとした。
肌の色で人を判断する時代ではない。その人の中身で判断すべきだ。その会社が何をしているかではなく、どこから来たかで判断するのは、消せない原罪のように思える。・・・
5.「平语近人-習主席の好きな典故-境界のない大海原で、風に任せ帆を上げよう（浩渺行無極，揚帆但信風）」【字幕付き】
Storyline
習近平国家主席は2013年11月、バリで開催されたAPEC・CEOサミットにて唐詩を引用して演説を行い、開放こそが成長と富をもたらすとの信念に基づき、中国と世界各国に対して協力を拡大し、人類運命共同体を構築するよう呼びかけた。
習主席は、「中国は太平洋両岸を結ぶ全当事者に恩恵をもたらす地域協力の枠組み構築に力を入れる。太平洋は自然の障壁がなく広大だ。人為的な障壁を設置してはならない。『浩渺行無極，揚帆但信風（境界のない大海原で、風に任せ帆を上げよう）』」と述べた。
「浩渺行無極，揚帆但信風」は晩唐の詩人、馬戴の五言律詩「送朴山人帰新羅」から引用されたもので、「遠方の友人との再会を妨げる地理的制約がない」ことを意味している。現在の中国では、この言葉に新たな意味が加えられた。
習主席は2012年に中国共産党中央総書記となった直後、広東省を訪れた。習主席はまず最初に、国家改革開放の最前線である「深セン前海深港現代服務業合作区」で新時代における更なる改革開放を呼びかけた。
2018年10月24日の中国改革開放40周年記念大会で、習主席は再び前海区を訪れた。
＜習主席＞
「（改革開放からの）40年間、いかに速く物事が発展し変化したのかを我々は目撃した。期待された通りだが、経験するとやはり嬉しい」
1978年の改革開放政策がもたらした大きな変化は、「開放こそが成長と富をもたらす」という信念の偉大な力を示している。この政策のもとで、中国は農業を中心とした国から世界第2位の経済体へと変化した。
2020年、中国の貨物輸出入総額は前年比1.9%増の32兆1600億元（約4兆9700億ドル）に達し、過去最高を更新した。世界の出荷量が減少するなか、貨物貿易のプラス成長を実現した世界唯一の主要経済体となった。1978年の206億ドルという数値を考えれば、なおさらこれが尋常ではないことがわかる
中国は市場アクセスの拡大やビジネス環境の改善を通じて、より多くのグローバル投資家を巨大な国内市場に呼び込むよう努力してきた。
中国商務省による最近の調査によると、外資企業の96.4%が中国での経営見通しに楽観的な見方を示している。世界銀行による2020年の研究報告によると、強力な改革アジェンダのおかげで、中国は2年連続でビジネス利便性が最も改善された世界10大経済体の一つに選ばれている。同時に、2013年に「一帯一路」イニシアチブが提起されて以来、中国はすでに140カ国と31の国際機関と協力協定に調印した。
＜ソーシャルメディア・インフルエンサー リー・バレット氏＞
「中国は外国投資に対し、開放的な姿勢を示し続けている。中国には巨大な市場があり、現代的で自動化された方式を採用しているメーカーも多い。中国では質のより高い製品が製造できるだけでなく、中国市場への参入や低コストでの生産推進もできる」
＜ソーシャルメディア・インフルエンサー リー・バレット氏＞
「国々が協力すれば、一般の人々は恩恵を受けることになるだろう。しかし今、アメリカは閉鎖的な方向に進んでいる。それは国民の利益にはならないことだと思う。ファーウェイの米国での実情は見ての通りだ。米国人はファーウェイ製品の使用を妨害されている。米政府が競争を恐れるあまり、人々は最先端技術を使うことが出来ない」
リー・バレット氏の意見は中国以外のビジネス関係者にも認められている。
＜米国人起業家 デレク・カウバーン氏＞
「実際に中国に来て自分の目で見ると、中国は多くの分野でリーダーだとわかる。さらに非常に謙虚な姿勢でリーダーシップを発揮し、外国に支援を提供して機会を広げている。こうしたことを行うには時間がかかる」
＜シンガポール人経営者 マヌエル・ピント氏＞
「制限政策など全くなかった。多くの外国企業が中国に投資し、ビジネスもスムーズに展開できている。特に修理業界では、部品サプライヤーと各サービス機関が様々に連携している」
中国は「第14次五カ年規画」（2021-2025年）を通じて社会主義現代化建設の新たな征途に就くのに伴い、対外開放は依然として中国の新ロードマップのカギとなっている。新型コロナによる経済の急速な減速を乗り切り、国際協力を促進するため、今後5年間で中国市場をさらに開放することを約束し、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する」という経済の新発展モデルが同規画で明らかにされている。
昨年新しく発表された3つの自由貿易区を含め、中国には現在21の自由貿易試験区がある。中国はまた、世界最大の自由貿易グループとなる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名している。
習主席はこれまで「中国の開放のドアは閉ざされることなく、ますます大きく開かれるだけだ」と約束し、グローバルな協力を強化する意向を明確に示してきた。
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）制作による特別番組「平『語』近人——習近平氏の好きな典故」では、習近平国家主席が演説や論文、講演などで引用した中国の古典からの名言や故事を紹介する。そして中国伝統文化の奥深さとその中から国家統治の知恵を汲み取る。
CMG傘下の中国国際テレビ（CGTN）のニューメディア・プラットフォームでは、国際版の第1シーズンが6日から公開され、CMGの各オンライン・プラットフォームでは44の言語でも続々と公開されている。
国際版の第1シーズンは全9話で、「グリーン発展」「生態文明」「革新」「新型コロナとの闘い」「反腐敗対策」「教育による貧困扶助」などをテーマにしたエピソードが展開される。また、8人の外国人ゲストを招き、対話を通じて理解を共有する。
6.「平語近人-習主席の好きな典故（不能勝寸心、安能勝蒼穹）自らの心をうまく管理できない者は勝利なんて手に入れない」【字幕付き】
Storyline
中国共産党第18回全国代表大会（2012年）以来、中国は汚職・腐敗現象を取り締まり、紀律・原則を守るための「反腐敗」運動に取り組んできた。
1827年、思想家である龔自珍は「不能勝寸心、安能勝蒼穹」（自らの心をうまく管理できない者は勝利なんて手に入れない）という詩句を書いた。
2016年、習主席はこの詩を引用し、「『全面従厳治党（全面的な厳しい党内統治）』には、規範化・懲罰に力を入れるとともに、紀律の最低ラインを厳守しなければならない。更に人々が前向きに前進するように導き、理想や信念、道徳の面でリーダーシップの役割を果たすべきだ。『身之主宰便是心（人の行いは心によって導かれる）』『不能勝寸心、安能勝蒼穹（自らの心をうまく管理できない者は勝利なんて手に入れない）』」と強調し、厳しい党内統治の必要性を説明した。
腐敗現象を取り締まるには、思想の根源から手を入れなければならない。更に重要なのは、どうやって実行に移すかである。
今回の番組では、「反腐敗」運動をテーマにし、清華大学のアレッサンドロ・テシェラ教授と話してみた。
＜清華大学 アレッサンドロ・テシェラ教授＞
「『腐敗』という言葉は、ラテン語の『corruptus』から由来し、『賄賂を受け取る人』を意味する。だからこれはいつまでも時代遅れのない言葉だ。様々な腐敗現象があるが、基本的に私利を得るため公権力を使うことに関係している」
アレッサンドロ・テシェラ教授から見れば、懲罰と威嚇が官吏や庶民の腐敗を防ぐのに十分ではないという。
＜清華大学 アレッサンドロ・テシェラ教授＞
「社会全体を教育するプロセスが必要だと思う。これも中国人がずっと努力してきたことだと思う。党員・幹部だけでなく、全国民に対しても道徳教育を行うべきだ」
2012年から、特に習近平総書記が就任して以来、2015年と2016年には、中国は腐敗の問題を系統的に解決するには100以上の措置が取られ、中国政府と政治制度の腐敗を取り締まる方法を見せてくれた。
第一に、社会に対する教育。政府に対するだけではない。社会を教育するには、将来政府で働く人を教育し、心を清らかにさせる。それは彼らが受けるべきものだ。
第二に、党員に対する教育。
第三に、公務員に対する教育。
第四に、責任制。
また中国は、腐敗の本質的な問題を研究するには、多くの研究投資を増やした。国際協力も加えることで、中国はますます「反腐敗」分野で世界をリードしている。
そして、異なる文化で、国際協力のチャンスがあるのかどうかは、腐敗の取り締まりが直面する課題となっている。どの国の政府も腐敗のマイナス影響を理解している。これは協力の良いチャンスであり、非常に重要なアジェンダでもある。特に途上国間の「南南協力」を通じて、このアジェンダを改善する。
腐敗の取り締まりは、様々な面で中国の経済と社会に役立っている。
まず、社会的には、清廉潔白な政府であれば、民衆は政府を支持する傾向に立つ。経済的な観点から見ると、中国は先進的な経済体で、清廉潔白な政府であれば、すべてが技術とエリート管理の下でうまくやっていく。
更に重要なのは、信頼できる存在であれば、他国の対策改善と制定・透明性の向上に助言することができる。
民心を勝ち取ることは一番重要な政治課題であり、常にそして永遠に正しいやり方である。腐敗現象を根絶することで、政府は国民の信頼と支持を得ることができる。清廉誠実な政府があることで、中国を国際舞台で信頼できるパートナーに変身させるだろう。
＜公務員 蘇喬華氏＞
「腐敗は社会にとってガンのような存在で、人類社会の発展が直面する共通の敵だと思う。私たち民衆にとって、腐敗現象を取り締まるだけで、社会に公平・公正を与え、皆に平等な発展チャンスを与えることができる」
＜小学校校長 岳偉傑氏＞
「国が腐敗現象を取り締まることは、私たち民衆に大きな自信を与え、自分の努力で人生の目標を実現することができる」
＜グローバル・ビジネス・マネージャ ジェレミー・タイ氏＞
「中国の『反腐敗』運動は高官にとどまらず、全体の行政システムの全面的な改善も含まれている。行政手続きの効率化、市場化改革への支援など、過去10年間の進展は驚くものだった。中国が今後、関連サービスを更に改善し、腐敗の取り締まり分野で更なる進展を遂げるよう期待している」
＜習主席＞
「人民は腐敗を最も痛恨している。『反腐敗』の抑止力を強化し、制度の檻をしっかりと引き締め、腐敗しようともしない自覚を強め、たゆまぬ努力によって良好な政治環境を作り出し、公平・公正な世の中を築いていこう」
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）制作による特別番組「平『語』近人——習近平氏の好きな典故」では、習近平国家主席が演説や論文、講演などで引用した中国の古典からの名言や故事を紹介する。そして中国伝統文化の奥深さとその中から政権運営の知恵を汲み取る。
CMG傘下の中国国際テレビ（CGTN）のニューメディア・プラットフォームでは、国際版の第1シーズンが6日から公開され、CMGの各オンライン・プラットフォームでは44の言語でも続々と公開されている。
国際版の第1シーズンは全9話で、「グリーン発展」「生態文明」「革新」「新型コロナとの闘い」「反腐敗対策」「教育による貧困扶助」などをテーマにしたエピソードが展開される。また、8人の外国人ゲストを招き、対話を通じて理解を共有する。
「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」中日韓が共同制作したテレビフォーラム特別番組・第1話
「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」・第1話
中日韓が共同制作したテレビフォーラム特別番組
時間：全2話
概要：
2020年、中日韓3カ国が共に新型コロナウイルスと戦ったことは世界各国に手本を示し、国際社会の信頼を高めたうえ、3カ国が全方位かつ多元的でハイレベルな経済協力を展開する新たな扉を開いた。こうした背景のもとで、中国国際テレビ(CGTN)は11月6、7日の両日、「中日韓自由貿易時代の新ビジョン」というテレビフォーラム特別番組を大々的に打ち出した。中国国際テレビの鄒悦キャスターをホスト役に、日本の政策研究大学院大学Kay Shimizu客員教授、韓国の公州国立大学校Eunjung Lim副教授が共同司会を務め、オンラインとオフライン形式を併用しつつ、潘基文前国連事務総長、韓国の韓昇洙元首相、舛添要一前東京都知事、世界観光経済フォーラムの何超瓊事務長などの重鎮をゲストに迎えて、中日韓3カ国の政策立案者、専門家・学者、商工会の代表らとの対話と交流を行った。
新型コロナウイルスの流行の影響と、世界経済の不確定要素の増加に直面する中、中日韓3カ国協力の新たなモデルと新たなチャンス、地域協力と世界の安定維持のための積極的な貢献、中日韓自由貿易協定交渉の見通しおよび世界的意義などの重要なトピックを深く検討した。
今回のフォーラム特別番組では、初の試みも行われた。上海のサブ会場を立ち上げて中日韓3カ国の企業家100人以上を招き、関心を寄せる政策課題、自由貿易協定、国境を越えた協力と発展などについて、中日韓3カ国の商工会の代表とオンラインで交流を行った。
さらに企業の製品表示リンクを設け、日本のソフトバンクが開発した人型ロボットPepperや中国のBrainCo社によるバイオニック義肢の先端技術成果をバーチャル技術を通じてダイナミックに展示した。
AIIB副総裁「設立5年で加盟102カ国、政治問題を脇に置き共通利益を目指す」
アジアインフラ投資銀行（AIIB）のダニー・アレクサンダー副総裁がこのほど、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューに応じ「AIIBメンバーは、共通の利益を目指すという一致した目標を持っているので、引き続き協力して経済発展の支援に取り組んでいく」と表明した。
AIIBはアジア太平洋地域の社会・経済状況の改善を目的とし、2015年に中国が提唱・主導する形で発足した多国間開発銀行だ。2016年1月の業務開始以来、アジアを中心に持続可能なインフラ整備や生産セクターへの投資を行っている。
ダニー・アレクサンダー副総裁は、新型コロナウイルスによる感染症の世界規模の流行が続いている今、AIIBはアジア太平洋地域と世界の経済回復と促進においてさらに重要な役割を果たすとした。
また、新メンバーのAIIB加盟を常に歓迎するとした上で、意見の相違を脇に置き、地域内外のインフラ整備の改善に尽力すると示した。
＜アジアインフラ投資銀行 ダニー・アレクサンダー副総裁＞
「現在加盟国でない米国や日本の将来的な参加にむけ、門戸は開かれている。国際的な機関として、条件を満たす国の加盟を歓迎している。さらに重要なことは、AIIBメンバーは最初からインフラ投資を通じたアジアにおける持続可能な発展という目標の達成を目指して、AIIBを通じて協力していくことに合意していることだ。加盟国はそれぞれ、どのようにしたいか、何がより重要だとしているか、異なった考えをしているが、AIIBメンバーとして会議に参加する以上、焦点にしていることは共通だ。だから、個別の問題や二国間紛争などの政治的問題は脇に置き、共通の利益のためにAIIBの運営に焦点を当てることができる」
「リーン、クリーン、グリーン」をモットーに掲げるAIIBは、全世界で102の加盟国を有するまでになった。発足から5年、AIIBが経済発展を支える役割をいかにして果たしているのかについて、ダニー・アレクサンダー副総裁は「多国間主義」がキーワードだと強調した。
＜アジアインフラ投資銀行 ダニー・アレクサンダー副総裁＞
「AIIBはどのように経済発展を支える役割を果たせるのか。ある意味で多国間主義は重要な理由だ。だからこそ、多国間の機関を守る必要がある。AIIBのような機関は、自らの優れた点やどんな利益をもたらすことができるかを全世界の人々に示さなければならない」
ダニー・アレクサンダー副総裁はさらに、特に新型コロナの世界的流行に直面している今、世界はAIIBのようなプラットフォームを切実に必要としているとし、AIIBは世界銀行やアジア開発銀行と緊密に連携し、新型コロナによる経済的影響に共同で対応していると指摘した。
設立から5周年を迎えるAIIBのダニー・アレクサンダー副総裁は、これまでの成功について「AIIBが最初の5年間で収めた成功の1つは、信頼できる多国間開発銀行として非常に明確な地位を確立したことだと思う。我々は他の機関と同じ基本に立ち、国際的ガバナーの基本原則にも従っている」と述べた。
米ニュージャージー州ベルビル市長「昨年11月に感染」と明言、調査を呼びかけ
米ニュージャージー州エセックス郡ベルビル市のマイケル・メルハム市長はこのほど、新型コロナウイルス抗体の検査結果で陽性反応が出ており、昨年11月に感染したものと信じていると表明した。これまでの米メディアの報道による、今年1月下旬に確認された米国内初とされていた患者より2カ月も早いものだ。
中国国際テレビ（CGTN）の取材で、メルハム市長は、昨年11月下旬にアトランティックシティで市長合同会議に出席し、戻ってから新型コロナウイルスと似たような症状が出たと述べた。 米国内初の感染者の報告が今年1月だったが、メルハム市長は「自分みたいに、知らないうちに感染してしまった人が他にもいる」と考えている。
また、「私の周りでも大勢が昨年11月と12月に症状が出ていた」と示した。
自身の抗体検査の結果を知ったメルハム市長は地元メディアを通じて、より多くの人にウイルス検査を受けてほしいと呼びかけた。 ＜メルハム市長＞ 「（去年）11月に感染されたことを公開することにした。すべての症状が合っていたし、抗体の検査結果で陽性反応も出た。その時に感染されたのは私だけではないと信じている。大勢の人々も私もツイッターで呼びかけている。大手メディア企業が調査を行って、一体どれぐらいの人が自分の感染を疑って、抗体の検査を受けて陽性を出したのか、感染を疑いながら何もしなかったなどをはっきりさせることを期待している。それにより、多くの議論に終止符を打つことができる」 米公衆衛生専門家によると、新型コロナウイルスは今年1～2月に米国で密かに感染拡大していた可能性がある。また、世界での感染の広がりは、米国が宣言した前からすでに始まったとみている専門家もいる。米ニュージャージー州エセックス郡ベルビル市マイケル・メルハム市長「新型コロナウイルス抗体の検査結果で陽性反応が出た｡昨年11月に感染したものと信じている」
今年1月下旬に確認された「米国内初の感染者」より2カ月も早い
メルハム市長 中国国際テレビ（CGTN）の取材に応じ
「昨年11月下旬にアトランティックシティで市長合同会議に出席し戻ってから新型コロナウイルスと似たような症状が出た」と明言
メルハム市長
「自分みたいに知らないうちに感染してしまった人が他にもいる」
「私の周りでも大勢が昨年11月と12月に症状が出ていた」
メルハム市長は地元メディアを通じて「より多くの人にウイルス検査を受けてほしい」と呼びかけた
＜メルハム市長＞昨年11月に感染されたことを公開することにしたすべての症状が合っていたし抗体の検査結果で陽性反応も出たその時に感染したのは私だけではないと確信している他にも大勢が感染しているとして私も呼びかけている大手メディアが調査を行うのを待っている①一体どれほどの人数が自分の感染を疑い抗体の検査を受けて陽性となるのかの調査だ②感染を疑いながら何もしなかったなどをはっきりさせることを期待している＊＊＊上の②の２行分の英語は話していません。①で全部をいっているので、ここは省いても、というか字幕の秒数からして入らないと思います＊＊＊それにより多くの議論に終止符を打つことができる米公衆衛生専門家新型コロナウイルスは今年1～2月に米国で密かに感染拡大していた可能性がある「世界での感染の広がりは米国の宣言前にすでに始まっていた」と見る専門家も
日産元会長「日本に滞在することは最大のリスク」
会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ「日本に滞在することは一番大きなリスクだ」と明らかにした。
ゴーン被告（65）は、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして2018年11月に逮捕されたが、日産とルノーの一層の統合を阻止しようとする日産幹部や検察、政府当局者の陰謀の犠牲者だと主張し、不正行為を否定している。2019年12月、保釈中にプライベートジェットでレバノンに逃亡した。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「私には苦渋の選択だった。正直に言えば、名誉を回復し、事件全体を暴くには日本が最も適切なところだと今も思っているからだ。真相が潜むところだし日本市民は公正だと思うが、不公平なのは、事実を歪めているシステムそのものだ」 世界を揺るがした謎めいた逃亡劇について、カルロス・ゴーン被告はその詳細を語ることを拒否したが、「日本に残ることはあまりにも危険だ」と強調した。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「話せるのは、自分で計画したということだ。理由は簡単だ、多くの人が関わると、どこかでリークされ全ての計画が頓挫してしまうからだ。しかも、私は非常に迅速に動いた。幸いなことに、うまくいった。リスクがあることを自覚していたが、何しろ私にとって、最大のリスクは日本に残ることだった」 カルロス・ゴーン被告は2010年から2015年度までの役員報酬を過少記載した罪で起訴された。その後、特捜部は2015年から2018年度の3年分についても同様の犯行があったとして再逮捕。ゴーン被告の腹心だった当時の取締役グレッグ・ケリー被告と合わせて「総額8500万米ドルの報酬を過少記載した」と主張している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「最初の起訴で拘置所に20日以上閉じ込められた。2つ目の起訴でさらに20日間延期された。私が手にしていない報酬の過少記載を2つの時期に分けて起訴したからだ。結局、私は受け取った報酬の過少記載で逮捕されたわけではない、多くの人が考えたように申告していない。まだ受け取っても申告もしていない報酬の過少記載で逮捕された。役員の場合、取締役会の退任決定を受けた後に受け取るはずの報酬だ」 このほか、ゴーン被告は役員としての善管注意義務違反、会社資産の私的流用という2つの罪にも問われているが、インタビューでは、レバノンの大学への寄付などを含むすべての起訴内容を否定している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「他にどんなことを問われたか知っているか。レバノンにある大学への寄付についての理由はレバノンというだけだ。それまでも日本やフランスにある多くの大学に寄付してきたが、何の疑問も持たれなかった。しかしレバノンの大学となると『なぜレバノンなのか』と疑われた。私にも、日産やルノーにとっても、レバノンは重要な市場であり、中東全域で展開していく拠点だった」 ゴーン被告は将来について、当面は自動車産業に復帰する気はないと述べた、まずは名誉を回復することを優先している。 ＜カルロス・ゴーン被告＞ 「自動車産業に戻るかどうかは分からないが、この業界に関する見通しと知識はたくさんある。また、私の力を必要とする多くの人と連絡は取っていて、助言や支援を行っている。目下の優先事項は、自分の権利を守り、名誉を回復することに集中し、私に向けられた数々の法的な戦いに集中している、結果は自ずと出るだろう」
18.「天山南北」砂漠を流れる生命の川、引き継がれる漁師の生活歌
Storyline
砂漠の中での「水上生活」は、想像できないことのようだが、中国北西部・新疆ウイグル自治区には代々にわたる調和のとれた暮らしを楽しむ漁師がいる。その生活とはどんなものだろうか。
これは、中国国際テレビ（CGTN）が16日に公開した新しいドキュメンタリー「天山南北～新疆での生活」で語られた数々の物語の一つだ。この80分間のドキュメンタリーは、新疆ウイグル自治区に住む24人の感動的な物語を取り上げ、社会経済が変化する中で彼らの生活がどのように変化してきたかに着目し、地域内外の固定観念を打ち破り、誤解を解くことも目的としている。
新疆南部に広がる広大なタクラマカン砂漠。唯一の生命線として葉爾羌河(ヤルカンド川)は、天山の南にあるタリム盆地に流れ込む。川沿いのオアシスでは多くの命がその水に育まれている。
この地に暮らす人々の間では「砂漠で死ぬか、水辺で生きるか」という言葉が代々伝わっている。
マラルベシ県では、Memet Mehsumさんのような漁師が、伝統的な生活様式を続けている。
＜Memet Mehsumさん＞
「まだ幼かった頃は、漁獲に行く父がよく、私たちを船へ連れていってくれたりした。船の上で魚を焼いて食べたり、川で泳いだりしていた。生活は苦しくもあったが、幸せだった。私たちも父の後を継ぎ、漁師として生計を立てている」
川や大自然に恵まれた「水上生活」を満喫できる幸せを語るMemetさん、父親から美味しい魚の焼き方も教わった。
＜Memet Mehsumさん＞
「漁師としての技が代々引き継がれていく。それで満足している」
ここの漁師たちは、水辺で暮らすことができる幸せを感じながら、穏やかな生活を続けている。
生活は素朴だ、そして水辺で暮らす地元の人々の幸せで綴られた生命のリズムは、これからも川の流れとともに伝わっていく。
石正麗研究員、「各分野の学者が協力して新型コロナウイルスとの戦いに立ち向かうべき」
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューを受けた際、新型コロナウイルスとの戦いに各研究分野の協力が必要で、猛威を振るう感染症に打ち勝つために全力を尽くしていくと表明した。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「感染症発生の法則を考えると、感染拡大の加速に直面して、複数の研究分野のチームによる協力が最も重要だと思う。病原体の同定、診断、治療を含む協調モデルを確立すべきだ。そうすれば、各チームの技術や優位性などを最大限に活かして、まだ情報が不十分な感染症の発生を共に防止するために協力が最も大切だと思う」
石正麗研究員はまた、新型コロナウイルスを特定することは難しく、再流行の影響を抑えるために、今後、より多くの予備的研究が行われることを呼びかけた。
＜中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員＞
「これらの未知の病原体に直面して、我々人類は大自然において非常に小さな存在であり、自然についてはまだ未知なことが多い。新型コロナウイルスのような自然界からのウイルスに対して、予備的研究を行う必要がある。これも各分野の専門家による協力が求められている。自然の謎を少しずつ解いていくには、長い時間がかかり、様々な困難にぶつかることも多くある。こうして、我々は次々と襲ってくる新しい感染症に対応することができる」