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【日台交流頻道】第186集，在日台湾人團體在東京進行台湾正名活動 / ＷＨＯ宣達團到國際奧會替日本人表達支持台湾的訴求

本集内容有；①台湾聯合國協進會的ＷＨＯ宣達團訪國際奧會及希臘奧會訴求台湾正名時，還將日本「2020東京奧運台湾正名推動協議會的請求書提交給他們。②畫面介紹在日台湾人團體「美麗島交流會」在東京街頭進行的台湾正名活動。
主播：永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第186回は、①台湾の伝統的な市場の様子を紹介。②台湾のＷＨＯ加盟を求めスイスを訪問した台湾聯合国協進会の代表団が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに立ち寄り、「チャイニーズタイペイ」の「台湾」への改称を訴えるとともに、日本の2020東京五輪「台湾正名」推進協議会の要請文も併せて手交。③都内のＪＲ上野駅前で実施された在日台湾人主催の東京五輪「台湾正名」を訴える街宣活動の模様をＶＴＲで。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

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【日台交流頻道】第187集，哀働！台灣的偉大導演・齊柏林罹難 / 巴拿馬承認「一中」也沒有法効果！

本集内容有；①緬懷並追悼齊柏林導演，介紹他作品「看見台灣」對台灣社會的偉大貢獻。②巴拿馬與台灣斷交。屈服於中国之悪劣外交謀略的國際社會現況。
主播：永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第186回は、①台湾国土の美を全編空撮で捉えて大ヒットした記録映画「天空からの招待状」（原題「看見台湾」）」の斉柏林監督が続編の撮影中に墜落死。環境破壊に警鐘を鳴らし続けた偉大なる功績を振り返る。②パナマが台湾と断交。台湾を国際的孤立に追い込み併呑しようと狙う中国の謀略外交と、それに屈してきた各国の実態について。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

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※修正版

ゲスト：模範ゴパル（一般社団法人ART OF LIVING代表理事）
Sreenivasan Mohanagopal (Representative Director of ART OF LIVING)

「アジアから世界へ」は、日本で活躍するアジア各国の人々の声を伝え、世界の出来事をできるだけアジアの視点から考えると共に、日本のアジアに対するsAgency貢献度等も紹介するアジア専門番組です。

" From Asia to The World " is a program to introduce World Affairs with an Asian perspective by introducing guest who is actively involved in connecting Asia to the world. This is a program specially dedicated to Asia and hence also we want to introduce on Japanese contribution to Asia.

キャスター：ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
アシスタントキャスター：滝川奈緒

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ゲスト：ダンダル ハリウン（元駐日モンゴル国大使私設秘書）
　　　　Dandar KHALIUN

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キャスター：ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
アシスタントキャスター：滝川奈緒

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【日台交流頻道】第233集，賴清德追思八田與一 / 為何WHA不邀台灣 / 中國容不下《智子之心》/ 白宮強烈反對中國施壓美企業

本節目使用日台語言。本集報導：①行政院長賴清德出席八田與一追思會。②中國強求美國的航空公司配合「一個中國」的謊言。②為何《智子之心》被下架？③中國傀儡WHO排除台灣。
主播：永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第233回は、①今年も台南・烏山頭ダムで八田與一氏の慰霊祭。②航空会社に「一つの中国」のデマを強要する中国。②日本時代の台湾人従軍看護婦を描いた台湾のテレビドラマ「智子の心」が「媚日」だと中国に批判され…。③今年の世界保健機関（WHO）総会にも台湾は招かれず。中国に従属する同機関の実態とは。
キャスター：永山英樹・謝恵芝


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http://www.nicovideo.jp/watch/so33220919

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キャスター：ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
アシスタントキャスター：滝川奈緒（翻訳）
ゲスト：相林（アジア自由民主連帯協議会副会長・中国民主化運動海外聯席会議）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so34058462

21日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問について答えた。

✩　世界保健機関（WHO）は22日、「国際保健規則」緊急事件委員会会議を開催
✩　IMFが発表した「世界経済見通し」の中で、今年と来年の世界経済成長率の予想をそれぞれ3.3%と3.4%に引き下げたが、中国の今年の経済成長率予想を6%に上方修正

http://www.nicovideo.jp/watch/so36258359

22日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問について答えた。

✩　英紙「フィナンシャル・タイムズ」で中国の知的財産保護に関する記事について
✩　台湾で新型コロナウイルスの感染症例が発生、台湾がWHOの関連活動への更なる参加について
✩　鄧錫軍元外交部アフガニスタン事務特使が在ASEAN中国大使に転任したことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36262080

23日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問について答えた。

✩　WHOは22日、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大について判断を先送りしたことについて
✩　ポンペオ米国務長官が22日、訪問中のジャマイカで、「各国は中国からの容易な資金取得に警戒 すべきだ」と述べたことについて
✩　一部の外国人記者が武漢に取材に行くことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36266666

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ 新型コロナウイルス・感染者は一億人以上へ、その対応
　ゲスト：藤和彦（経済産業研究所上席研究員）

■ ニュースPick Up
・新型ウイルス、盲点は症状なしの子供感染
・ＩＯＣ・ＷＨＯ 新型コロナウイルスで東京五輪中止を検討
・勝手に帰宅した武漢帰還者は？
・ＥＵ、ファーウェイの５Ｇ参入排除せず

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36295467

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キャスター：宮崎正弘・福島香織

■ ニュースPick Up

■ 体制変革になりうる新型肺炎

■ 米大統領予備選挙始まる

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36318393

主なニュース
・火神山病院は4日に患者を受け入れ
・武漢市 集中治療と隔離作業を強化
・外交部「正常な人的往来を妨げない」
・WHO 中国の管理措置を高く評価

http://www.nicovideo.jp/watch/so36326743

ピックアップ
✩　 新型肺炎の拡大リスク「非常に高い」に引き上げ　WHO
✩　 広州から武漢へ医療支援チームで、武漢市漢口病院の治癒率を向上
✩　 20代前半の医療スタッフたち、武漢の新型肺炎との闘い
✩　 ニュージーランドの少女合唱団、オリジナル曲で中国を応援
ニュースフラッシュ
✩　 李克強総理、28日に国家新型肺炎医薬品・医療機器応急プラットフォームを視察
✩　 安倍首相が楊潔チ・中国共産党中央政治局委員兼中央外事委員会弁公室主任と会見
✩　 2月の中国の購買担当者景気指数（PMI）が新型コロナウイルスによる感染症の影響で過去最低を記録し、製造業PMI35.7、非製造業PMI29.6となった
✩　 新型肺炎完治患者の血漿から作られた血液製剤を使用した患者、６割以上から明らかな回復傾向が見られた

http://www.nicovideo.jp/watch/so36439656

10日、中国国家衛生健康委員会は、9日0時から24時の間に大陸部の31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団における感染者が19人増え、死者は17人増（いずれも湖北省で）、疑似患者は36人増えたと発表した。
　また、完治･退院した患者数は1297人増え、4148人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は317人減った。
　9日24時時点で、大陸部の31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団における感染者は1万7721人、うち重症患者は4794人、疑似患者数は349人となっている。
　これまでの累計では、完治・退院した人は5万9897人、死者3136人、確認された感染者は8万754人で、67万5338人の濃厚接触者が追跡・観察下に置かれた。そのうち、現在も医学観察を受けている人は1万6982人。
　湖北省では、9日0時から24時までの間に、感染者が新たに17人（武漢市17人）増え、完治・退院した患者数は1152人（うち、武漢市896人）、死者は17人（武漢市16人）増えた。
　9日24時時点での湖北省の感染者数は1万7151人（武漢市1万5732人）で、うち重症患者が4701人（武漢市4471人）となっている。
　累計では、湖北省で完治・退院した人は4万7585人（武漢市3万1829人）、死者は3024人（武漢市2404人）、患者は6万7760人（武漢市4万9965人）となっている。
　また、9日0時から24時の間に、湖北省では、疑似患者数が新たに13人（武漢市12人）増え、現在246人（武漢市230人）となった。
　香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で170人となり、うち香港115人（完治60人、死亡3人）、マカオ10人（完治10人）、台湾45人（完治15人、死亡1人）となっている。
　このほか、9日0時から24時の間に、海外から中国に入境した感染者が新たに2人（北京1人、広東省1人）増え、24時時点で合わせて69人となった。
　9日、世界保健機関（WHO）は、欧州中部時間9日午前10時（北京時間9日午後5時）時点で、中国以外の地域で感染者が3949人増の2万8674人に、死者は202人増の686人になったと発表した。
　バングラデシュ、アルバニア、パラグアイ3カ国が9日、初めて国内で感染者が確認されたと報告した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36492039

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キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・消費税ゼロで国民を救え
・ＷＨＯパンデミック宣言の真の意味
・ポスト安倍が語られ始めた

■ 経済危機をどう打開する
　ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）

■ 検察、倫理自壊
　スカイプ出演：本間奈々（元英知見春日井市副市長・元自治大学校研究部長兼教授）

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http://www.ch-sakura.jp/579.html

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36500793

12日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　WHOは「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と評価したことについて
　✩　新型肺炎が発生して以来、中国とヨーロッパは緊密にコミュニケーションを取り、協力していることについて
✩　米国の一部の人が中国政府と国民による予防・抑制への努力を中傷する行為について　

http://www.nicovideo.jp/watch/so36502779

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：髙山正之・葛城奈海

■ ニュースPick Up

■ 心愛ちゃん事件、第１級殺人だった

■ 実動する予備自衛官

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36505201

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は18日の時評で、アメリカの新型ウイルスの蔓延を中国のせいにすることは感染症対策における米国政府の力不足を補うことはできないと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　過去1ヶ月あまり、中国国民は莫大な犠牲を払い、全世界の感染症予防・抑制活動の最前線で防御線を築き、貴重な時間を稼ぎ出し、国際社会から広く認められている。だが、太平洋の彼方の一部の人間は感染症の予防・抑制活動に注意を払うことなく、逆に感染症を利用して人種差別の扇動や地政学的な政治攻撃を展開し、中国に感染症を生んだ「濡れ衣」を着せようとし、全世界の感染症予防・抑制活動及び世界の平和と発展を深刻に妨害している。
　米国のマイク・ポンペオ国務長官は幾度にも渡って新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼んでいる。彼よりさらに高位のトランプ大統領は最近ツイッターで公然と「中国ウイルス」という言い方さえして世界を驚愕させた。彼らのやることなすことが科学的、理性的な原則と、ウイルスに特定の国や地域をリンクさせた命名を行わないという世界保健機関（WHO）の原則に背いている。
　米国では1月20日に最初の感染による発症例が確認されて以来、連邦政府は2ヶ月近い時間を費やしてようやく「国家非常事態」突入を宣言したのは見てのとおりだ。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は先日「アメリカの新型ウイルス検査は失敗している。それを認めよう」と率直に語った。
　自分が犯した失敗は自分にしか償えず、その責任を他人に振ることは不可能だ。ケビン・ラッド元オーストラリア首相が指摘したように、新型コロナウイルスに「中国のレッテル」を貼ることは感染症との闘いそれ自体に何の助けにもならず、この非常事態下で、こうした幼稚な政治的悪口雑言を吐くよりは、速やかに行動し、共同でグローバルな感染症との闘いの枠組みを策定し、徹底的に解決する方がよほどましだ。
　現在、全世界の感染症予防・抑制状況は複雑で厳しい状態だ。3月16日、中国以外の国と地域で感染による発症が確認された人数はすでに中国を超えている。とりわけ欧米の国々はすでに感染症の「深刻な罹災地区」となっており、国際社会が共同で感染症との闘いを展開することは焦眉の急になっている。この肝心な時に、米国の一部の政治家は逆に懸命に「失敗を他人のせい」にしている。こうした無責任で利己的なやり方はまさに感染対策における国際協力を破壊するもので、全世界が一刻の猶予もなく取り除かねばならない「政治ウイルス」だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36535498

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は19日の時評で、米国が、自国における感染症の状況が絶えずエスカレートしている中、中国に「汚名」を着せようとする発言を引きも切らずに繰り返していることは、世界の感染拡大の抑制に役立たない、と論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　新型コロナウイルスによる肺炎の発生後、米国の一部の政治家とメディアは「中国が意図的に感染症を隠蔽」し、「全世界の予防・抑制活動を妨げた」と根拠のない非難を繰り返している。その目的は責任を中国側に押し付けることで自身の予防・抑制活動の遅れと不十分さを覆い隠すとともに、感染症を口実にして中国に対する中傷と抑圧を行うことにあると見られている。
　中国の感染対策がどうだったかは、事実が物語っている。先日、自ら中国の感染症との闘いに参画した世界保健機関（WHO）の中国駐在代表、ゴードン・ガレア氏が詳細の一部を公表した。WHO中国駐在事務所は昨年の12月31日に中国からの非公式な通知を受け取り、翌日の1月1日に地域事務局とジュネーブ本部との間で電話会議を行った。そして3日に中国側からの正式な報告を受ける以前に、既に対策チームを立ち上げた。中国駐在事務所の職員は、1月20日と21日には武漢市で実地の視察を行った。ゴードン・ガレア氏自身が、ウイルスの種類の特定、遺伝子配列の共有、「都市封鎖」、共同での予防・抑制活動メカニズム構築などといった中国側の一連の迅速な行動を、自らの目で確かめた。武漢市は全中国と全世界のために時間を稼ぎ、莫大な代価を支払った。
　太平洋の彼方の米国の一部政治家が中国に「汚名」を着せようとする発言を引きも切らずに繰り返している時、米国本土の感染症の状況は絶えずエスカレートしている。米国での感染症例が絶えず増加するのにつれ、米国疾病予防コントロールセンター（CDC）は3月初めに全国での検査人数と各州で感染が確認された人数の公表停止を宣言した。こうした公開性と透明性に欠けた米国のやり方は、先進国としての立場にそぐわないというよりも、むしろまさしく「感染症を隠蔽している」に等しい。
　WHO健康危機管理プログラム責任者のマイケル・ライアン氏は18日に「ウイルスに国境はなく、私たちは人種、肌の色、富に関係なく、誰もが今この時に団結の精神を持つことを求める。今は共にウイルスと戦わなければならない時であり、誰かを責める時ではない」と指摘している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36544284

ピックアップ
✩　中日韓外相テレビ会議　コロナ収束に向け「連携重要」で一致
✩　ICUで新型ウイルスから命を守りぬく医療従事者
✩　中国で感染終息の兆し　飲食業が回復しつつある
✩　観光客受け入れが再開　予約制など条件付きで
ニュースフラッシュ
✩　習近平国家主席、プーチン大統領と電話会談
✩　李総理、生活生産の正常化報告を聴取、経済回復への支援を強調
✩　トランプ大統領の「中国ウイルス」発言に、WHOは「誤った表現は避けるべき」と
✩　新型ウイルスが米国経済へ悪影響を、20日のNY株式市場が大幅反落

http://www.nicovideo.jp/watch/so36549221

このほど、米国のトランプ大統領は数回にわたって、SNSと公的の場を通じて、新型コロナウイルスを人種差別的な言葉として「中国ウイルス」と呼んでいる。米国メディアは、「米国内の感染者数が日増しに増えているのに連れて、トランプ氏は中国をスケープゴートにしようとしている」と報じている。
　トランプ氏による一連の中国を中傷したやり方は各界に批判されている。
　ヒラリー元国務長官はSNSに投稿し、「大統領は人種差別主義の言論を行い、人々の関心を逸らそうとしている。大勢の人に検査を実施せず、危機対応の準備が不足するなど、早期対応をしていなかった事実を隠すことが目的である。騙されないよう要注意してほしい」と示している。
　世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラムの責任者であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、「ウイルスに国境はない。その影響は人類の人種、肌の色、財産と関係しない。ウイルスを特定の人と結びつけることは避けるべきだ」と述べた。
　一方、中国は、中国による疫病との戦いを歪曲することに断固として反対している。王毅国務委員兼外交部長は18日と19日、ロシア、インドネシア、オランダ、シンガポール、フランスの外相らとそれぞれ電話会談を行い、「中国は新型肺炎の感染を口実に特定の国を汚すあらゆる行為に断固として反対する。ウイルスに国境はない。その感染は人類にとって共通の敵であり、国際社会が団結して対応していくことが必要だ」と指摘した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36560571

「今は鍵となる時期だ。われわれは課題に立ち向かい、速やかに行動すべきだ」――。中国の習近平国家主席は北京時間26日夜に開催された主要20カ国・地域（G20）の首脳による新型コロナウイルス肺炎への対応に関する特別サミットで、このように呼びかけた。
　全世界が感染症の感染拡大に立ち向かっている肝心な時期に、主要経済体と国際機関の指導者は初めてテレビ会議という形で協議を行った。これは史上初のG20テレビ会議にもなった。
　この特別サミットで、習主席はG20加盟国の首脳らと共に世界的な感染拡大について意見を交わした上で、四つの提唱を行った。それは「新型コロナウイルスによる感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦うこと」「国際的な予防・抑制活動を有効に展開すること」「国際組織が機能を発揮することを積極的に支持すること」「国際的なマクロ経済政策で協調すること」だ。
　G20サミットに先立って習主席は「電話外交」という方式で外国首脳と国際組織の責任者を含む22人と26回にわたって電話会談を行った。
　習主席が電話外交を展開する間も、中国は力が及ぶ限り他国を支援している。現在までに、中国政府は89の国、世界保健機関（WHO）、アフリカ連合（AU）などの国際組織と地域に、検査キットとマスクを含む緊急援助物資を提供し、WHOに2000万ドルを寄付するなど、感染症対策における国際協力を支援してきた。また、中国の地方政府、企業、民間機構も感染拡大が深刻な国々に援助の手を差し伸べ、新中国成立以来、援助の時間が最も集中的で、援助対象の範囲がもっと広い人道的行動になった。
　先進経済体と新興市場国の代表として、G20は今こそリーダーシップと決断力を発揮する時だ。今後は多くのコンセンサスを実行に移し、感染症を封じ込めるために大きな貢献をしていかなければならない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36596247

3月29日夜、中央広播電視総台傘下の中国国際テレビ（CGTN）は特別番組「世界感染症の立会診察室」の中で再び漢方医薬の専門中継会場を設けた。その中で、北京や上海、広州、長春から武漢支援に駆け付けた漢方医と一線で治療に当たる漢方医が、アメリカやレバノン、アフガニスタン、パキスタン、イランから出席した医師たちに、感染抑制において漢方医薬が果たした、欠かすことのできない役割を紹介した。
　北京漢方医病院の劉清泉院長は、世界保健機関(WHO)が発表したデータによると、軽症者が重症、重篤まで重症化する割合がそれぞれ13%と7%で、漢方医薬による治療で患者の重症化が食い止められていると言った。
　＜北京漢方医病院　劉清泉院長＞
　「まずは、下記4種類の人を対象に隔離措置を実施し、漢方医薬の治療によって感染拡大を抑制した。具体的には、疑似患者、発熱の症状が出ている人、医学的観察下にある人、濃厚接触者という4種類に対して厳重な隔離措置を徹底し、患者の治療に漢方医薬を投与する。2月の初めから中旬にかけて、確診率は80%から30%に下がった。さらに、3月末に一桁となり、今はゼロとなった。隔離措置の実施と漢方医薬の使用は、感染拡大の食い止めに大きな役割を果たした」
　＜北京漢方医病院　劉清泉院長＞
　「次に、軽症者収容のために臨時病院を設立した。漢方医が担当した臨時病院では一か月間収容した軽症患者564人の治療にあたり、煎剤、散剤、漢方製剤などの治療と、経絡治療や太極拳法を併用する総合的治療法が採用された。これは、患者の重症化を食い止め、重症患者数を減少させた『勝利の鍵』だと言える」
　劉院長はまた、漢方医学の理論において、感染症の世界各地での臨床特徴が基本的に同じであることから、漢方医学による治療法は中国以外の地域でも役割を果たす可能性が高いとの考えを示した。
　＜北京漢方医病院　劉清泉院長＞
　「ヨーロッパや米国でも中国と似ている臨床的特徴が出ている。したがって、軽症、一般的症状および重症の段階では、漢方医学における中核的基本と疾病の発展が一致しているため、中国の経験は、欧米諸国にとって良い参考になれるはずだ。ヨーロッパ諸国や米国における漢方医薬の使用は、よい効果を得ている」
　最後に劉院長は、イランが中国の経験から、現地の事情に基づいた新たな処方を出すことへの期待を示し、中国の医療関係者は世界各地の医師たちと協力して、感染症との戦いに立ち向い、伝統的漢方医学の知恵を貢献していくと表明した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36607824

今回は、世界中にコロナウイルスを拡散させた責任を棚に上げ、各国にマスクなどで恩を売ろうとしている中国の覇権戦略に警鐘を鳴らしておきます。

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日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュースPick Up
・やるやる詐欺か！新経済対策
・中国武漢封鎖解除と米中戦争

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36643294

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出の凍結を検討する考えを示したことに対して、「新型コロナウイルスの問題を政治利用するべきではない」と反論した。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「すべての政党は、国民の命を救うことに重点を置くべきだ。新型コロナウイルスの問題を政治利用するべきではない。それによる国家間の食い違いが生じるから。遺体袋を増やしたくないなら、新型コロナの問題の政治利用を避けるべきだ」
　テドロス事務局長は、新型コロナの終息には、各国による挙国一致と全世界の団結が必要だと強調した。
　また、ここ数ヶ月、死の脅迫と侮辱を受けていたが、それを気にしていないと示した。　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「たった1分間に多くの人が命を失っている今は、自分への攻撃と非難を気にする場合か。私は命を救うことに関心を持っている。政治ではなく、貧困者、社会的弱者こそがわれわれの関心事だ。3カ月にわたり人身攻撃を受けてきた。私に対する人身攻撃をまったく気にしない。WHOは正しいことをすると約束する。われわれは人類に奉仕するために全力を尽くしていく」
　WHOの最新データによると、中央ヨーロッパ時間(夏時間)9日2時時点で、全世界における新型コロナ感染者が135万6780人に達し、死者が7万9385人になったという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36647366

AP通信は9日の報道で、新型コロナウイルスの流行に直面して、トランプ大統領は失敗を他者のせいに見せかけることで、民衆からの批判を回避しようとしているとした。
　報道によると、トランプ大統領はメディアや民主党の州知事、中国、オバマ前大統領、連邦監督管理機関、世界保健機関（WHO）を名指しで非難し、それぞれ「ウイルスの影響を誇張した」、「管理が不足していた」、「データを隠蔽した」、「前政権の準備不足だ」、「管理責任が欠如している」といった言葉で攻撃している。
　これについて、ホワイトハウスの幹部およびホワイトハウスとの関係が深い共和党メンバー4名が「選挙に不利な状況下で『スケープゴート（身代わり）』を探すことが、大統領の盟友たちが受けた指令だった」と証言している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36666077

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は11日の時評で、ポンペオ米国務長官が米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと高言したが、果たして実現できるのだろうかと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　ポンペオ米国務長官は最近、新型コロナウイルス肺炎との戦いのために、米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと述べた。さらに、「米国のような気前のよい国はない」と高言した。しかし問題は「実行できるのか」ということだ。
　　ポンペオ長官は2月の時点ですでに、米国は感染症対策を支援するために、中国などの国に1億ドルを援助すると表明した。3月下旬にはさらに、米国は援助のために2億7400万ドル近くの対外援助金を拠出する予定だと述べた。しかし、この2億7400万ドルのいわゆる援助金とは、その前に表明した1億ドルを含めてのものだった。援助金を重複して計算するとは、言葉の遊びだ。
　　ところで、ポンペオ長官が表明した金銭は支払われたのだろうか。中国外交部の報道官はこの問題について「一銭も到着していない」と回答した。ポンペオ長官が口にした援助とは、単なる「口先だけの小切手」だった。感染症の爆発的蔓延が発生して以来、ポンペオ長官は、いかにして職責を尽くし感染症と戦うための国際協力を推進するかということには関心を向けていない。中国を踏みつけることに熱中し、そのことによって自らが政治的資本をかすめとり、さらに大きな政治的野心を実現しようと企んでいることは明らかだ。
　　多くの国はそれとは逆に、感染症の発生以来、相互援助に力を尽くしてきた。中国は先駆けて感染拡大を抑制した国として、世界各国に対して力が及ぶ限りの援助をしてきた。しかもその援助は速やかに実行されている。中国は現在までに、127カ国と国際組織4団体に対して防疫物資を援助した。現在までに医療専門チームを派遣した国はイラン、イラク、イタリア、セルビアなど11カ国に上り、世界保健機関（WHO）に対しては感染症に対抗するための国際協力を支援するために2000万ドルを寄贈した。さらに、感染症の予防・抑制活動と治療法についての情報を、国際社会と余すところなく共有している。
　　中国の援助は、より多くの命を救うという人道主義の精神に基づくものだ。同時に、それより早い時期に国際社会が中国の感染症との戦いを支持したことに報いるものであり、中国が一貫して提唱している人類運命共同体の理念を具現化することでもある。
　　米紙「ワシントン・ポスト」は最近になり、ポンペオ長官が感染症の責任を中国政府に押し付けることに執着していることについて、その意図は中国が他国への援助を妨害することと思われ、一方で米国政府は中国のような援助を実施することができないでいると指摘する記事を発表した。
　　全世界にとって現在、感染症との戦いは実に差し迫った問題だ。必要なことは団結と協力、誠を尽くしての相互援助であり、政治的な計算をしたり離反をそそのかすことではない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36677139

ドナルド・トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止する考えを表明した。
　この発表の背景にあるのはトランプ大統領への非難だ。警告無視や検査体制の遅れなど新型コロナウイルスの対応の失敗が非難されたことから、自身を積極的に弁護する狙いの中で出された。　ホワイトハウスで開かれた記者会見でトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対応をめぐって WHO の役割への再評価が行われていると述べた。
　大統領は、WHOがタイムリーで透明性のある方法で情報を適切に入手、調査、共有することや、流行が始まった後すぐに調査を開始すること、そして新型コロナについて迅速に警鐘を鳴らすことに失敗したと主張している。
　WHO当局者は13日、事実とデータを用いてこの批判に反論した。　WHOの新興感染症対策部門のリーダーであるマリア・ファン・ケルクホーフェ氏は、WHOは昨年12月31日に初めて新型肺炎の集団発生の報告を受けた後、1月10日には各国に対応物資のリストを含む技術ガイダンスを発表したと述べた。
　ケルクホーフェ氏はまた「中国は1月12日にウイルスの遺伝子配列情報を我々と共有しPCR検査の研究を速やかに進めることができた。WHOが1月14日にPCR検査関連の情報を公式サイト上で発表したことで、多くの研究所で検査キットの開発が行われ、全世界での検査が可能になった」と説明した。
　ジョンズ・ホプキンス大学が14日に発表した集計によると、米国での感染者は60万人を超え、死者は2万5575人と、いずれも最多となっている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36682672

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュースPick Up
・安倍自民党政権の中国離れの甘さ・鈍さ・遅さ
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■ 中国人入国者の真実
　ゲスト：坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）

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15日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 　トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止する考えを表明したことについて
✩　 14日 テレビ会議形式で開かれた東南アジア諸国連合と中日韓（ASEAN+3）首脳会議の成果について

http://www.nicovideo.jp/watch/so36683123

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は14日の時評で、米国の三つの誤りは、米国の感染症対策に問題をもたらした根本原因だと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米国で新型コロナウイルスの感染者数と死者数が増加を続けるにつれて、米国の政治家による中国への攻撃と「責任のなすりつけ」はますますクレイジーなものとなっている。米国政府は、新たな選挙戦略、すなわち中国を世界的な感染症の「元凶」にしようとする試みを強力に実行している。米国の政治家がどんなに口から出任せを言おうと、自らの感染症対策における三つの誤りを隠すことはできない。
　無知と傲慢さによる軽視と先延ばしが、約2カ月の時間を無駄に
　米国防総省は昨年12月の時点で中国が公表した報告書から新型コロナウイルスについて把握しており、今年1月初めには米国政府内でウイルス関連情報に関心が寄せられていた。米疾病予防管理センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長は1月3日、中国当局から注意喚起の電話を受けている。だが、アレックス・アザー米厚生長官がトランプ米大統領に報告する機会を得たのは1月18日になってからだ。報道によると、米国政府は一度は感染症の米国への脅威をぼかそうと試み、十分な量の医療物資を備えないばかりか、中国からの情報は「信頼できない」とさえした。
　これは、その惰性的な反中思考や無知、傲慢さと無関係ではない。感染症の流行初期に、米国の一部の人々は「対岸の火事」として中国の感染症対策を非難した。トランプ大統領が一度は新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等だと述べたのも傲慢さによるものであり、相当程度、世間の感情を麻痺させた。
　党派間の争いと内紛により、感染症対策に焦点を当てられず
　米紙ニューヨーク・タイムズは11日付で、米国の感染症対応を振り返る長文の記事を配信し、トランプ大統領が1月のすべてにおいて他の問題に注意を払い、高官の警告をほったらかして取り合わなかったことに言及。ホワイトハウスのスタッフ間の意見の相違やさまざまな利益団体、トランプ大統領のちゅうちょや油断が感染症対策の失敗を招いたと指摘した。米AP通信も12日付の報道で、米国政府が当初、感染症への警告を軽視した原因の一つは政治上の内紛にあり、「弾劾」への対応により注力したいと考えたためだと指摘している。
　「アメリカ・ファースト」が感染症対策協力を乱し、自他ともに害す
　世界的な感染症対策協力における米国のパフォーマンスは予想外なもので、多くの国から公然とマスクを奪い、ドイツ企業が開発中のワクチンの独占を試み、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止すると脅した。米国のすることなすことは、その「民族身勝手主義」を暴露している。
　「ウイルスは差別しない。私たちは皆危険にさらされている」。これは、ネイチャー誌が中国に謝罪した社説の中で発した戒めだ。米国の感染症対策における誤りの繰り返しは、米国政府の政策決定者がこの点をはっきり認識しておらず、一貫して「命を救う」ことに照準を合わせていないことを表している。これこそが米国の感染症対策に問題をもたらした根本原因だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36683473