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気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：宮崎正弘・福島香織

■ ニュースPick Up

■ 財政出動拡大競争

■ 中国「新基建」政策で世界経済の救世主に？

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36887618

　習主席は18日、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）の開幕式で「団結と協力で感染症に打ち勝ち、人類衛生健康共同体を共に築く」と題した演説を行った。
　＜習主席＞
　「全人類が新型コロナウイルス感染症と戦っている肝心な時に、世界保健総会を開くことに非常に重要な意味が持っている。突然の感染症の発生は、現時点では210以上の国と地域に波及し、70億人以上の人口に影響を及ぼし、30万人以上の人は命が奪われた。亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表したい。ご家族にお見舞いの意を申し上げる」
　習主席はまた、中国はつねに公開的かつ透明的で、責任ある態度で感染症を予防・抑制していると述べた。
　＜習主席＞
　「苦難に満ちた努力を経て、多大な代価を払って、中国は感染状況を力強く好転させ、人民の命の安全と体の健康を守った。中国は終始、公開的かつ透明的で、責任ある態度で、WHOと関係各国に感染症の発生状況を速やかに通報し、ウイルス遺伝子配列などの情報をいち早く発表し、各国と予防・抑制と治療の経験を共有することを余すところなく行い、必要な国にできるだけ多くの支持と支援を提供してきた」
　習主席は、感染症と対抗するために、次の6つの提案を発表した。
　第一に、感染症を予防・抑制し治療するために最善を尽くさなければならない。第二に、WHOは世界の新型コロナウイルス感染対策協力をリードすべきである。第三に、アフリカ諸国への支持と支援を強化しなければならない。第四に、公衆衛生分野のグローバルガバナンスを強化すべきである。第五に、経済と社会の発展を回復しなければならない。第六に、国際協力を強化しなければならない。
　習主席はさらに、世界の新型コロナウイルス感染対策協力の推進に向け、次の措置を発表した。
　中国は2年以内に20億米ドルの国際援助を実施し、感染症の影響を受けた国、特に発展途上国の感染症対策、経済・社会の回復と発展を支援する。
　中国は国連と協力し、全世界のための人道主義支援用緊急倉庫とハブを中国に設立する。感染対策物資のサプライチェーンの確保に努め、輸送と優先通関ルートを確立する。
　中国は30の中国・アフリカペアリング病院協力メカニズムを創設し、アフリカ疾病対策センター（CDC）本部の建設を加速し、アフリカの疾病予防・抑制能力の向上を後押しする。
　中国の新型コロナウイルス感染予防ワクチンは研究開発が完了し、使用を開始した後、世界の公共材となる。ワクチンの発展途上国における普及と負担可能な利用の実現に貢献する。
　中国は20カ国・地域グループ（G20）のメンバーと共に最貧国の債務返済猶予に関するイニシアチブを実行する。国際社会と共に感染が特に深刻で大きな圧力に直面する国に対する支持を強化し、それらの国が当面の困難を克服できるよう支援していく。
　最後に、習主席は全人類は一丸となって、力を合わせていくことを呼びかけた。
　＜習主席＞
　「皆が手を携えて、各国人民の生命と健康、人類の生存基盤である地球を共同で守り、人類衛生健康共同体を共に構築しよう」
　グテーレス国連事務総長や他の国家指導者も演説の中で、多国主義、WHOの役割、国際社会の感染症抑制のために協調と協力を支持することを表明した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36889500

2016年の米大統領選で、候補者であったドナルド・トランプ氏は人々に強い印象を残した。その理由の一つは、彼がワクチンへの疑念を示し、「気候変動は中国が作り上げたペテン」などと発言し、科学を公然と無視する態度を表明したことにある。しかし多くの人々は、いざ大統領に就任したトランプ氏がそのままの路線を歩むことはないだろうと思っていた。そして現在、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大という危機に直面し、彼らの考えは思い込みに過ぎなかったのだということが証明されている。　トランプ政権は最近になって、ウイルス分野の権威であるリック・ブライト氏を解雇した。解雇の理由は、トランプ氏が宣伝する薬物治療法に加担することを拒否したためだということだ。トランプ大統領は、この薬物が現在の状況を一変させるものと信じている。
　トランプ氏が科学を無視する行動を取ったのは、これが初めてではない。保健分野において世界で最も権威性のある世界保健機関（WHO）が新型肺炎の発生を「公衆衛生上の緊急事態」と宣言した時にも、トランプ大統領はこれを軽視し、感染を食い止めるカギとなる時期を逃がした。
　米国の免疫学者アンソニー・ファウチ氏はCNNのインタビューに答えた際、「米国がもっと早く予防措置を取っていれば、より多くの命が助けられただろう」と認めたが、トランプ大統領はこれに不満を示し、ファウチ氏の解雇を呼びかけていたツイッターの投稿文をシェアするなどした。
　政治は科学と対立してはいけない。国家が危機に直面した時、政府高官が最終的な決断を下すためのあらゆる判断材料や可能性を探り、提供する役割を科学が担っている。しかし、政治をもてあそぶ米国の政治屋たちは専門家のアドバイスを無視するばかりか、結果に対して責任を負うことも拒否している。
　次の大統領選を前に、トランプ氏にとって唯一の売りは自信に満ちた態度だ。しかしそれは恐ろしい結末をもたらす可能性がある。トランプ大統領は自分と異なる見方を持つ人間はどうあっても排除したがるようだ。ホワイトハウスはトランプ氏の個人的な政治の道具に成り下がり、米国の信用と名誉が一旦失墜することは間違いないだろう。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36893462

主なニュース
・各地の小中学校で授業再開
・対感染症保険の販売を奨励
・WHOコロナ対応決議案の実行に期待
・豪に政治的操作やめるよう求める

http://www.nicovideo.jp/watch/so36895363

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなかに開催された、ＷＨＯ年次総会のポイントについてご報告いただきます。

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【日台交流頻道】第327集，從國際法看的台灣入聯資格 / 日米為台在WHA對抗中國！ / 彭佩奧賀台灣總統就職

台湾チャンネル第327回は、①中国陣営に対抗！WHO総会で日米などが台湾参加の必要性を訴え。②台湾には国連、WHOへの加盟の資格あり！国際法の観点から中国の主張を論破。③米国から熱い祝福を受けながら蔡英文総統が二期目就任。中国は怒りを抑えられず。
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）

本集報導：①日美等24國家在WHA挺台灣。②從國際法看的台灣入聯合法性。③美中對蔡總第二任就職的反應如何？
主持人：永山英樹／來賓：王紹英（在日台灣同郷會會長）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36903390

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 日本よ！新冷戦に参戦せよ

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36961194

現在、全世界が感染症との一致した戦いに最も苦労している時、米国のトランプ大統領は「世界保健機関（WHO）が米国の求める改革の実施を拒否している」との理由で、米国はWHOとの関係を終了するとともに、WHOに納めるべき資金を別の面に差し向けると宣言した。この横暴で自傷行為的なアプローチと一方的な行動は、国際社会から強烈な非難を浴びている。
　国際連合の専門機関として、WHOと米国連邦政府との間には隷属関係は存在しない。米国はいったい何の資格でWHOが米国の意向に従わなければならないと要求するのか。トランプ大統領のいわゆる「全世界の切迫した公衆衛生上の要求を満たすためにWHO向けの資金を別の面に差し向ける」という言い方は、おそらく、また人を騙すための単なる作り話だ。2月末時点で、米国は依然として2019年のWHO拠出金の70％以上を滞納している。米国の著名なニュースサイト「ポリティコ」は2月中旬に、ホワイトハウスが発表した2021会計年度予算の中で、既に議会に対してWHOへの割当の半分以上を削減するよう要求していたことを暴露している。
　米国政府のWHO「脱退」の決定に対して、米国国内の世論は沸騰し、それでなくとも困難な米国の感染症との戦いの傷口に塩を塗るものだと非難する声が続々と上がっている。米国医師会のパトリス・ハリス会長は「既に10万人の米国人の命を奪っている全世界的な感染症の下で、WHOとの関係を遮断することは少しも論理的ではない。これはこの公衆衛生上の危機の解決をさらなる試練に直面させる」と指摘している。「ポリティコ」は、米国はWHOやその他の国々とのパートナーシップに依存して、新型コロナウイルスの治療方法やワクチン開発の可能性を含む重要なデータと情報を共有していると指摘している。記事は、国際協力がなければ、新型コロナウイルスや他の疾病に対する米国の公衆衛生上の対応措置が立ち遅れることになると警告している。
　全世界の協力の潮流は広大であり、米国の脱退によってWHOが機能を停止することはない。だが、米国政治家のクレイジーで、近視眼的かつ身勝手な決定によって米国民の生命はさらなる危険に晒されるだろう。この点、「人権」を連呼する米国政治家は見て見ぬ振りをするのだろうか。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36963406

6月2日参議院財政金融委員会に於ける有村治子議員の質疑応答の模様をご覧いただきます。

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【日台交流頻道】第329集，美國主導的國際新秩序有利於台灣 / 中共自曝「一中」的謊言

台湾チャンネル第329回は、①日本人観光客を待ち望む台南市。②高雄で立ち寄った伝統料理の店。③米国がWHO脱退宣言に台湾が抱く不安と期待。③英国は台湾承認へ向かうか。日本はどうする。④中共序列ナンバー3、栗戦書全人代常務委員長が自ら暴露した「一つの中国」原則の嘘。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

本集報導：①對於日本觀光客高度重視的台南市。②美國退出ＷＨＯ帶來台灣好機會。④英國擬5年內承認台灣主權？日本在下階段的動作如何？⑤栗戰書自曝「一中」原則的謊言。
主持人：永山英樹・謝惠芝

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36980853

国務院報道弁公室は7日、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動｣と題した白書を発表した。中国科学技術部の王志剛部長は白書の発表会で、新型コロナウイルスワクチンの研究開発について、「安全性と有効性、および利便性を最優先するとともに、国際協力を強化すべきだ」と指摘した。
　王部長はさらに、「ワクチンの研究開発の過程においても、今後の実用化に向けた臨床試験においても、国際協力を強化すべきだ。初期段階でわれわれはワクチンの研究開発に関する多くの国際協力を展開してきた。中国の科学者も外国の科学者も、感染症に立ち向かい、公衆衛生分野で人類の運命共同体に貢献したいとの願いを持っている。今後、中国のワクチン開発が研究と臨床試験を終え、実用化に成功すれば、われわれは習近平主席の第73回WHO総会での約束を真剣に実行し、それを国際公共財として世界に提供するつもりだ」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995152

国務院新聞弁公室は7日記者会見を開き、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動（原題：抗撃新冠肺炎疫情的中国行動）｣と題した白書を発表した。会見中、5月18日にテレビ会議方式で開幕したWHO(世界保健機関)総会では、習主席が「中国は2年のうちに20億ドルの国際援助を提供」と表明したことについて、外交部副部長馬朝旭氏は説明した。
　＜外交部副部長　馬朝旭氏＞
　「習主席が表明した援助は積極的に着実にされており、新たな進展を遂げつつある。20億ドルの国際援助は　感染症対策物資や終息後の経済・社会の回復と発展を支持する資金なども含まれている。また、二国間援助・多国間援助に分けている。二国間援助では必要な場合、対象国と平等に協議して援助プロジェクトを決めておき、発展途上国の公衆衛生水準の向上や人民生活の改善・貧困削減・経済社会の回復などを手伝う。多国間援助では、ご存知のように、WHOへの支持で既に2回に分けて5000万ドルを寄付した。」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995632

ピックアップ
✩　中国　ウイルスのゲノム配列を公開 北京新発地市場の集団感染
✩　WHO専門家　北京「新発地市場クラスター」への対応を称賛
✩　NY市 経済活動再開フェーズ2へ
ニュースフラッシュ
✩　中国・アフリカ感染症対策特別サミット開催
✩　香港国安法（草案）が最高立法機関に提出
✩　国台弁報道官 香港暴徒収容の台湾民進党を非難

http://www.nicovideo.jp/watch/so37071250

中国政府は、新型コロナウイルス感染症との戦いで一人も取り残さないと約束した。「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」これは、習近平国家主席が感染症の予防・抑制対策で明確に打ち出した4つの原則である。この原則は今も中国が感染症のクラスター発生を撲滅するために取り組みで根幹をなすものだ。
　武漢封鎖から3週間、確認された感染者数は1万人を超え、疑似感染者は数万人に達していた。
　できるだけ多くの感染者を治療するためのあらゆる努力が求められ、習主席は感染者の入院治療を優先的に受け入れると繰り返して強調した。さらに、政府は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」の予防と管理を要求していると述べた。
　習主席が武漢へ派遣した中央指導グループを率いた孫春蘭国務院副総理は、武漢市で開かれた感染症対応会議で「我々はすべての重症症例を受け入れる必要がある」と述べた。
　2600床を提供できる2つの臨時病院も緊急的に増設され、感染者を受け入れ始めた。
　当時武漢では、毎日新規感染者が数千人規模で増え続けていたので、こうした臨時病院を増設する必要があった。
　病床不足という状況の中で、新型コロナウイルス感染症は2週間ほどの潜伏期間があるという特徴があり、多くの感染者が入院できずにいた。
　中央指導グループの指導のもとで、武漢市では全ての感染者を特定するため、市内全域で徹底的な調査が展開された。
　できるだけ多くの感染者を受け入れる。政府はこれを実現するために、体育館や会議センターなどの公共施設を、重症以外の感染者を受け入れる臨時医療施設に改造することを決定した。
　そのほか、濃厚接触者を受け入れるための施設として、数十軒のホテルが隔離拠点に改造された。
　家族の4人が感染者となった10代の女の子は、隔離拠点となったホテルに移動することになった。
　彼女は発熱などの症状はなかったが「（隔離拠点に移動する）必要があると思う。自宅にいると感染する可能性がある。これ以上感染が拡大したら、大変なことになる」と言った。
　濃厚接触者のための隔離拠点を設置する意義を問われた武漢市武昌区衛生局の付世超氏は、「隔離は感染源を封じ込める主要手段で、ヒトからヒトへの感染を断ち切ることだ。濃厚接触者は感染する可能性が極めて高い。そのため、隔離して医学的観察を受ける必要がある」と述べた。
　感染拡大の初期段階で、武漢市での致死率は5％、全国平均レベルの2倍相当だった。
　中国の指導者らは「効果的な治療法を用いて感染率と病死率を下げる」ことを何度も強調した。
　やがて、致死率は下がり始めた。そして医療従事者が重症症例に効果的な治療法を見出すケースも出てきた。
　WHOのデータによると、3月末時点で中国での新型コロナウイルス感染症の致死率は4％前後だった。一方で10％ほどに達した国もあった。
　また、中国での治癒率は90％を超え、次に続く韓国の2倍の治癒率となっている。
　習主席は5月18日、北京でテレビ会議の形で開かれた第73回世界保健大会の開幕式で、「中国は困難な努力と多大な代価を払ったが、感染拡大を効果的に抑え、人民の命の安全と体の健康を保護した」と述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37076346

主な内容・・端午節連休の国内観光 約4881万人に
・絶滅寸前のマミズクラゲが雲南省で発見
・習主席がキリバス大統領再選に祝電
・ワクチン開発で中国と連兼強化＝WHO

http://www.nicovideo.jp/watch/so37112475

6日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　南海で米国が軍事訓練を実施する狙いについて
✩　中国共産党が感染症の爆発をWHOに報告したことがないという米マイケル・マコール下院議員の談話について

http://www.nicovideo.jp/watch/so37150543

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キャスター：髙山正之・佐波優子

■ ニュースPick Up

■ 米国に出現したパリコミューン

■ 認知症行方不明者捜索に、地域連携で協力を

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37157947

8日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　世界保健機関（WHO）が専門家を派遣し、中国側の専門家とともに新型コロナウイルスの発生源を追跡することについて
✩　米国のトランプ政権は国連に対し、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に通知したことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so37159673

現地時間9日、英国の有名医学雑誌「ランセット」は複数の米国学者が共同署名した文章を発表し、米国の世界保健機関（WHO）からの脱退は不法であるうえ、世界と米国の健康と安全の脅威になると主張した。
　ジョージタウン大学、イェール大学、全米医学アカデミー、米国公衆衛生協会などの機関の学者は文章の中で、米国は1948年の国連決議を国会両院で採択した後、WHOに加盟したとし、この決議は歴代米政府の支持を得たと示したうえで、現在の米国政府の一方的なWHO脱退は、議会の明確な承認を得ていないため、米国の法律に違反していると指摘した。
　また文章では、「米国のWHO脱退は米国の安全保障と外交、影響力に重大な影響をもたらす。多極化した世界で条約義務が欠如していることは、米国が他国と協力する機会を失うことを意味する。米国ひいては全世界の健康安全はすべてWHOと強力な協力を行う必要があり、WHOとの関係を断ち切ることはこれに対して巨大な破壊をもたらす。それにより米国人の安全性が大幅に低下し、これは現在世界が歴史的な緊急衛生事件に直面している最中に最も見たくないことである」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37168925

13日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　9日、米国務院と財務省が米国の法律に基づき、中国新疆ウイグル自治区の政府機関や4人の関係者に対する制裁措置を発表したことを受けて
✩　世界保健機関(WHO)の専門家が中国でウイルス起源調査を行うことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so37185481

2020年、新型コロナウイルス感染症の打撃を受けた世界は深刻な変化を遂げつつあり、より多くの不安定・不確定な要素に直面している。2020年上半期、習近平主席はビデオ会議形式で3回の重要な国際会議に出席して演説し、書簡を送ったり国内外の人々に返信したりした回数は20回を超え、感染症の防止・抑制などの話題について外国の政府要人や国際組織の責任者と60回の電話会談を行った。習主席は「オンライン」で多忙な国際交流活動を展開した。
　公開性、透明性と責任ある態度で各国と情報を交流、共有することは、習主席が強調してきた中国の姿勢だ。20カ国・地域（G20）首脳らによる特別サミットでの「手を携えて感染症と戦い、共に難題に取り組んでいく」と題する談話、ビデオ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）開幕式での「団結、協力して感染症に打ち勝ち、人類の衛生健康共同体を構築」と題する演説、中国・アフリカ感染症対策特別サミットでの「団結して新型肺炎と戦い、共に困難を乗り越える」をテーマとした基調演説と、習主席の3回の国際会議での演説を概観すると、団結して手を携えるという思いが終始貫かれている。
　新型コロナの流行は世界の生産と需要に全面的な打撃を与えた。習主席は各国に対し、実務協力を展開して世界経済が衰退に陥るのを防ぐよう繰り返し呼び掛けた。新型コロナ対策での国際協力を推進するため、習主席は第73回世界保健総会開幕式のあいさつで、中国が全世界の感染症との戦いを支持する5項目の措置を発表した。
　2020年上半期、習主席は国際交流活動において、「人類運命共同体の構築」を繰り返し強調した。習主席の多忙な「クラウド外交」は、不安定・不確定な世界の発展に向けて、中国の自信と中国の力を注ぎ込んだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37196264

米紙ワシントン・ポストは7月20日、「世界を驚かす危機　新型コロナウイルスに対する米国の反応」と題する記事を掲載した。それによると、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、多くの国で感染拡大が抑制された一方で、米国では制御が効かず、各州は政治的恨みと分裂に満ち、ばらばらの状態となった。また、今年3月に明らかになった米国内の新型ウイルス検査の不備が、4カ月が経過した現在にも深刻な影響を与えている。検査結果の待ち時間が1週間もかかることが、検査の価値や効果を大幅に弱めることになった。記事は「新型コロナウイルス対策における米国政府の失敗は恐ろしい」と指摘している。
　記事はさらに、米国政府の新型コロナに対する拙い対応は偶然なことではないとした上で、これにより、政府首脳の一貫した指導力不足や自殺的な政治の両極化、公衆衛生事業への投資不足、持続的に存在する社会・経済の不公平や人種差別などの問題が暴露されたとしている。こうしたすべての問題が数百万人の感染と十数万人の死亡をもたらしていると分析している。
　記事によると、今年3月、世界195カ国の健康安全保障を評価した米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの「世界健康安全保障指数」で、米国のスコアは83.5点とトップだった。皮肉なのは、米国より下位になったスペインやイタリア、ドイツ、フランスなどの国は、すでに感染症の厳しい状況に耐え抜き、死亡率が高かった英国も感染症の拡大を食い止めてその後も大きくぶり返すことはなかったことだ。
　公衆衛生専門家は、米国政府の感染症対策における最大のミスは、米国内で感染症がまだ急拡大している時期に、慌てて経済を再開したことだと指摘している。世界保健機関（WHO）は5月、各国政府に対し、経済再開の前提は14日連続でPCR検査の陽性率が5％を下回ることだと提言したが、ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、7月16日時点で、米国内では陽性率が5％を超えた州は33あるという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37230026

ピックアップ
✩ 崔大使「中米関係のハンドルをしっかり握ることが最も大事」
✩　新型コロナワクチン2候補で「免疫反応」 臨床試験の結果発表
✩　ニューメディア青書：中国のニューメディア発展「5G+」の新スタートに
✩　「世界各国は中国が感染症対策の経験を学ぶべき」＝ランセット
ニュースフラッシュ
✩　 中国、在成都米総領事館の閉鎖を要求
✩　 王外交部長、ドイツ外相とテレビ会談
✩　 王外交部長、「中米関係の困難は米国が原因」
✩　 WHO事務局長、ポンペオ米国務長官の「事務局長就任で中国と取引」発言は事実無根

http://www.nicovideo.jp/watch/so37249665

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が、この6週間で2倍近くに増えて1600万人となり、流行拡大は加速し続けていると示した。
　WHOが1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから半年。国際保健規則に基づく世界保健緊急事態宣言は6回目だが、今回は最も深刻な状況となった。これまでに1600万人近くの感染症例が世界保健機関に報告され、死者は64万人を超えた。
　テドロス事務局長は、1月30日の緊急事態宣言時に中国以外での感染者は100人未満で、死者はゼロだったと述べた。WHOは今週末に改めて緊急委員会を開き、感染拡大の状況の再評価と事務局長への提言を行う。
　テドロス事務局長は、世界が新型コロナで変わっても、感染対策の柱は変わっていないと強調した。すなわち、政治的リーダーシップ、情報提供、参画、コミュニティに耳を傾けること、およびウイルスの伝播を抑制するための基本的な措置である全症例の発見、検査、ケア、そして接触者の追跡と隔離だ。
　テドロス事務局長は、中国、カナダ、ドイツ、韓国など多数の国は、WHOの勧告を厳格に守ってきたために感染拡大が抑制されていると指摘した。
　＜テドロス事務局長＞
　「公衆衛生対策を守っている国では感染数が減少しているが、守らなければ増加する。慎重かつ一貫してWHOの勧告に従った国々やコミュニティ、例えばカンボジア、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、ベトナム、太平洋・カリブ海の島々では大規模な感染が避けられた。カナダ、中国、ドイツ、韓国などは大規模な感染を抑え込むことができた。新型コロナウイルスを阻止する最も基本的な要素は、決心と自身と他人の双方の安全を守るために厳しい選択をとる決意だ。この6か月間WHOは、各国の新型コロナウイルスへの備えや対応支援に精力的に取り組んできた。WHOと多くの素晴らしいスタッフの努力を誇りに思う」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37261426

世界保健機関（WHO）の緊急対応の責任者であるマイク・ライアン氏は3日のWHO定例記者会見で、「中国武漢は非典型的な肺炎を対象とする監視・測定システムを持っていることで、警告を出した。だが、これは武漢が新型コロナウイルスの異種伝染の場所だということを意味するものではない」と指摘した。
新型コロナウイルスの起源とヒトへの感染経路をめぐる国際調査のために中国入りしていたWHOの先遣隊が任務を終えたばかりで、マイク・ライアン博士は症例間の関連性を十分に理解するために「より広範なレトロスペクティブな疫学研究」を採用すべきだとした。
＜WHO緊急対応責任者　マイク・ライアン氏＞
「武漢の最初の感染症例とクラスターを調査し、これらの症例間の関連を完全に理解するための、かなり広範囲にわたるレトロスペクティブな疫学研究が必要だ。これにより、武漢でもその他の場所でも、どの時点で感染が動物と人間の種の境界を破ったかを判断できるようになる」
ライアン氏は、動物側の研究に移す前に、「動物と人間の種の障壁が突破された最初のシグナル」を体系的に見つけるために、最初に報告されたクラスターの研究を行わなければならないと強調した。
＜WHO緊急対応責任者　マイク・ライアン氏＞
　「繰り返すが、中国武漢は非典型的な肺炎を対象とする監視・測定システムを持っていたので、警告を出したということを忘れてはいけない。それは非常に特定の目的のために存在していた。だが、アラームが鳴らされたという事実は、必ずしもそこで動物と人間の種間の障壁が突破されたことを意味するものではない」
今後の研究は、武漢で最初のクラスターが発生した海鮮市場を中心に中国の専門家が行った予備調査に基づいて行われる。
ライアン氏はまた、WHOは国際チームの合意に向けて、中国側と協力して更なる研究を設計・実施するための適切な専門知識を確保していると述べた

http://www.nicovideo.jp/watch/so37300233

10日の世界保健機関（WHO）定例記者会見で、テドロス事務局長は今週で全世界で確認された新型コロナウイルスの感染者は累計で2000万人を突破するとした。またWHO緊急対応の責任者マイク・ライアン氏は、ヨーロッパにおける感染状況の抑制はまだ完全できておらず、決して予防措置を緩めてはいけないと強調した。
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長
　「今週で全世界で確認された新型コロナウイルスの感染者は累計で2000万人を、死者は75万人を上回るだろう。このデータの裏には大きな痛みと切なさを伴う。亡くなった一人一人の命も大切だ。多くの方々が悲しんでいることは知っているが、今の世界はまさに困難に直面しているのだ。しかし私が言いたいのは、この感染症に打ち勝つ希望は依然として残っている。国、地域、都市、または町にとって、いつでも状況を逆転させるのに遅すぎることはない。新型コロナウイルス感染症の大流行を防ぐには二つの基本要素が必要だ。それは、指導者が一刻も早く予防策を打ち出すことと、民衆が新たな対策を受け入れることだ。」
　WHO緊急対応の責任者　マイク・ライアン氏
　「しかし、ヨーロッパ全土ではまだ抑制されたわけではなく、中欧と南欧の一部の地域ではまだ深刻に拡散している。西欧諸国はほとんど抑制できているが、現在　再発が見られている。現在の任務は、クラスターの早期発見とEUにおける感染ルートの遮断、そしてウイルスを抑制し、接触を減らすことができる措置を取ることだ。また、莫大な経済的損失をもたらした全域的封鎖をできれば回避することに焦点を当てるべきだ。」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37338631

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は18日、「ナショナリズムは避けるべきだ。新型コロナウイルスのワクチンの公平な入手と分配を保障する必要がある」と警鐘を鳴らした。
　テドロス事務局長は18日の定例記者会見で、有効なワクチンが確認された場合には、WHOの戦略的諮問グループはワクチンの適切かつ公正な分配について提案すると述べた。
　テドロス事務局長はまた、「ワクチンの分配について、2段階に分けて展開すると提案している。第1段階では、全体的なリスクを低減するため、世界保健機関主導のワクチン開発計画に参加するすべての国に同時に分配する。第2段階では、各国が直面している脅威と脆弱性を考慮した上で分配する」と述べた。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「各国が同じ過ちを繰り返さないことが重要だ。ワクチン・ナショナリズムは避けなくてはいけない。このため、WHOは政府及び民間組織と協力して、ACTアクセラレーターを通じてパンデミック（世界的な大流行）を早めに収束し、新たなイノベーションの成果が最もリスクの高い人々をはじめ、あらゆる地域のあらゆる人が利用できるようにしている」
　テドロス事務局長はさらに、「世界各国が手を携え、共同で感染症に対応すべきだ。全員が安全になるまで誰も安全にならない」と述べた。
　WHOの新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は、新型コロナウイルスを対象とした血清疫学調査データは、大部分の人が依然として新型コロナウイルスに感染しやすいことを示していると表明した。
　＜WHO　新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ氏＞
　「これまでの研究から、新型コロナウイルスに対する抗体の存在を示す証拠を持っている人は10%未満であることがわかっている。現在、実施されている血清疫学研究の結果から見ると、すべての地域において、人口の大部分がまだ感染しやすいことがわかった。これはウイルスが広がる可能性があることを意味する」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37384625

台湾チャンネル第348回は、①台湾では米大統領選でのバイデン当選で台湾が抱く国防上の不安とは？②日米も安堵！太平洋の要衝パラオの大統領選での親台湾派勝利の地政学的意義。③普遍的価値か、中国覇権主義か？WHO総会で「台湾参加」問題を巡るせめぎ合い激化。日本も正論を展開。
キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）

【日台交流頻道】第348集，拜登勝選對台國防不利？ / 普世価値vs中國覇權主義！WHA的台灣問題 / 帛琉總統選「友台派」勝利的戰略意義

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門田隆将　　東北震災から10年、今の続く風評被害の元凶は？風評を広げる共産党市民団体！それを報道するマスコミ！福島第一原発の処理水を汚染水と呼ぶマスコミ！トリチウム基準値はWHO基準の１/６！

http://www.nicovideo.jp/watch/so38430073

“正しい歴史認識”。②中国の主張に重大な嘘！国連もＷＨＯも台湾は中国領とは認めていない！③ますます深まる日台の絆！日本統治時代の八田與一「嘉南大圳」着工100周年を祝う式典が現地で盛大に。　

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

Skypeゲスト：德光重人（八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会代表世話人）

【日台交流頻道】第372集，祝賀八田與一打造嘉南大圳開工百年 / WHA第25.1號決議未提到台灣歸屬問題 / 支持「台灣民族」闘爭的毛澤東
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台湾チャンネル第374回は、①「台湾の状況は我が国の問題」として防衛力強化の方針を示した岸信夫防衛相。中国に遠慮ないその発言の画期性に台湾メディアも注目。②日本など先進諸国の声援も空しく台湾のWHO総会への参加はならず。中国の卑劣な妨害行為とは。③孫文、国民党、毛沢東…。かつて中国人には台湾への領土的野心はなかった。
キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

【日台交流頻道】第374集，岸防衛相「把台灣局勢視為日本的問題」/ 挺台國家在WHA對抗中國 / 國民黨與中共曾經支持台灣獨立

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台湾チャンネル第377回は、①李登輝元総統の遺志を継ぐ台湾団結聯盟。②参議院が台湾のWHO総会参加を認めるよう求める決議を可決！議員の “総員起立”に台湾は感動！③国際化する台湾問題！日米主導下でG7首脳宣言が「台湾海峡」に言及。④岸防衛相が中国国防相を前に「台湾海峡の平和と安定」の重要性を強調。⑤台湾の平和を求めるG７に軍事恫喝で応えた答えた中国。⑥米国の対台湾「戦略的曖昧さ」政策は見直されるか？⑦台湾を「国」と呼んだ菅首相に台湾は期待し、中国は激怒。

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

【日台交流頻道】第377集，讓台灣人感動的參議院挺台決議 / 日美主導下G7公報首提台灣 / 岸信夫當中國防長的面強調台海安全重要性

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