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http://www.nicovideo.jp/watch/so37249665

米紙ワシントン・ポストは7月20日、「世界を驚かす危機　新型コロナウイルスに対する米国の反応」と題する記事を掲載した。それによると、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、多くの国で感染拡大が抑制された一方で、米国では制御が効かず、各州は政治的恨みと分裂に満ち、ばらばらの状態となった。また、今年3月に明らかになった米国内の新型ウイルス検査の不備が、4カ月が経過した現在にも深刻な影響を与えている。検査結果の待ち時間が1週間もかかることが、検査の価値や効果を大幅に弱めることになった。記事は「新型コロナウイルス対策における米国政府の失敗は恐ろしい」と指摘している。
　記事はさらに、米国政府の新型コロナに対する拙い対応は偶然なことではないとした上で、これにより、政府首脳の一貫した指導力不足や自殺的な政治の両極化、公衆衛生事業への投資不足、持続的に存在する社会・経済の不公平や人種差別などの問題が暴露されたとしている。こうしたすべての問題が数百万人の感染と十数万人の死亡をもたらしていると分析している。
　記事によると、今年3月、世界195カ国の健康安全保障を評価した米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの「世界健康安全保障指数」で、米国のスコアは83.5点とトップだった。皮肉なのは、米国より下位になったスペインやイタリア、ドイツ、フランスなどの国は、すでに感染症の厳しい状況に耐え抜き、死亡率が高かった英国も感染症の拡大を食い止めてその後も大きくぶり返すことはなかったことだ。
　公衆衛生専門家は、米国政府の感染症対策における最大のミスは、米国内で感染症がまだ急拡大している時期に、慌てて経済を再開したことだと指摘している。世界保健機関（WHO）は5月、各国政府に対し、経済再開の前提は14日連続でPCR検査の陽性率が5％を下回ることだと提言したが、ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、7月16日時点で、米国内では陽性率が5％を超えた州は33あるという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37230026

2020年、新型コロナウイルス感染症の打撃を受けた世界は深刻な変化を遂げつつあり、より多くの不安定・不確定な要素に直面している。2020年上半期、習近平主席はビデオ会議形式で3回の重要な国際会議に出席して演説し、書簡を送ったり国内外の人々に返信したりした回数は20回を超え、感染症の防止・抑制などの話題について外国の政府要人や国際組織の責任者と60回の電話会談を行った。習主席は「オンライン」で多忙な国際交流活動を展開した。
　公開性、透明性と責任ある態度で各国と情報を交流、共有することは、習主席が強調してきた中国の姿勢だ。20カ国・地域（G20）首脳らによる特別サミットでの「手を携えて感染症と戦い、共に難題に取り組んでいく」と題する談話、ビデオ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）開幕式での「団結、協力して感染症に打ち勝ち、人類の衛生健康共同体を構築」と題する演説、中国・アフリカ感染症対策特別サミットでの「団結して新型肺炎と戦い、共に困難を乗り越える」をテーマとした基調演説と、習主席の3回の国際会議での演説を概観すると、団結して手を携えるという思いが終始貫かれている。
　新型コロナの流行は世界の生産と需要に全面的な打撃を与えた。習主席は各国に対し、実務協力を展開して世界経済が衰退に陥るのを防ぐよう繰り返し呼び掛けた。新型コロナ対策での国際協力を推進するため、習主席は第73回世界保健総会開幕式のあいさつで、中国が全世界の感染症との戦いを支持する5項目の措置を発表した。
　2020年上半期、習主席は国際交流活動において、「人類運命共同体の構築」を繰り返し強調した。習主席の多忙な「クラウド外交」は、不安定・不確定な世界の発展に向けて、中国の自信と中国の力を注ぎ込んだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37196264

13日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　9日、米国務院と財務省が米国の法律に基づき、中国新疆ウイグル自治区の政府機関や4人の関係者に対する制裁措置を発表したことを受けて
✩　世界保健機関(WHO)の専門家が中国でウイルス起源調査を行うことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so37185481

現地時間9日、英国の有名医学雑誌「ランセット」は複数の米国学者が共同署名した文章を発表し、米国の世界保健機関（WHO）からの脱退は不法であるうえ、世界と米国の健康と安全の脅威になると主張した。
　ジョージタウン大学、イェール大学、全米医学アカデミー、米国公衆衛生協会などの機関の学者は文章の中で、米国は1948年の国連決議を国会両院で採択した後、WHOに加盟したとし、この決議は歴代米政府の支持を得たと示したうえで、現在の米国政府の一方的なWHO脱退は、議会の明確な承認を得ていないため、米国の法律に違反していると指摘した。
　また文章では、「米国のWHO脱退は米国の安全保障と外交、影響力に重大な影響をもたらす。多極化した世界で条約義務が欠如していることは、米国が他国と協力する機会を失うことを意味する。米国ひいては全世界の健康安全はすべてWHOと強力な協力を行う必要があり、WHOとの関係を断ち切ることはこれに対して巨大な破壊をもたらす。それにより米国人の安全性が大幅に低下し、これは現在世界が歴史的な緊急衛生事件に直面している最中に最も見たくないことである」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37168925

8日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　世界保健機関（WHO）が専門家を派遣し、中国側の専門家とともに新型コロナウイルスの発生源を追跡することについて
✩　米国のトランプ政権は国連に対し、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に通知したことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so37159673

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：髙山正之・佐波優子

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■ 米国に出現したパリコミューン

■ 認知症行方不明者捜索に、地域連携で協力を

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37157947

6日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　南海で米国が軍事訓練を実施する狙いについて
✩　中国共産党が感染症の爆発をWHOに報告したことがないという米マイケル・マコール下院議員の談話について

http://www.nicovideo.jp/watch/so37150543

主な内容・・端午節連休の国内観光 約4881万人に
・絶滅寸前のマミズクラゲが雲南省で発見
・習主席がキリバス大統領再選に祝電
・ワクチン開発で中国と連兼強化＝WHO

http://www.nicovideo.jp/watch/so37112475

中国政府は、新型コロナウイルス感染症との戦いで一人も取り残さないと約束した。「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」これは、習近平国家主席が感染症の予防・抑制対策で明確に打ち出した4つの原則である。この原則は今も中国が感染症のクラスター発生を撲滅するために取り組みで根幹をなすものだ。
　武漢封鎖から3週間、確認された感染者数は1万人を超え、疑似感染者は数万人に達していた。
　できるだけ多くの感染者を治療するためのあらゆる努力が求められ、習主席は感染者の入院治療を優先的に受け入れると繰り返して強調した。さらに、政府は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」の予防と管理を要求していると述べた。
　習主席が武漢へ派遣した中央指導グループを率いた孫春蘭国務院副総理は、武漢市で開かれた感染症対応会議で「我々はすべての重症症例を受け入れる必要がある」と述べた。
　2600床を提供できる2つの臨時病院も緊急的に増設され、感染者を受け入れ始めた。
　当時武漢では、毎日新規感染者が数千人規模で増え続けていたので、こうした臨時病院を増設する必要があった。
　病床不足という状況の中で、新型コロナウイルス感染症は2週間ほどの潜伏期間があるという特徴があり、多くの感染者が入院できずにいた。
　中央指導グループの指導のもとで、武漢市では全ての感染者を特定するため、市内全域で徹底的な調査が展開された。
　できるだけ多くの感染者を受け入れる。政府はこれを実現するために、体育館や会議センターなどの公共施設を、重症以外の感染者を受け入れる臨時医療施設に改造することを決定した。
　そのほか、濃厚接触者を受け入れるための施設として、数十軒のホテルが隔離拠点に改造された。
　家族の4人が感染者となった10代の女の子は、隔離拠点となったホテルに移動することになった。
　彼女は発熱などの症状はなかったが「（隔離拠点に移動する）必要があると思う。自宅にいると感染する可能性がある。これ以上感染が拡大したら、大変なことになる」と言った。
　濃厚接触者のための隔離拠点を設置する意義を問われた武漢市武昌区衛生局の付世超氏は、「隔離は感染源を封じ込める主要手段で、ヒトからヒトへの感染を断ち切ることだ。濃厚接触者は感染する可能性が極めて高い。そのため、隔離して医学的観察を受ける必要がある」と述べた。
　感染拡大の初期段階で、武漢市での致死率は5％、全国平均レベルの2倍相当だった。
　中国の指導者らは「効果的な治療法を用いて感染率と病死率を下げる」ことを何度も強調した。
　やがて、致死率は下がり始めた。そして医療従事者が重症症例に効果的な治療法を見出すケースも出てきた。
　WHOのデータによると、3月末時点で中国での新型コロナウイルス感染症の致死率は4％前後だった。一方で10％ほどに達した国もあった。
　また、中国での治癒率は90％を超え、次に続く韓国の2倍の治癒率となっている。
　習主席は5月18日、北京でテレビ会議の形で開かれた第73回世界保健大会の開幕式で、「中国は困難な努力と多大な代価を払ったが、感染拡大を効果的に抑え、人民の命の安全と体の健康を保護した」と述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37076346

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✩　中国　ウイルスのゲノム配列を公開 北京新発地市場の集団感染
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✩　香港国安法（草案）が最高立法機関に提出
✩　国台弁報道官 香港暴徒収容の台湾民進党を非難

http://www.nicovideo.jp/watch/so37071250

国務院新聞弁公室は7日記者会見を開き、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動（原題：抗撃新冠肺炎疫情的中国行動）｣と題した白書を発表した。会見中、5月18日にテレビ会議方式で開幕したWHO(世界保健機関)総会では、習主席が「中国は2年のうちに20億ドルの国際援助を提供」と表明したことについて、外交部副部長馬朝旭氏は説明した。
　＜外交部副部長　馬朝旭氏＞
　「習主席が表明した援助は積極的に着実にされており、新たな進展を遂げつつある。20億ドルの国際援助は　感染症対策物資や終息後の経済・社会の回復と発展を支持する資金なども含まれている。また、二国間援助・多国間援助に分けている。二国間援助では必要な場合、対象国と平等に協議して援助プロジェクトを決めておき、発展途上国の公衆衛生水準の向上や人民生活の改善・貧困削減・経済社会の回復などを手伝う。多国間援助では、ご存知のように、WHOへの支持で既に2回に分けて5000万ドルを寄付した。」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995632

国務院報道弁公室は7日、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動｣と題した白書を発表した。中国科学技術部の王志剛部長は白書の発表会で、新型コロナウイルスワクチンの研究開発について、「安全性と有効性、および利便性を最優先するとともに、国際協力を強化すべきだ」と指摘した。
　王部長はさらに、「ワクチンの研究開発の過程においても、今後の実用化に向けた臨床試験においても、国際協力を強化すべきだ。初期段階でわれわれはワクチンの研究開発に関する多くの国際協力を展開してきた。中国の科学者も外国の科学者も、感染症に立ち向かい、公衆衛生分野で人類の運命共同体に貢献したいとの願いを持っている。今後、中国のワクチン開発が研究と臨床試験を終え、実用化に成功すれば、われわれは習近平主席の第73回WHO総会での約束を真剣に実行し、それを国際公共財として世界に提供するつもりだ」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995152

【日台交流頻道】第329集，美國主導的國際新秩序有利於台灣 / 中共自曝「一中」的謊言

台湾チャンネル第329回は、①日本人観光客を待ち望む台南市。②高雄で立ち寄った伝統料理の店。③米国がWHO脱退宣言に台湾が抱く不安と期待。③英国は台湾承認へ向かうか。日本はどうする。④中共序列ナンバー3、栗戦書全人代常務委員長が自ら暴露した「一つの中国」原則の嘘。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

本集報導：①對於日本觀光客高度重視的台南市。②美國退出ＷＨＯ帶來台灣好機會。④英國擬5年內承認台灣主權？日本在下階段的動作如何？⑤栗戰書自曝「一中」原則的謊言。
主持人：永山英樹・謝惠芝

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36980853

6月2日参議院財政金融委員会に於ける有村治子議員の質疑応答の模様をご覧いただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36971737

現在、全世界が感染症との一致した戦いに最も苦労している時、米国のトランプ大統領は「世界保健機関（WHO）が米国の求める改革の実施を拒否している」との理由で、米国はWHOとの関係を終了するとともに、WHOに納めるべき資金を別の面に差し向けると宣言した。この横暴で自傷行為的なアプローチと一方的な行動は、国際社会から強烈な非難を浴びている。
　国際連合の専門機関として、WHOと米国連邦政府との間には隷属関係は存在しない。米国はいったい何の資格でWHOが米国の意向に従わなければならないと要求するのか。トランプ大統領のいわゆる「全世界の切迫した公衆衛生上の要求を満たすためにWHO向けの資金を別の面に差し向ける」という言い方は、おそらく、また人を騙すための単なる作り話だ。2月末時点で、米国は依然として2019年のWHO拠出金の70％以上を滞納している。米国の著名なニュースサイト「ポリティコ」は2月中旬に、ホワイトハウスが発表した2021会計年度予算の中で、既に議会に対してWHOへの割当の半分以上を削減するよう要求していたことを暴露している。
　米国政府のWHO「脱退」の決定に対して、米国国内の世論は沸騰し、それでなくとも困難な米国の感染症との戦いの傷口に塩を塗るものだと非難する声が続々と上がっている。米国医師会のパトリス・ハリス会長は「既に10万人の米国人の命を奪っている全世界的な感染症の下で、WHOとの関係を遮断することは少しも論理的ではない。これはこの公衆衛生上の危機の解決をさらなる試練に直面させる」と指摘している。「ポリティコ」は、米国はWHOやその他の国々とのパートナーシップに依存して、新型コロナウイルスの治療方法やワクチン開発の可能性を含む重要なデータと情報を共有していると指摘している。記事は、国際協力がなければ、新型コロナウイルスや他の疾病に対する米国の公衆衛生上の対応措置が立ち遅れることになると警告している。
　全世界の協力の潮流は広大であり、米国の脱退によってWHOが機能を停止することはない。だが、米国政治家のクレイジーで、近視眼的かつ身勝手な決定によって米国民の生命はさらなる危険に晒されるだろう。この点、「人権」を連呼する米国政治家は見て見ぬ振りをするのだろうか。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36963406

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 日本よ！新冷戦に参戦せよ

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36961194

【日台交流頻道】第327集，從國際法看的台灣入聯資格 / 日米為台在WHA對抗中國！ / 彭佩奧賀台灣總統就職

台湾チャンネル第327回は、①中国陣営に対抗！WHO総会で日米などが台湾参加の必要性を訴え。②台湾には国連、WHOへの加盟の資格あり！国際法の観点から中国の主張を論破。③米国から熱い祝福を受けながら蔡英文総統が二期目就任。中国は怒りを抑えられず。
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）

本集報導：①日美等24國家在WHA挺台灣。②從國際法看的台灣入聯合法性。③美中對蔡總第二任就職的反應如何？
主持人：永山英樹／來賓：王紹英（在日台灣同郷會會長）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36903390

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなかに開催された、ＷＨＯ年次総会のポイントについてご報告いただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36898003

主なニュース
・各地の小中学校で授業再開
・対感染症保険の販売を奨励
・WHOコロナ対応決議案の実行に期待
・豪に政治的操作やめるよう求める

http://www.nicovideo.jp/watch/so36895363

2016年の米大統領選で、候補者であったドナルド・トランプ氏は人々に強い印象を残した。その理由の一つは、彼がワクチンへの疑念を示し、「気候変動は中国が作り上げたペテン」などと発言し、科学を公然と無視する態度を表明したことにある。しかし多くの人々は、いざ大統領に就任したトランプ氏がそのままの路線を歩むことはないだろうと思っていた。そして現在、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大という危機に直面し、彼らの考えは思い込みに過ぎなかったのだということが証明されている。　トランプ政権は最近になって、ウイルス分野の権威であるリック・ブライト氏を解雇した。解雇の理由は、トランプ氏が宣伝する薬物治療法に加担することを拒否したためだということだ。トランプ大統領は、この薬物が現在の状況を一変させるものと信じている。
　トランプ氏が科学を無視する行動を取ったのは、これが初めてではない。保健分野において世界で最も権威性のある世界保健機関（WHO）が新型肺炎の発生を「公衆衛生上の緊急事態」と宣言した時にも、トランプ大統領はこれを軽視し、感染を食い止めるカギとなる時期を逃がした。
　米国の免疫学者アンソニー・ファウチ氏はCNNのインタビューに答えた際、「米国がもっと早く予防措置を取っていれば、より多くの命が助けられただろう」と認めたが、トランプ大統領はこれに不満を示し、ファウチ氏の解雇を呼びかけていたツイッターの投稿文をシェアするなどした。
　政治は科学と対立してはいけない。国家が危機に直面した時、政府高官が最終的な決断を下すためのあらゆる判断材料や可能性を探り、提供する役割を科学が担っている。しかし、政治をもてあそぶ米国の政治屋たちは専門家のアドバイスを無視するばかりか、結果に対して責任を負うことも拒否している。
　次の大統領選を前に、トランプ氏にとって唯一の売りは自信に満ちた態度だ。しかしそれは恐ろしい結末をもたらす可能性がある。トランプ大統領は自分と異なる見方を持つ人間はどうあっても排除したがるようだ。ホワイトハウスはトランプ氏の個人的な政治の道具に成り下がり、米国の信用と名誉が一旦失墜することは間違いないだろう。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36893462

　習主席は18日、テレビ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）の開幕式で「団結と協力で感染症に打ち勝ち、人類衛生健康共同体を共に築く」と題した演説を行った。
　＜習主席＞
　「全人類が新型コロナウイルス感染症と戦っている肝心な時に、世界保健総会を開くことに非常に重要な意味が持っている。突然の感染症の発生は、現時点では210以上の国と地域に波及し、70億人以上の人口に影響を及ぼし、30万人以上の人は命が奪われた。亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表したい。ご家族にお見舞いの意を申し上げる」
　習主席はまた、中国はつねに公開的かつ透明的で、責任ある態度で感染症を予防・抑制していると述べた。
　＜習主席＞
　「苦難に満ちた努力を経て、多大な代価を払って、中国は感染状況を力強く好転させ、人民の命の安全と体の健康を守った。中国は終始、公開的かつ透明的で、責任ある態度で、WHOと関係各国に感染症の発生状況を速やかに通報し、ウイルス遺伝子配列などの情報をいち早く発表し、各国と予防・抑制と治療の経験を共有することを余すところなく行い、必要な国にできるだけ多くの支持と支援を提供してきた」
　習主席は、感染症と対抗するために、次の6つの提案を発表した。
　第一に、感染症を予防・抑制し治療するために最善を尽くさなければならない。第二に、WHOは世界の新型コロナウイルス感染対策協力をリードすべきである。第三に、アフリカ諸国への支持と支援を強化しなければならない。第四に、公衆衛生分野のグローバルガバナンスを強化すべきである。第五に、経済と社会の発展を回復しなければならない。第六に、国際協力を強化しなければならない。
　習主席はさらに、世界の新型コロナウイルス感染対策協力の推進に向け、次の措置を発表した。
　中国は2年以内に20億米ドルの国際援助を実施し、感染症の影響を受けた国、特に発展途上国の感染症対策、経済・社会の回復と発展を支援する。
　中国は国連と協力し、全世界のための人道主義支援用緊急倉庫とハブを中国に設立する。感染対策物資のサプライチェーンの確保に努め、輸送と優先通関ルートを確立する。
　中国は30の中国・アフリカペアリング病院協力メカニズムを創設し、アフリカ疾病対策センター（CDC）本部の建設を加速し、アフリカの疾病予防・抑制能力の向上を後押しする。
　中国の新型コロナウイルス感染予防ワクチンは研究開発が完了し、使用を開始した後、世界の公共材となる。ワクチンの発展途上国における普及と負担可能な利用の実現に貢献する。
　中国は20カ国・地域グループ（G20）のメンバーと共に最貧国の債務返済猶予に関するイニシアチブを実行する。国際社会と共に感染が特に深刻で大きな圧力に直面する国に対する支持を強化し、それらの国が当面の困難を克服できるよう支援していく。
　最後に、習主席は全人類は一丸となって、力を合わせていくことを呼びかけた。
　＜習主席＞
　「皆が手を携えて、各国人民の生命と健康、人類の生存基盤である地球を共同で守り、人類衛生健康共同体を共に構築しよう」
　グテーレス国連事務総長や他の国家指導者も演説の中で、多国主義、WHOの役割、国際社会の感染症抑制のために協調と協力を支持することを表明した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36889500

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キャスター：宮崎正弘・福島香織

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■ 財政出動拡大競争

■ 中国「新基建」政策で世界経済の救世主に？

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36887618

新型コロナによる感染拡大について中国への誹謗・中傷を繰り返してきたポンペオ米国務長官の発言を、米国を含む多くの国の主流メディアや影響力のある識者らが最近、口を揃えて非難している。
　百度（バイドゥ）インデックスによると、マイク・ポンペオ氏の検索ランキングは一時的にドナルド・トランプ米大統領を上回り、現在も高止まりしている。
　中央広播電視総台（CMG）ニュース番組「新聞聯播」が4月28日、「米国務長官が1週間に5回も中国を中傷した」と酷評したことで、ポンペオ氏への検索はクライマックスを迎えていた。
　米CNNも「新聞聯播」で放送されたCMG時評を引用し、ポンペオ氏を非難した。
　ポンペオ氏は日常的に、中国に汚名をきせる発言を行っている。国務長官就任後に米政府の公式ウェブサイト上で公表されたすべての発言を整理してみると、2018年4月以降の計1482件中、1割以上に当たる152件が中国に関わるものとなっている。その割合は、今年に入ってから2割にまで達したことが分かった。
　データによれば、ポンペオ氏の中国関連発言のうち8割は中国を攻撃、事実を歪曲する内容となっている。新型コロナウイルス感染症が広がる中での発言の焦点は主に「ウイルスの起源」「感染症の隠蔽」「中国の責任」の3つに集中している。
　米国内では3月に感染拡大が大規模発生し、ポンペオ氏の中国非難の発言は4月にピークを迎えた。たった1カ月のうちに、記録されたものだけで28回、つまりほぼ1日に1回は中国非難の発言を行っていた。
　それは実に、中国非難を通じて、米国内における感染症対策が不十分であることに対する人々の関心をそらそうとするものだ。
　同時に、ポンペオ氏の中国を狙った発言に各国主要メディアの注目が集まり、関連する報道数は増え続けている。5月に入ってからのポンペオ氏に関連する報道は、わずか半月間で4月の水準にほぼ追いついている。
　中国外文局現代中国・世界研究院の分析によると、世界の主要メディアの報道のうち、ポンペオ氏の発言を中立的に引用する報道と、ポンペオ氏の発言への中国の対応という内容を除けば、ほとんどがポンペオ氏を批判するものであることが分かった。
　ワシントン・ポスト、CNN、ポリティコなど米国メディアも、ポンペオ氏について批判的な内容を多く報じており、中には医療専門家、政府関係者、コラムニストからの継続的な批判もある。
　また、ポンペオ氏が主張する「中国責任論」も広く疑問視されている。
　ここ最近のポンペオ氏の発言を振り返れば、責任をなすりつけて他者を自らの「スケープゴート」にし、または外部からの関心と視線をそらそうとするやり口を繰り返していることが分かる。中国だけでなく、世界保健機関（WHO）もそのターゲットとなっている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36872173

主なニュース
・4月実質外資利用額700億元超
・コロナで笹不足 カナダがパンダ返還
・中国共産党中央政治局常務委会議が開催
・台湾がWHO参加の政治基礎がない＝外交部

http://www.nicovideo.jp/watch/so36870252

米国のポンペオ国務長官は現地時間の29日、またしても世界保健機関（WHO）を感染症の予防・抑制活動における任務に「失敗した」と攻撃するとともに、WHOが「米国の納税者の税金を効果的に使用していない」として、それについて審査を行うと威嚇した。米国の感染者数が100万人を突破した切羽詰まったときに、ポンペオ国務長官は米国国民の生命を救うために奔走することに全精力を注ぐのではなく、手段を選ばない「責任のなすりつけ」を行って、WHOを政治的に脅迫することを企み、傲然と全世界を敵に回した。
　WHOは全世界の公衆衛生分野のもっとも重要な多国間組織として、感染症の発生以来、専門的、実務的、効果的にその職責を履行し、かけがえのない作用を発揮して国際社会から広く称賛されている。
　まず、感染症の事前の警告の点からは、WHOは1月3日に中国から正式な通告を受けた2日後に、世界に向けて原因不明の肺炎の病例発生を警告するとともに、1月7日以降は定期的なテレビ会議で各国の公衆衛生の責任者に感染症の状況を通報している。その内には米国も含まれている。2月には、WHOは国際的な専門家チームを中国に派遣して視察を行ったが、それにも2名の米国の専門家が含まれていた。
　次に、米国国内での流行拡大に伴っても、ポンペオ国務長官は依然として流行を阻止するつもりはなく、逆に極端なイデオロギー的偏見に駆られて、中国の感染症への対応に対するWHOの客観的な評価を故意に歪曲し、中国の効果的な予防・抑制活動措置をたびたび攻撃して世論をミスリードし、米国社会の集団的な「心理的免疫力」を損なった。
　第三に、ポンペオ国務長官はWHOへの「拠出金支払い遅延」を推進し、「代替組織を作ることも排除しない」と恐喝さえした。これは、実質的に赤裸々な「外交的恫喝」で、全世界の、協力して感染症に対抗する努力を破壊した。
　今回の感染症発生後、米国が物質資源と科学的、技術的能力を発揮することを深刻に妨げ、ついには大きな災禍を引き起こしたのは、まさにポンペオ国務長官のような悪質な政治家だ。米国社会でのこれほど多くの罪のない生命の死に直面し、冷酷なポンペオ国務長官の心は、まさかやましく思わない訳はあるまい。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36865041

主なニュース
・「崖の上の村」注目の引越しがスタート
・WHO事務局長、看護師に祝福と敬意
・習総書記が山西省太原市を視察
・王毅氏がSCOテレビ会議に出席へ

http://www.nicovideo.jp/watch/so36864414

台湾チャンネル第326回は、①日本統治下の台湾で生まれた蓬莱米「台中65号」を日本で栽培し、吟醸酒「台中六十五」を造り続ける台湾出身の蔵人、陳韋仁さんの思いとは。② 武漢ウイルス禍の中、連携深める日本と台湾に中国警戒。③米国とともに日本が、台湾のWHO総会参加を積極的に応援。中国及びWHO事務局の不条理な台湾排除に真っ向から対抗！
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（「在日台灣同鄉會」会長）

【日台交流頻道】第326集，在日本釀造美酒「台中六十五」的陳韋仁／對抗中國謀覇！日美促台加入WHA

本集報導：①在日本種植蓬萊米而釀造吟釀酒「台中六十五」的台灣人陳韋仁先生。②中國對安倍與蔡英文推特對話懷有戒心。③對抗中國謀覇！日美等促台加入WHA。
主持人：永山英樹／來賓：王紹英　

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
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http://www.nicovideo.jp/watch/so36862604

12日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　王毅国務委員兼外交部長は13日に上海協力機構（SCO）加盟国外相によるテレビ会議に参加することについて
✩　いわゆる「中国大陸がWHOとの了解覚書締結で台湾を領土の一部とする」ことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36850341

主なニュース・米市長が昨年11月に感染と明言
・昨夏に米で原因不明の呼吸疾患が報道
・国務院常務会議が企業支援策を検討
・外交部がWHOの協力体制へ参加表明

http://www.nicovideo.jp/watch/so36829004

最近、多くの国の研究結果によって、新型コロナ肺炎の感染例が発見された初期の時期が繰り上げられたことを受け、世界保健機関（WHO）は、初期の感染例を再調査するよう呼びかけた。
　米国のバージニア州で、昨年7月に発生した原因不明の致命的な呼吸器疾患に、再び注目が集まっている。
　米国ABCニュースの昨年7月の報道によると、バージニア州にある退職者たちが集まって住むコミュニティで、54人が肺炎などの呼吸器疾患を起こし、2人が死亡した。具体的には発熱、せき、全身の痛み、呼吸困難、声のかすれ、全身の倦怠感などの症状が見られたという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36824789

世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルス感染症に関する定例記者会見を開き、「新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所に由来するものだ」と主張する米国のトランプ大統領とポンペオ国務長官の発言を否定した。
　＜WHO　新興感染症対策部門テクニカルチームリーダー　マリア・ファン・ケルクホーフェ氏＞　「現在までにおよそ1万5000の新型コロナウイルスの遺伝子配列が研究された結果、人為的な操作もしくは実験室で作られたものではないことが明らかになっている」
　WHO緊急事態対応部門の責任者マイケル・ライアン氏が、米側にその主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。
　＜WHO　緊急事態対応部門責任者　マイケル・ライアン氏＞
　「ウイルス発生源に関する具体的な証拠を米政府から受け取っていないので、これはまだ推測的なものしか考えられない。もし米側の主張を裏付けるデータや証拠があれば、それを共有するかどうか、またいつ共有できるかは、米政府が決定する次第で、われわれが知っていること、持っている証拠に焦点を当てているだけだ。DNAシークエンシングやすでに提出された証拠により、ウイルスは自然界の由来だ」
　また、英語圏5カ国（米、英、豪、カナダ、ニュージーランド）の情報機関同盟「ファイブアイズ」も、「新型コロナウイルスの感染拡大が、実験室からのウイルス漏洩によるものである可能性は低い」と示している。
　米CNNは4日、「ファイブアイズ」の西側外交官の見解を引用して、「（新型コロナウイルスは）自然発生し、人と動物との接触によって人への感染が発生した可能性が高い」と示した。
　CNNの分析によると、証拠提出はトランプ政権への圧力を強め、トランプ大統領とポンペオ国務長官の発言はますます強気になっているが、これまでにトランプ政権は証拠を提出できなかった。
　英ガーディアン（The Guardian）紙の4日の報道は、米側の主張に反発し、いままでに新型コロナウイルスが中国の研究室から流出したことを裏付ける証拠はないとした。
　また、中国が致命的な隠蔽を行ったと非難したオーストラリアのデイリー・テレグラフ紙による「15ページのファイル」は、「ファイブアイズ」からのものではないと表明。
　米ガルベストン国立研究所の責任者ジェームス・ルデュク氏は、「このウイルスは意図的な遺伝子操作の結果ではなく、コウモリから分離されたコロナウイルスと非常に類似し、自然界に存在しているものだ」との見方を示した。
　2017年に武漢ウイルス研究所を見学に訪れたジェームス・ルデュク氏は、「現在、米国または欧州で運営中の研究所にも匹敵する安全対策を講じている」とした。
　米疫学者モゥリーン・ミラー氏もルデュク氏の評価に賛同し、「実験室流出説は『絶対的な陰謀論』だ」と信じていると表明。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36819797