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米含む世界の主流メディアがポンペオ国務長官を批判
新型コロナによる感染拡大について中国への誹謗・中傷を繰り返してきたポンペオ米国務長官の発言を、米国を含む多くの国の主流メディアや影響力のある識者らが最近、口を揃えて非難している。
百度（バイドゥ）インデックスによると、マイク・ポンペオ氏の検索ランキングは一時的にドナルド・トランプ米大統領を上回り、現在も高止まりしている。
中央広播電視総台（CMG）ニュース番組「新聞聯播」が4月28日、「米国務長官が1週間に5回も中国を中傷した」と酷評したことで、ポンペオ氏への検索はクライマックスを迎えていた。
米CNNも「新聞聯播」で放送されたCMG時評を引用し、ポンペオ氏を非難した。
ポンペオ氏は日常的に、中国に汚名をきせる発言を行っている。国務長官就任後に米政府の公式ウェブサイト上で公表されたすべての発言を整理してみると、2018年4月以降の計1482件中、1割以上に当たる152件が中国に関わるものとなっている。その割合は、今年に入ってから2割にまで達したことが分かった。
データによれば、ポンペオ氏の中国関連発言のうち8割は中国を攻撃、事実を歪曲する内容となっている。新型コロナウイルス感染症が広がる中での発言の焦点は主に「ウイルスの起源」「感染症の隠蔽」「中国の責任」の3つに集中している。
米国内では3月に感染拡大が大規模発生し、ポンペオ氏の中国非難の発言は4月にピークを迎えた。たった1カ月のうちに、記録されたものだけで28回、つまりほぼ1日に1回は中国非難の発言を行っていた。
それは実に、中国非難を通じて、米国内における感染症対策が不十分であることに対する人々の関心をそらそうとするものだ。
同時に、ポンペオ氏の中国を狙った発言に各国主要メディアの注目が集まり、関連する報道数は増え続けている。5月に入ってからのポンペオ氏に関連する報道は、わずか半月間で4月の水準にほぼ追いついている。
中国外文局現代中国・世界研究院の分析によると、世界の主要メディアの報道のうち、ポンペオ氏の発言を中立的に引用する報道と、ポンペオ氏の発言への中国の対応という内容を除けば、ほとんどがポンペオ氏を批判するものであることが分かった。
ワシントン・ポスト、CNN、ポリティコなど米国メディアも、ポンペオ氏について批判的な内容を多く報じており、中には医療専門家、政府関係者、コラムニストからの継続的な批判もある。
また、ポンペオ氏が主張する「中国責任論」も広く疑問視されている。
ここ最近のポンペオ氏の発言を振り返れば、責任をなすりつけて他者を自らの「スケープゴート」にし、または外部からの関心と視線をそらそうとするやり口を繰り返していることが分かる。中国だけでなく、世界保健機関（WHO）もそのターゲットとなっている。
【CRI時評】WHOへの脅しを企むポンペオ国務長官は、世界に戦いを挑む
米国のポンペオ国務長官は現地時間の29日、またしても世界保健機関（WHO）を感染症の予防・抑制活動における任務に「失敗した」と攻撃するとともに、WHOが「米国の納税者の税金を効果的に使用していない」として、それについて審査を行うと威嚇した。米国の感染者数が100万人を突破した切羽詰まったときに、ポンペオ国務長官は米国国民の生命を救うために奔走することに全精力を注ぐのではなく、手段を選ばない「責任のなすりつけ」を行って、WHOを政治的に脅迫することを企み、傲然と全世界を敵に回した。
WHOは全世界の公衆衛生分野のもっとも重要な多国間組織として、感染症の発生以来、専門的、実務的、効果的にその職責を履行し、かけがえのない作用を発揮して国際社会から広く称賛されている。
まず、感染症の事前の警告の点からは、WHOは1月3日に中国から正式な通告を受けた2日後に、世界に向けて原因不明の肺炎の病例発生を警告するとともに、1月7日以降は定期的なテレビ会議で各国の公衆衛生の責任者に感染症の状況を通報している。その内には米国も含まれている。2月には、WHOは国際的な専門家チームを中国に派遣して視察を行ったが、それにも2名の米国の専門家が含まれていた。
次に、米国国内での流行拡大に伴っても、ポンペオ国務長官は依然として流行を阻止するつもりはなく、逆に極端なイデオロギー的偏見に駆られて、中国の感染症への対応に対するWHOの客観的な評価を故意に歪曲し、中国の効果的な予防・抑制活動措置をたびたび攻撃して世論をミスリードし、米国社会の集団的な「心理的免疫力」を損なった。
第三に、ポンペオ国務長官はWHOへの「拠出金支払い遅延」を推進し、「代替組織を作ることも排除しない」と恐喝さえした。これは、実質的に赤裸々な「外交的恫喝」で、全世界の、協力して感染症に対抗する努力を破壊した。
今回の感染症発生後、米国が物質資源と科学的、技術的能力を発揮することを深刻に妨げ、ついには大きな災禍を引き起こしたのは、まさにポンペオ国務長官のような悪質な政治家だ。米国社会でのこれほど多くの罪のない生命の死に直面し、冷酷なポンペオ国務長官の心は、まさかやましく思わない訳はあるまい。
【台湾CH Vol.326】日米が台湾支持で中国覇権主義に反撃 ／日台の懸け橋に！台湾人が蓬莱米で造る吟醸酒「台中六十五」[R2/5/15]
![【台湾CH Vol.326】日米が台湾支持で中国覇権主義に反撃 ／日台の懸け橋に！台湾人が蓬莱米で造る吟醸酒「台中六十五」[R2/5/15]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36862604/36862604.4569913)
台湾チャンネル第326回は、①日本統治下の台湾で生まれた蓬莱米「台中65号」を日本で栽培し、吟醸酒「台中六十五」を造り続ける台湾出身の蔵人、陳韋仁さんの思いとは。② 武漢ウイルス禍の中、連携深める日本と台湾に中国警戒。③米国とともに日本が、台湾のWHO総会参加を積極的に応援。中国及びWHO事務局の不条理な台湾排除に真っ向から対抗！
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（「在日台灣同鄉會」会長）
【日台交流頻道】第326集，在日本釀造美酒「台中六十五」的陳韋仁／對抗中國謀覇！日美促台加入WHA
本集報導：①在日本種植蓬萊米而釀造吟釀酒「台中六十五」的台灣人陳韋仁先生。②中國對安倍與蔡英文推特對話懷有戒心。③對抗中國謀覇！日美等促台加入WHA。
主持人：永山英樹／來賓：王紹英
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外交部一直線 5月12日（火）中国外交部定例記者会見
12日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 王毅国務委員兼外交部長は13日に上海協力機構（SCO）加盟国外相によるテレビ会議に参加することについて
✩ いわゆる「中国大陸がWHOとの了解覚書締結で台湾を領土の一部とする」ことについて
米メディア昨年7月報道「原因不明の呼吸器疾患患者が発生」に再注目
最近、多くの国の研究結果によって、新型コロナ肺炎の感染例が発見された初期の時期が繰り上げられたことを受け、世界保健機関（WHO）は、初期の感染例を再調査するよう呼びかけた。
米国のバージニア州で、昨年7月に発生した原因不明の致命的な呼吸器疾患に、再び注目が集まっている。
米国ABCニュースの昨年7月の報道によると、バージニア州にある退職者たちが集まって住むコミュニティで、54人が肺炎などの呼吸器疾患を起こし、2人が死亡した。具体的には発熱、せき、全身の痛み、呼吸困難、声のかすれ、全身の倦怠感などの症状が見られたという。
米側による「新型コロナ、中国の研究所起源」出張に反発の声相次ぐ
世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルス感染症に関する定例記者会見を開き、「新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所に由来するものだ」と主張する米国のトランプ大統領とポンペオ国務長官の発言を否定した。
＜WHO 新興感染症対策部門テクニカルチームリーダー マリア・ファン・ケルクホーフェ氏＞ 「現在までにおよそ1万5000の新型コロナウイルスの遺伝子配列が研究された結果、人為的な操作もしくは実験室で作られたものではないことが明らかになっている」
WHO緊急事態対応部門の責任者マイケル・ライアン氏が、米側にその主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。
＜WHO 緊急事態対応部門責任者 マイケル・ライアン氏＞
「ウイルス発生源に関する具体的な証拠を米政府から受け取っていないので、これはまだ推測的なものしか考えられない。もし米側の主張を裏付けるデータや証拠があれば、それを共有するかどうか、またいつ共有できるかは、米政府が決定する次第で、われわれが知っていること、持っている証拠に焦点を当てているだけだ。DNAシークエンシングやすでに提出された証拠により、ウイルスは自然界の由来だ」
また、英語圏5カ国（米、英、豪、カナダ、ニュージーランド）の情報機関同盟「ファイブアイズ」も、「新型コロナウイルスの感染拡大が、実験室からのウイルス漏洩によるものである可能性は低い」と示している。
米CNNは4日、「ファイブアイズ」の西側外交官の見解を引用して、「（新型コロナウイルスは）自然発生し、人と動物との接触によって人への感染が発生した可能性が高い」と示した。
CNNの分析によると、証拠提出はトランプ政権への圧力を強め、トランプ大統領とポンペオ国務長官の発言はますます強気になっているが、これまでにトランプ政権は証拠を提出できなかった。
英ガーディアン（The Guardian）紙の4日の報道は、米側の主張に反発し、いままでに新型コロナウイルスが中国の研究室から流出したことを裏付ける証拠はないとした。
また、中国が致命的な隠蔽を行ったと非難したオーストラリアのデイリー・テレグラフ紙による「15ページのファイル」は、「ファイブアイズ」からのものではないと表明。
米ガルベストン国立研究所の責任者ジェームス・ルデュク氏は、「このウイルスは意図的な遺伝子操作の結果ではなく、コウモリから分離されたコロナウイルスと非常に類似し、自然界に存在しているものだ」との見方を示した。
2017年に武漢ウイルス研究所を見学に訪れたジェームス・ルデュク氏は、「現在、米国または欧州で運営中の研究所にも匹敵する安全対策を講じている」とした。
米疫学者モゥリーン・ミラー氏もルデュク氏の評価に賛同し、「実験室流出説は『絶対的な陰謀論』だ」と信じていると表明。
【Front Japan 桜】高橋洋一～分かっちゃいるけど...安倍政権破滅への道 / YouTubeの親中路線と反対勢力の削除 / 新型コロナウイルスにまつわる奇々怪々[桜R2/5/7]
![【Front Japan 桜】高橋洋一～分かっちゃいるけど...安倍政権破滅への道 / YouTubeの親中路線と反対勢力の削除 / 新型コロナウイルスにまつわる奇々怪々[桜R2/5/7]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36818796/36818796.3000739)
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・YouTubeの親中路線と反対勢力の削除
・英米諜報機関警告 中国の各国生物研究所へのハッキング
・ピッツバーグ研究者の殺害
・武漢ウイルス研究所５人が亡命
・ファウチ博士と武漢ウイルス研究所
・ポンペオ国務長官「確かな証拠はあるが、確信は無い」発言
■ 分かっちゃいるけど...安倍政権破滅への道
ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
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外交部一直線 5月6日（水）中国外交部定例記者会見
6日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ WHOのテドロス事務局長が24日に、グローバルパートナーとの国際協力イニシアチブを開始すると発表したことについて
✩ 米政府関係者は4日、バージニア大学での演説で「五四精神」の継承者は市民意識を持った中国人だと述べたことについて
米メディアや専門家は「ウイルスが実験室で作られた」との陰謀論に徹底反論
米国内での新型コロナウイルスの蔓延が日増しに進む中、トランプ政権の指導力不足を指摘する声が増え続けているが、当のトランプ大統領本人やその支持者たちは民意を汲み取ることや政策を調整することはせずに、米議会や世界保健機関（WHO）などを標的に「濡れ衣」を着せる行いに走っている。そして今、彼は責任逃れのために中国を「煙幕」として利用し、批判の的とするため、ウイルスの「武漢研究所起源説」なるデマを流している。
しかし、この陰謀論が唱えられると、複数のメディアや専門家がすぐさま反論意見を発表した。
このほど、米国のニュースサイトBuzzFeed（バズフィード）は、「新型コロナウイルスが武漢の実験室から漏洩したとの証拠を科学者は見つけておらず、トランプ支持者は堂々とデマを拡散している」と題する調査記事を掲載した。この報道は「新型コロナウイルスが実験室で作られたという説は陰謀論であり、この説を広める人々の目的は政治的利益にある。この理論は、トランプおよび彼の支持者にとっては特に魅力的なものだ。なぜなら、彼らの身代わりにできるからだ」と指摘した。
同サイトはまた、「このような陰謀論が出回った直後に、科学者が迅速に反論を行った」とも紹介している。
また、コロンビア大学の微生物と免疫学の専門家であるビンセント･ラカニエロ教授は、「ウイルスが実験室で作られたという見方は、陰謀論とさえ呼びたくない。なぜなら、『論』とは実際の結果に基づくべきものであり、ウイルスが人の手で作られたとするこの説は非常に政治的な動機に基づくものだからだ。この観点を鼓吹する人は、自分の言っていることを分かっていない」と話した。
この陰謀論はホワイトハウス内部でも批判されている。米国のメディアによると、ホワイトハウスの感染症対策チームメンバーで、感染症の権威であるアンソニー･ファウチ博士がこの陰謀論に関して質問を受けた際に、「新型コロナウイルスに関して現在ある証拠は、動物から人間へと感染したとする理論に完全に合致している」と指摘した。同時に、「新型コロナウイルスの遺伝子配列の研究結果は、このウイルスが人為的に作られたものではなく、動物から人に感染したものだということを非常に明確に証明している」と述べた。
また、米スクリプス研究所の免疫学･微生物学研究員クリスティヤン･アンデルセン博士は、生物医学ジャーナル誌「ネイチャー メディシン（Nature Medicine）」で論文を発表し、新型コロナウイルスと他6種のコロナウイルスと対比した結果、「新型コロナウイルスは人為的に作られたものではない」との結論を下した。
科学を前にしてデマは自滅せざるをえない
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は4日の時評で、世界が新型コロナウイルスのパンデミックと患者の増加に直面する中で、一部の米国高官は科学を無視し、中国に責任を転嫁するために新型コロナウイルス感染症の発生源に関する陰謀説を流布していると論じた。 【CMG時評】の概要は以下の通り。 米国のポンペオ国務長官は3日、メディアの取材に対して「（ウイルスの）起源が武漢の研究所であるという多数の証拠がある」と述べた。米国ではトランプ大統領も最近になり、ホワイトハウスでの記者会見で「新型コロナウイルスの起源が中国の研究所であるという証拠がある」と述べている。
一方で、米国国家情報長官室はトランプ大統領が「証拠があった」と発言した同じ日の数時間前に、ウイルスについて「人工的なものではなく、遺伝子操作されたものでもない」と表明していた。
ウイルスは研究所で作られたとするいわゆる「陰謀論」は当初から、国際的な科学界や公衆衛生の関係者により否定されている。世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラム責任者のマイケル・ライアン氏は、多くの科学者が新型コロナウイルスの遺伝子配列を研究し、ウイルスが自然界に由来すると確信すると発言した。フランスのパスツールによる最近の研究も、同国国内で広まった新型コロナウイルス肺炎は中国からもたらされたのではなく、由来が不明なウイルスの株であることを明示している。最近では、日本の著名な免疫学者である本庶佑氏が、「新型コロナウイルスは人工的に作られた」といったデマを自らの名を使って流されたことを受け、京都大学の公式サイトに厳しく非難する文章を掲載した。本庶氏は「このように当該疾患の起源に関して根も葉もない主張がまかり通ることは、極めて危険で破滅的」と強調した。
北京時間5月4日午前5時（日本時間同日午前6時）までに、感染症は6万6000人以上の米国人の命を奪い去った。米国社会は深刻な痛手を受け、政府の感染症対策が不十分であることに対するいら立ちが、ますます強まっている。米国の政治家が引き起こした茶番劇の背後には、政治上の目的がある。米国のネットメディアであるバズフィードは最近になり、米国の右翼と反中国勢力が、責任を転嫁する政治目的により「新型コロナウイルスの起源は武漢の研究所」との陰謀説をでっち上げていった過程を詳細に暴露する記事を発表した。同記事によると、そのようなやり方は「トランプ大統領と、その熱狂的な支持者の政治的利益に合致した」という。
米国の政治家は施策の誤りにより自国の感染症に対する防御を大壊滅させたばかりか、デマという「政治のウイルス」を作り出すことによって全世界の協力を破壊している。彼らの所業は今まさに、「醜い一頁」として歴史書に書き込まれつつある。
世界の専門家ら、新型コロナ「武漢研究所説」に反論
新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、一部の西側メディアと政治家は共謀して、医学の常識を無視し、いわゆる「武漢ウイルス研究所が発生源である」という陰謀論を煽っている。
それと同時に、世界中の多くの科学者や関係する学者は科学的かつ真摯な態度で、自らの専門知識や分析を用いて陰謀論に反論し、その判断は事実にそぐわず、穴だらけであることを指摘している。それと共に、最新の研究によって、このウイルスは自然に発生したと強調した。
世界保健機関（WHO）のファデラ·シャイブ報道官はこのほど、「これまでにあった証拠では、新型コロナウイルスは動物に由来する（最も可能性の高いのは蝙蝠）。実験室で人工的に作り上げたものではない」と表明した。
いくつかの医学機関もWHOと同じ結論を出している。米国のスクリプス研究所の研究チームはこのほど文章を発表し、「実験室でウイルスを作り上げたいなら、既に分かっているウイルスのバックボーンを用いて開発しなければならない。しかし、研究して明らかになったのは、新型コロナウイルスはこれまでに分かっているいかなるウイルスのバックボーンの構造とは異なるということだ」と指摘した。
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー ・ファウチ所長は、「このウイルスの遺伝子は動物から人への感染を証明しており、実験室で人工的に作り変えられたものではない」との見解を示した。
米誌「サイエンス デイリー（Science Daily）」はこのほど、「新型コロナウイルス及び関係ウイルスに対して行った共同遺伝子序列の分析によると、このウイルスは実験室で作られた証拠はなく、人工的に設計されたものではない」と結論づけた文章を掲載した。
WHOのテドロス事務局長は、「より多くの遺体を入れる袋を目にしたくないのであれば、新型肺炎の政治化を停止すべきである」と警告した。
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一人一人の中国人こそが感染症と戦った真の英雄だ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は1日の時評で、新型コロナウイルスによる感染症の発生以来最初のこの国際労働節（メーデー）は、感染症と戦った真の英雄、勤勉な14億人中国人を称賛する時だと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
本日は国際労働節（メーデー）、つまり労働者の祝日だ。
新型コロナウイルスによる感染症の発生を受け、中国では一線級の医療関係者だけでなく各分野の人々、すなわち清掃員や宅配便の配達人、感染症対策の物資を作る労働者なども皆、感染症の予防・抑止作業に参加した。これらの無数の労働の一群がそれぞれの持ち場で黙々たる貢献を続けなかったら、国内における感染症抑止をよい方向に向かわせつつある現在の中国はない。
中国各地からは4万人を超える医療関係者が湖北省に駆け付けた。彼らは危険を顧みなかった。実際に、自らの命を捧げた者もいるほどだ。「社区（コミュニティ／中国の最も基礎的な地域社会の名称）」については、全国の都市部と農村部に存在する社区65万カ所で400万人以上の社区職員が感染症発生の予防を行い、出入りを管理し、困難が生じている住民を支援するなどの活動を担当した。感染症に直面して、傍観者は存在しなかった。14億人の中国人は皆、自らの持ち場で感染症に対抗して努力した。国際社会は、普通の中国人にまつわるそれぞれの「物語」を読み解けば、あるいは中国をより明確に知ることが出来るかもしれない。
世界保健機関（WHO）のブルース・エイルワード事務局長補は活躍したボランティアについて「中国を守るための最前線に、自らを真に投じた」と述べた。米誌「タイム」は「危険があるにもかかわらず身を挺して作業を続けた一群のオートバイによる商品配達員がいなければ、多くの家庭が飢えに瀕し、病人は生きるために必要な物資を入手できなかった」と評した。
現在は、感染症抑止がよい方向に向かいつつあることに伴い、中国各地で業務と生産の再開が加速されている。中国で通常、経済統計作成の際の主要な観測対象とされ「規模以上工業企業」と呼ばれる年間売上2000万元以上の工業企業の場合には、4月14日までに平均操業率が99％に達し、従業員の職場復帰率は94％に達した。全国の中小企業の操業再開率は同月15日時点で84％に達した。
中国は今年、貧困撲滅と全面的な小康社会（いくらかゆとりのある社会）を実現する計画だ。無数の労働者がその力を結集し、中国を引き続き前進させ、規定の目標を実現することを期待する。
団結と協力こそが、もっとも有力な武器だ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、団結と協力こそが、新型コロナウイルスに打ち勝つ最も有力な武器だと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
2020年初頭には、新型コロナウイルス感染の流行が突然に発生した。中国では習近平国家主席による指導の下で、14億の中国人が団結して奮戦し、力を合わせて困難を克服した。中国人は世界初の防衛線を構築し、感染症の予防・抑制活動で重要な勝利を得た。
習近平主席は感染症が発生して以来、外国の指導者や国際組織の指導者20人以上と電話会談をした際に、「人類は一つの運命共同体だ」、「団結と協力こそが、最も有力な武器だ」と一貫して強調した。さらに3月26日に行われた主要20カ国・地域（G20）の指導者による新型コロナウイルスによる肺炎への対応を議題にした特別サミットでは、「現在、国際社会が最も必要としているものは断固たる信念、心を一つにした協力、団結した対応だ」と呼びかけた。習主席はまた、「新型コロナウイルス感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦う」、「国際的な予防・抑制活動を有効に展開」、「国際組織が機能を発揮することを積極的に支持」、「国際的なマクロ経済政策で協調」という四つの提唱をして、全世界を挙げて感染症に対抗するための協力の方向性を示し、人々に信念と活力をもたらした。
中国は同時に、公開、透明、責任を負う原則を堅持し、感染症の状況を世界保健機関（WHO）に直ちに報告し、自らが突き止めた新型コロナウイルスの遺伝子配列を直ちに全世界と共有し、感染症の予防・抑制活動の専門家による国際協力を直ちに展開した。
4月24日には、湖北省武漢市における重症病例がゼロになった。このことは、武漢市での感染症に対する戦いが決定的な勝利を収めたことを意味する。同時に、中国は新型コロナウイルスによる肺炎の重症患者を救う一連の作業において、国際的にも先進レベルである経験を蓄積したことを意味する。このことは世界各国にとって、重症患者を治療し、命を救う上での希望と光がもたらされたことをも意味する。
ウイルスに国境はない。感染症は人種を選ばない。団結と協力、力を合わせて困難を克服すること、分担しつつ助け合うことこそが、感染症の危機に直面した人類に対して、それでも前向きに歩いて行けるという希望をもたらす。まさに、米国のキッシンジャー元国務長官が「新型コロナウイルスのパンデミックは世界の秩序を永遠に改変する」と題した文章で強調したように、自らの努力だけでウイルスとの戦いに勝利できる国は、ひとつも存在しない。差し迫った問題を解決するためには、全世界が協力する構想を持ち、それを具体的な計画を結びつけることが、最後には必要となる。
ポンペオ長官が逃れることのできない「四つの罪」
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、米国のポンペオ国務長官は自らの振る舞いにより米国外交の信望を著しく損ねただけでなく、世界規模の感染症に対抗するための協力を損ねたと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国のキャンベル元アジア太平洋問題担当国務次官補とイエール大学法科大学院パウル・タシ中国センターのシニア研究員であるラッシュ・ドシ氏はこのほど、外交・国際政治専門誌『フォーリン・アフェアーズ』上で発表した文章で、全世界における公共目的の製品の供給に関連する問題があることや、全世界に危機対応を呼びかけ協調する能力と意欲の表明も拙劣であることを理由に、新型コロナウイルスの流行に直面した「ワシントンの態度表明は落第点」と論じた。米国のトップ外交官であるポンペオ国務長官も、その責めから逃れることはできない。
第1の罪として、ポンペオ長官が推進する世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止は、全世界を挙げての感染症との戦い、とりわけ最貧国や弱い立場の人々の予防・抑制活動にとって、百害あって一利もない。
次に、ポンペオ長官は米国政府の感染症対策が「落第点」だったことを覆い隠すために、中国に絶えず濡れ衣を着せ、意図的に恨みと対立をあおり立てていることがある。このことで、国際的な感染症対策の協力への努力を再三にわたり台無しになった。
また、感染症が人類全体に苦痛をもたらしているにも関わらず、ポンペオ長官はイランやキューバなどに「極限の圧力」をかけ続けることを推し進め、人道主義にとってのより大きな災いを作り出した。
ポンペオ長官の4番目の罪として、米国国内の感染症への予防・抑制活動において何もせずに傍観していることがある。長官は民衆の命を顧みず、政治上の個人的利益だけをひたすらに追い求めた。
新型コロナウイルスによる肺炎の流行は全世界にとって、第二次世界大戦が終結して以来の最も深刻な危機だ。無数の民衆の命が脅威にさらされている。しかしながら、ポンペオ長官はいささかの同情心を呼び覚まされることもなく、いささかの責任感が呼び起こされることもなかった。ポンペオ長官は感染症の大流行を個人の政治的資本を蓄積するチャンスとして、米国国内の保守主義勢力の歓心を買うためのパフォーマンスに全精力を注いだ。ポンペオ長官は自らの振る舞いにより米国国民の信用を失い、米国外交の信望を著しく損ねた。さらに、世界規模の感染症に対抗するための協力を損ね、米国に巨大な恥辱と災いをもたらした。ポンペオ長官がその罪から逃れることはできない。米国国民と国際社会による裁きを受けることになるはずだ。
外交部一直線 4月28日（火）中国外交部定例記者会見
28日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ ほとんどの米国企業は来期の中国での操業と生産の再開に楽観的で、中国市場から離れるつもりはないという在中国米国商工会議所 在上海米国商工会議所及びプライスウォーターハウスクーパースによる共同調査結果について
✩ 新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する独立調査をＷＨＯ加盟国に求めた豪政府の行動は、中国人の豪製品の購入や豪への留学に対する 見直しを招く可能性があるという成競業駐豪中国大使の談話を受けて、ペイン豪外相は「経済的威圧」をかけられたとしたことについて
米共和党の選挙部門、中国に責任転嫁する対処方針を作成
今、中国に責任を転嫁することは、米政府が講じる公の感染症対策になろうとしている。
政治報道に特化したウェブサイト「Politico（ポリティコ）」の4月24日の報道によると、こうした手法を多くの共和党候補者に「伝授する」ために、選挙で共和党の重責を担う部門は57ページにも及ぶ対処方針を関係者に送信した。その中には、「トランプ氏の過失ではないか」「人種主義で引っかからないか」などと質問された際に、中国を攻撃することでクリアする道筋が示されていた。
当該対処方針の作成者は、「中国がウイルスの発生情報を隠蔽したため、感染拡大を招いたと誹謗すること」、「民主党の対中姿勢が温和すぎると批判すること」、「共和党員は、中国はウイルスの伝播にかかわったことを理由に制裁する計画を推進すること」という三つの主な攻撃ルートを提供していた。
共和党の指導者層はこの対処方針を通して、ウイルスに関するあらゆる質問に答える際に、中国に反対する意思を揺るぎなく伝えること、米国の現在の感染状況がトランプ氏の過失であるかと質問された際にも、話題を中国に移すよう候補者を指導していた。
一例を挙げれば、「中国に責任を転嫁するのは、人種主義にひっかかるか」と質問されれば、候補者は「誰も中国系米国人を非難するのではない。これは中国のせいで、中国がウイルスの発生を隠蔽し、その危険性について間違った報告をしたため、世界的な大流行を招いた。彼らはそれに対して責任を引き受けるべきだ」、「中国共産党の『専制』の下、中国人が誰よりも多くの苦しみを受けている。我々はこれらの人々と共にいる。感染の爆発を招いた『腐敗』した政府に反対するのだ」と答えるよう求められている。
しかし、一部の中国系米国人は実際に攻撃を受けている。中国は1月3日から定期的に、WHOおよび米国を含む関連各国と各地域に、感染症に関する情報をタイムリーかつ自発的に報告した。にもかかわらず、トランプ米大統領をはじめ、多くの米政治家は感染拡大を軽視し、感染爆発を防ぐ貴重な時間を無駄にした。
注目すべきことは、これらの対処方針は感染症の発生期間中にのみ適用するものではない。共和党は、2020年米大総選の中心的議題に中国を据える予定だと表明している。トランプ氏の再任を目指す選挙陣営が先日、民主党候補者のバイデン氏が中国に対して、友好的に接するイメージを意図的に作り出す動画を配信したのも、その一例だと言える。
共和党の顧問は、世論調査は中国非難が効果的な措置になると示しているとした。これらの対処方針は共和党全国委員会が起草したものだとは明確にされていないが、実際には各選挙陣営にこれらの対処方針を配布した。最近、米政治家らがこれらの方針を実行しているのも明らかだ。 この対処方針に関するコメントについて質問された際に、共和党全国委員会のハント報道官は否定せず、「選挙陣営に週に何十回も書類とメッセージを送るが、これは我々の責任だ。特にこのような不安定な時期には」と述べた。
一方、共和党の議会トップであるミッチ・マコネル上院院内総務はノーコメントの姿勢を示している。
外交部一直線 4月24日（金）中国外交部定例記者会見
24日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ ポンぺオ米国務長官は表明した「WHOの構造改革が必要だ」との見方、「WHO指導部の交代は必要で、米国は二度と拠出再開をしない恐れがある」との表明について
✩ 豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、オーストラリアの最初の新型コロナ感染症例は武漢から来ているが、最新のゲノム研究によると、同時期に米国から来ている可能性もあると報道したことについて
外交部一直線 4月23日（木）中国外交部定例記者会見
23日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国政府がWHOに3000万ドルを追加寄付することについて
✩ ペスコフ露大統領府報道官が22日に、露中両国は感染症対策で密に協力しているとし、科学的な根拠のない人工ウイルス説で他国を非難することは受け入れないと述べたことについて
外交部一直線 4月21日（火）中国外交部定例記者会見
21日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国が「優先レーン」の開設について関係国と協議を行っていることについて
✩ 77ヶ国グループと中国は19日に声明を発表し、WHOに対する肯定と支持を表明したことについて
米国のWHOへの資金断ちは少しの根拠もない
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は18日の時評で、米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止することは無責任極まりない行為だと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国のトランプ大統領は最近の記者会見で世界保健機関（WHO）の「いくつかの誤り」を列挙したが、事実はいったいどうなのか。
まず、米国はWHOの「職務怠慢とウイルス拡散情報の隠蔽」を非難している。感染症発生以来のWHOと米国の対応状況を簡単に振り返ってみよう。
中国側の通知を受けた2日後の1月5日、WHOは原因不明の肺炎の症例が現れたことを世界に向けて警告するとともに、1月7日からは定期的な電話会議を通じて各国の公衆衛生担当関係者に向けて感染症情報を通知しており、その中には米国も含まれている。10日には、すべての国に向けて、潜在的な病例をどうやって検査、検出し管理するかについてのガイダンスを発表した。22日と30日には緊急委員会会議を開催した。30日には、新型コロナウイルスによる感染症が「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」であることを宣言した。2月には、国際的な専門家チームを中国に派遣して感染症の状況を理解した。その中には米国からの専門家も含まれている。
翻って米国を見ると、1月から2月にかけてはほとんどまともな感染症対応はなく、トランプ大統領は3月13日に至ってようやく国家非常事態突入を宣言した。 次は、米国がWHOを「中国の感染症の現状を客観的に評価せず、逆に中国側を弁護している」と攻撃したことだ。
WHOは2月に米国の専門家を含む国際的な専門家チームを中国に派遣し視察を行った。彼らは北京市、広東省、四川省、湖北省などで現場視察を行うとともに、詳細なレポートを発表した。中国の感染症は現在すでに「封じ込めの段階」から「回復の段階」に入っており、生産と生活の秩序は整然と回復しつつあるが、これはWHOの視察が十分かつ綿密であり、中国の防疫に対するWHOの評価も客観的かつ公正であることを説明している。 第三に、米国が、WHOが感染症の初期段階で「旅行（人々の往来）禁止に反対した」のは「破滅的な決定」だと非難していることだ。
全世界の公衆衛生の安全分野における国際機関として、WHOの関連した提案はいずれも「国際保健規則」に基づいて出された判断だ。「国際保健規則」の主要な趣旨は、国際貿易や旅行を不必要に制限することなく、感染症の防止、コントロール及び国際的な拡散を阻止することだ。2009年のH1N1インフルエンザの大流行を含めて、これまで5回にわたる「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」に対して、WHOはいずれも旅行と貿易を制限する提案を行っていない。
先日開かれたG20首脳による特別サミットの声明では、締約国は感染症に国際的に対抗する行動面の調整においてWHOがよりいっそうの責任を果たすことを完全に支持するというコミットメントを発表した。だが、いま米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止し、このコミットメントを破棄することは、無責任極まりない行為だ。
【ウィークエンド+】WHO 米の資金拠出停止に「残念だ」4月18日（土）
ピックアップ
✩ WHO、米の資金拠出停止に「残念だ」、米による非難に反論
✩ 日本監督 南京の経験を日本に紹介したい
✩ ロシア人女性、隔離終了後にボランティア「心配りへの恩返し」
ニュースフラッシュ
✩ 習主席のG20特別サミットでの談話 単行本で出版
✩ 習近平主席、ロシアのプーチン大統領と電話会談
✩ 中国GDP第1四半期は6.8%減、生産・操業再開は加速
✩ 第1四半期の中国経済が厳しい中も、3月には好転
WHOの新型コロナ対応を時系列で検証、トランプ氏の「責任転嫁」が示された
トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう指示したと表明、新型コロナウイルス感染拡大に対する非常に不適切な対応と隠蔽を理由に挙げた。
事実は一体どうなのか。WHOは1月1日に感染症予防・抑制の緊急事態に入り、数回にわたって警告を出したほか、各国の積極的な対応を呼びかけた。しかし、トランプ大統領は「インフルエンザと同様の対策で新型コロナウイルスに対応すればいい。このウイルスは民主党が作った人を騙す手段にすぎない」とWHOの情報を無視した。
WHOが新型コロナウイルスへの対応で取った行動を時系列に沿って照合しながら、トランプ大統領の態度の変化を整理してみたい。
コロンビア大学の専門家、米のWHOへ資金拠出停止は「恥ずべき」
トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止すると発表したことについて、中国国際テレビ（CGTN）は、コロンビア大学持続可能開発センターのディレクターを務めるジェフリー・サックス教授にインタビューした。
＜コロンビア大学持続可能開発センターディレクター ジェフリー・サックス教授＞
「（WHOへの資金拠出を止めることは）恥ずべき行動だ。新型コロナウイルスが世界中で蔓延する中、WHOは感染拡大の抑制で非常に重要な役割を果たしています。我々はWHOを支持しなければなりません。トランプ氏は理性と誠実な思考を失い、米国の感染拡大を抑制できていない。彼はその責任をWHOや中国など他者になすり付けようとしています。新型コロナウイルスの米国での感染拡大を制御不能になった責任から、ひたすら逃げようとしています。私たちが理解すべきことは、危機に直面している今こそ、互いに責任を担うのだ。
WHOや中国およびその他の国々、世界中の人々のほとんどができるかぎり模索して、最善の方法で感染拡大に対応し、なるべく速く新型コロナウイルスを認識しています。一月初めに異常で懸念すべき事態の発生は世界で知れ渡りました。当時、いつからどのように発生したかに詳しくないが、多くの国は強力な予防措置を講じ始めた。
1月23日に中国が武漢を閉鎖した時、間違いなく全面的な緊急事態になりました。一部の国は即時に対応措置を取りましたが、米国は何もしませんでした。トランプ氏は当時起きていたことに無関心だったと思います。彼が感染症とその危険性をわからないことは当然だ。1月末から2月末まで、トランプ氏は感染症はすぐ終わると言いつづけ、4月になって魔術のように消えるとも言いました。トランプ氏の予言は外れました。これは米国民にとって非常に恐ろしいことです。幸い、中国やその周辺の日本、韓国、シンガポールなどが、完全とは言えませんが、感染症をほぼコントロールしています。新型コロナウイルスは非常に厄介なものですが、爆発的な流行に至らなかったはずです。しかし不幸なことに、米国では大爆発しました。米国国内にはすでにあれほど多くの死者と感染者を出しています。状況は本当に深刻です」
外交部一直線 4月16日（木）中国外交部定例記者会見
16日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ WHOが各国に渡航制限を早期に推奨しないとの米側の批判について
✩ 米国務省は15日、中国が核実験をやめ、核拡散防止の約束に順守しなかったとの懸念を表明したことについて
米国のWHOへの資金拠出停止は自他を傷つける
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は16日の時評で、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するトランプの動きは、米国の国際的なコミットメントへの裏切りであり、世界のパンデミック（世界的な大流行）との戦いにおける協力に害を及ぼすと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
トランプ米大統領は現地時間14日、「米国政府はWHOへの資金拠出を当面停止する」と発表し、WHOが新型コロナウイルスへの基本的な任務の遂行を怠ったことがパンデミックを招いたと攻撃した。米国のこの「責任のなすりつけ」と一国主義的行動は間違いなく、WHOの力をそぎ、感染症との戦いにおける国際協力に影響を与え、最終的には米国民を含む世界各国の人々の利益を損なうことになるだろう。
中国は1月3日にWHOへの感染症情報の定期的な報告を開始した。WHOは2日後、原因不明の肺炎が発生したとする警報を世界に向けて出した。WHOは2月初め、ジュネーブに400人以上の世界トップクラスの研究者を招集して会合を開き、ワクチン研究の方向性をまとめた。4月中旬の時点で、WHOは133カ国に200万個以上の個人防護具を送り、126カ国に100万セット以上の診断検査ツールを提供している。
現在、新型コロナウイルスの感染者数は、世界全体で200万人に迫っている。この重要な時に、米国がWHOへの資金拠出の当面停止を決定したことは、自らの国際的な約束への裏切りであるだけでなく、感染症との戦いにおける国際協力を著しく乱すものでもある。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は15日、SNSへの投稿で、米国のWHOへの資金拠出停止は「危険だ」と指摘し、「WHOの仕事は新型コロナウイルスの拡散を遅らせており、他の組織に置き換えることはできない。世界は今まで以上にWHOを必要としている」とつづった。米国最大の医師協会である米国医師会（AMA）も、トランプ大統領の決定は「間違った方向への危険な一歩」との見方を示している。
米国の言う「WHOが新型コロナウイルスへの基本的な任務の遂行を怠った」とは、米国政府が「借金を踏み倒す」良い機会として見つけた口実にすぎない。これは2年以上前に「国際機関からの離脱」という形で国連教育科学文化機関（ユネスコ）に5億ドルを滞納したやり方と全く同じものであり、あるいは再び国際機関から離脱する伏線なのかもしれない。
人類は運命共同体であり、団結と協力こそが、感染症との戦いに勝利する最も有力な武器だ。
団結と協力こそ新型コロナに打ち勝つ最も有力な武器＝習主席
16日に出版される雑誌『求是』2020年第8号では、習近平国家主席が記した「団結と協力こそ国際社会が新型コロナに打ち勝つ最も有力な武器」というタイトルの文章が掲載されている。『求是』は61年の歴史を持つ中国共産党中央委員会の雑誌だ。
習主席は、文章の中で「現在、新型コロナウイルスによる肺炎は世界中で蔓延し、人々の生命の安全と体の健康に大きな脅威をもたらしている。世界の公衆衛生においても大きな挑戦となる。ウイルスに国境はない。疫病は人種を問わないものだ。いかなる国もこのこと以外にその身を置くことはできず、一国だけで保全することもできない」と指摘している。
習主席は、また「経済がグローバル化の時代にある中、このような重大かつ緊急上の出来事は最後ではなく、伝統的な安全問題や非伝統的な安全問題は今後、絶えず新たな試練をもたらしてくるだろう。人類運命共同体の構築において、時間的な緊迫感や重要性はさらに著しくなる。国際社会が最もやるべきことは、信念を固め、一致団結して協力し合い、対応していくことである。国際協力を全面的に強化し、手を携えてこの人類が共に直面している深刻な伝染病に打ち勝つべきだ」と強調した。
さらに習主席は、「中国政府は終始公開的かつ透明的で、責任を取る態度をもって、タイムリーに世界保健機関（WHO）や関係国と地域に新型肺炎に関する情報を開示した。また、真っ先にウイルス株の配列などの情報を公開し、留保することなくWHOや国際社会と予防・抑制、治療の経験などを分かち合った」と指摘している。
習主席は、「中国が最も困難な時期に多くの国は中国に真摯な支援と支持を届けてくれた。中国はいつまでもその友情を肝に銘じて大切にしていく。中華民族は恩返しを知る民族であり、終始できる限りの力で世界規模の予防・抑制活動に支持を提供している。中国はWHOや国際社会と共に地域及び世界の公衆衛生上の安全を維持していきたい。第一に、世界規模の新型コロナの感染と断固として戦っていくこと。第二に、世界各国と共同予防や共同抑制を効果的に行うこと。第三に、国際組織が役割を果たすことを積極的に支持していくこと。第四に、世界的なマクロ経済政策の協調を強化していくことなどである」と綴っている。
習主席は、最後に「中国はタイムリーかつ果敢に有力な措置を講じ、大きな犠牲を払ってきた。我々は力を合わせて共に努力すれば、必ず新型肺炎を徹底的に打倒し、人類の発展のより美しい未来を迎えることができると信じている」と結んでいる。