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中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は5日の時評で、新型コロナウイルスの対応における米国の失敗の理由とその責任について調査が必要だと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　医学雑誌「ランセット」のリチャード・ホートン編集長は先日のインタビューで、「米国は2月から3月初めにかけての時間を無駄にした。これは新型コロナウイルス肺炎の、人為的に作り出された悲劇だ」と述べた。「ニューヨーク・タイムズ」紙も「米国のこの8週間の新型コロナウイルス肺炎による死亡者数はなんと8年に及んだベトナム戦争中の戦死者数を上回った」と慨嘆している。　米国の感染症予防・抑制活動はなぜこのような事態になってしまったのか。米国は全世界への感染症拡散に対していったいどういう責任を負うべきなのか。米国の政治家が問題から目をそらすのに懸命なのは、いったい何を隠そうとしているのか。これらはすべて国際社会によって調査される必要がある。　まず、米国は世界保健機関（WHO）などの機関がフォート・デトリックの生物実験室に実地調査に入ることを認め、人々の強い関心と要求に応えるべきだ。今年の3月10日、ハンドルネームB.Z.というネットユーザーがホワイトハウスの請願サイトに、米国政府が昨年7月にフォート・デトリック生物実験室を閉鎖した真の原因と、その実験室が新型コロナウイルスの研究機関であったのかどうか、ウイルスの漏出があったのかどうかについてはっきりさせるよう要求した。
　次に、米国は国際機関と協力して、いわゆるインフルエンザの大流行によって新型コロナウイルス肺炎の感染症が覆い隠されているのではないかを調査し、明確にすべきだ。2019年9月から始まった米国の季節性インフルエンザでは、既に米国民の3000万人以上が感染している。米国のインフルエンザ患者の内にいったいどれほどの新型コロナウイルス感染者がいるのか。全世界の新型コロナウイルス肺炎0号患者はとうの昔に米国で現れていたのではないのか。
　第三に、米国は国際的な調査に協力し、新型コロナウイルスが米国でもっとも早く現れたのはいつなのかを明らかにすべきだ。米国カリフォルニア州サンタクララ郡政府の公衆衛生部門が公開した最新の検査報告は、それ以前に発表された最初の死亡例よりも3週間も早い2月6日には、早くも現地で新型コロナウイルス肺炎による死亡者が出ていたことを明らかにしている。この患者には既知の旅行歴はなく、市中でウイルスに感染したと考えられる。現地では2019年12月には既に新型コロナウイルスが市中に拡散していた可能性がある。米国でもっとも早く新型コロナウイルスが現れたのはいったいいつなのか。　フランスのパスツール研究所の最新の研究は、現在フランスで拡散している新型コロナウイルス肺炎は決して中国から持ち込まれたものではなく、地域起源が不明なウイルス株によるものだと明らかにしている。ケンブリッジ大学の科学者はウイルスのゲノム配列がコウモリともっとも類似した変異体は米国とオーストラリアの患者から検出されたものであることを発見した。
　別の面では、武漢ウイルス研究所は設立以来、米国を含む各国の科学者を受け入れて来た。中でも、バイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）は中国とフランス両国政府間の重要な科学技術協力プロジェクトであり、管理制度と科学研究行為はいずれも国際基準に合致している。　米国は、感染症問題についての自身に対する疑念をはっきりさせるべきだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36813399

米国内での新型コロナウイルスの蔓延が日増しに進む中、トランプ政権の指導力不足を指摘する声が増え続けているが、当のトランプ大統領本人やその支持者たちは民意を汲み取ることや政策を調整することはせずに、米議会や世界保健機関（WHO）などを標的に「濡れ衣」を着せる行いに走っている。そして今、彼は責任逃れのために中国を「煙幕」として利用し、批判の的とするため、ウイルスの「武漢研究所起源説」なるデマを流している。
　しかし、この陰謀論が唱えられると、複数のメディアや専門家がすぐさま反論意見を発表した。
　このほど、米国のニュースサイトBuzzFeed（バズフィード）は、「新型コロナウイルスが武漢の実験室から漏洩したとの証拠を科学者は見つけておらず、トランプ支持者は堂々とデマを拡散している」と題する調査記事を掲載した。この報道は「新型コロナウイルスが実験室で作られたという説は陰謀論であり、この説を広める人々の目的は政治的利益にある。この理論は、トランプおよび彼の支持者にとっては特に魅力的なものだ。なぜなら、彼らの身代わりにできるからだ」と指摘した。
　同サイトはまた、「このような陰謀論が出回った直後に、科学者が迅速に反論を行った」とも紹介している。
　また、コロンビア大学の微生物と免疫学の専門家であるビンセント･ラカニエロ教授は、「ウイルスが実験室で作られたという見方は、陰謀論とさえ呼びたくない。なぜなら、『論』とは実際の結果に基づくべきものであり、ウイルスが人の手で作られたとするこの説は非常に政治的な動機に基づくものだからだ。この観点を鼓吹する人は、自分の言っていることを分かっていない」と話した。
　この陰謀論はホワイトハウス内部でも批判されている。米国のメディアによると、ホワイトハウスの感染症対策チームメンバーで、感染症の権威であるアンソニー･ファウチ博士がこの陰謀論に関して質問を受けた際に、「新型コロナウイルスに関して現在ある証拠は、動物から人間へと感染したとする理論に完全に合致している」と指摘した。同時に、「新型コロナウイルスの遺伝子配列の研究結果は、このウイルスが人為的に作られたものではなく、動物から人に感染したものだということを非常に明確に証明している」と述べた。
　また、米スクリプス研究所の免疫学･微生物学研究員クリスティヤン･アンデルセン博士は、生物医学ジャーナル誌「ネイチャー メディシン（Nature Medicine）」で論文を発表し、新型コロナウイルスと他6種のコロナウイルスと対比した結果、「新型コロナウイルスは人為的に作られたものではない」との結論を下した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36814170

6日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　 WHOのテドロス事務局長が24日に、グローバルパートナーとの国際協力イニシアチブを開始すると発表したことについて
✩　 米政府関係者は4日、バージニア大学での演説で「五四精神」の継承者は市民意識を持った中国人だと述べたことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36814391

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キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・YouTubeの親中路線と反対勢力の削除
・英米諜報機関警告 中国の各国生物研究所へのハッキング
・ピッツバーグ研究者の殺害
・武漢ウイルス研究所５人が亡命
・ファウチ博士と武漢ウイルス研究所
・ポンペオ国務長官「確かな証拠はあるが、確信は無い」発言

■ 分かっちゃいるけど...安倍政権破滅への道
　ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36818796

このほど、多くの研究により多数の国で、新型コロナ肺炎の感染が最初に発見された時間が繰り上げられることが分かってきた。世界保健機関（WHO）は、早期症例の精査を呼びかけている。
☆　去年年末からウイルスが広範囲で蔓延
　米CNNテレビは5日、英国研究員が世界の7600名の感染者から抽出した新型コロナウイルスを遺伝子分析した結果、去年の遅い時期にウイルスが世界範囲で蔓延し始ていたことが分かったと報じた。
　ロンドン・ユニバーシティ・カレッジの遺伝学研究所のフランソワ・バロックス（Francois Balloux）研究員はCNNのインタビューを受けた際、「現在、ウイルスにバリエーションが生まれているものの、悪化していることを意味している訳ではない」と語った。
　研究チームがジャーナル「インフェクション、ジェネティクスとエボリューション」に発表した研究報告によると、2019年年末前に、全ての遺伝子配列が共通の祖先をもっていたとされ、その時期に、ウィルスが人間を宿主としたことが証明されているという。
　同報道は「これは、公的に報告される前にウイルスがすでに西側諸国で蔓延していたことを意味する」と報じた。
☆　フランス 去年12月 新型コロナウイルス発見
　米CNNテレビは、パリの病院に勤務する医師が2019年12月に入院した患者が新型コロナウイルスに感染していたという新たな証拠を見つけていたと報道した。5月3日、フランスパリ東北の郊外にあるセーヌ・サン・ドニ病院の研究チームはこの発見を医療専門誌「インターナショナル・ジャーナル・アンタイマイクロウビアル・エージェント」（international journal of antimicrobial agents）に投稿した。研究によると、新型コロナウイルスは2019年12月下旬にフランスで感染が始まっており、これはフランスで正式に発表された感染症例第1号より一カ月も早い。
☆　米市長 11月 新型コロナに感染と自称
　 米メディアによりますと、ニュージャージー州ベルビル市のマイケル・メルハム市長が4月30日、自身が2019年11月に新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。検査により、メルハム市長がすでにウイルス抗体を持っていることが分かった。米国では、今年1月20日になって初めて感染症例が報告された。マイケル・メルハム市長の感染により、米国の初感染例の報告が2カ月あまり遅れていたことになる。
☆　WHO 早期症例の精査呼びかけ
　世界保健機関（ＷＨＯ）のリンドマイアー報道官は5日にジュネーブで開かれた新型肺炎に関するブリーフィングで、フランスの報告について「全貌が変わる内容だ」とし、2019年年末の原因不明の肺炎症例を検査するよう呼びかけ、新しくより明瞭な認識を得られる可能性を示唆した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36820080

最近、多くの国の研究結果によって、新型コロナ肺炎の感染例が発見された初期の時期が繰り上げられたことを受け、世界保健機関（WHO）は、初期の感染例を再調査するよう呼びかけた。
　米国のバージニア州で、昨年7月に発生した原因不明の致命的な呼吸器疾患に、再び注目が集まっている。
　米国ABCニュースの昨年7月の報道によると、バージニア州にある退職者たちが集まって住むコミュニティで、54人が肺炎などの呼吸器疾患を起こし、2人が死亡した。具体的には発熱、せき、全身の痛み、呼吸困難、声のかすれ、全身の倦怠感などの症状が見られたという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36824789

主なニュース・米市長が昨年11月に感染と明言
・昨夏に米で原因不明の呼吸疾患が報道
・国務院常務会議が企業支援策を検討
・外交部がWHOの協力体制へ参加表明

http://www.nicovideo.jp/watch/so36829004

動画一覧はこちら
#20 watch/1589168763
#22 watch/1589173803

サマンサ殺しの疑いを掛けられた虎徹。マーベリックによって記憶を改竄されてしまったアニエスや他のヒーロー達。彼らに無実を訴えるものの、信じてもらえず、ＨＥＲＯ　ＴＶに容疑者として扱われ、ヒーロー達に追われる事に。追い詰められ、窮地に陥ってしまった虎徹の前に現れたのは…。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36841628

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キャスター：宮崎正弘・福島香織

■ ニュースPick Up

■ Ｗｈａｔ Ｎｅｘｔ？

■ 香港、自由を求める運動は終わっていない

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36847656

12日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　王毅国務委員兼外交部長は13日に上海協力機構（SCO）加盟国外相によるテレビ会議に参加することについて
✩　いわゆる「中国大陸がWHOとの了解覚書締結で台湾を領土の一部とする」ことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36850341

台湾チャンネル第326回は、①日本統治下の台湾で生まれた蓬莱米「台中65号」を日本で栽培し、吟醸酒「台中六十五」を造り続ける台湾出身の蔵人、陳韋仁さんの思いとは。② 武漢ウイルス禍の中、連携深める日本と台湾に中国警戒。③米国とともに日本が、台湾のWHO総会参加を積極的に応援。中国及びWHO事務局の不条理な台湾排除に真っ向から対抗！
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（「在日台灣同鄉會」会長）

【日台交流頻道】第326集，在日本釀造美酒「台中六十五」的陳韋仁／對抗中國謀覇！日美促台加入WHA

本集報導：①在日本種植蓬萊米而釀造吟釀酒「台中六十五」的台灣人陳韋仁先生。②中國對安倍與蔡英文推特對話懷有戒心。③對抗中國謀覇！日美等促台加入WHA。
主持人：永山英樹／來賓：王紹英　

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36862604

主なニュース
・「崖の上の村」注目の引越しがスタート
・WHO事務局長、看護師に祝福と敬意
・習総書記が山西省太原市を視察
・王毅氏がSCOテレビ会議に出席へ

http://www.nicovideo.jp/watch/so36864414

米国のポンペオ国務長官は現地時間の29日、またしても世界保健機関（WHO）を感染症の予防・抑制活動における任務に「失敗した」と攻撃するとともに、WHOが「米国の納税者の税金を効果的に使用していない」として、それについて審査を行うと威嚇した。米国の感染者数が100万人を突破した切羽詰まったときに、ポンペオ国務長官は米国国民の生命を救うために奔走することに全精力を注ぐのではなく、手段を選ばない「責任のなすりつけ」を行って、WHOを政治的に脅迫することを企み、傲然と全世界を敵に回した。
　WHOは全世界の公衆衛生分野のもっとも重要な多国間組織として、感染症の発生以来、専門的、実務的、効果的にその職責を履行し、かけがえのない作用を発揮して国際社会から広く称賛されている。
　まず、感染症の事前の警告の点からは、WHOは1月3日に中国から正式な通告を受けた2日後に、世界に向けて原因不明の肺炎の病例発生を警告するとともに、1月7日以降は定期的なテレビ会議で各国の公衆衛生の責任者に感染症の状況を通報している。その内には米国も含まれている。2月には、WHOは国際的な専門家チームを中国に派遣して視察を行ったが、それにも2名の米国の専門家が含まれていた。
　次に、米国国内での流行拡大に伴っても、ポンペオ国務長官は依然として流行を阻止するつもりはなく、逆に極端なイデオロギー的偏見に駆られて、中国の感染症への対応に対するWHOの客観的な評価を故意に歪曲し、中国の効果的な予防・抑制活動措置をたびたび攻撃して世論をミスリードし、米国社会の集団的な「心理的免疫力」を損なった。
　第三に、ポンペオ国務長官はWHOへの「拠出金支払い遅延」を推進し、「代替組織を作ることも排除しない」と恐喝さえした。これは、実質的に赤裸々な「外交的恫喝」で、全世界の、協力して感染症に対抗する努力を破壊した。
　今回の感染症発生後、米国が物質資源と科学的、技術的能力を発揮することを深刻に妨げ、ついには大きな災禍を引き起こしたのは、まさにポンペオ国務長官のような悪質な政治家だ。米国社会でのこれほど多くの罪のない生命の死に直面し、冷酷なポンペオ国務長官の心は、まさかやましく思わない訳はあるまい。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36865041

アメリカのシンクタンク機構である進歩センター（CAP）のハイレベル研究員マイケル・フックス氏は12日、「トランプ政権は米国をグローバル感染対策の障害にさせている」との文章を発表した。
　文章では「トランプ政権が感染症対策への不適切な行動を講じたことは、新型肺炎の米国国内での蔓延と多くの死傷を招き、世界が感染症危機に対応する難度を上げ、人類が払った犠牲はさらに致命的となった」と示している。
　「グローバルな感染対策を阻み　国際協力を拒否」
　国際連合世界食糧計画の発表によると、感染症が世界の飢餓状況を急速に悪化させる可能性も高いという。超大国としての米国は、途上国を支援するどころか、G20が行動を取るのを阻止した。
　新型肺炎の期間中に、国連事務総長は国際社会に停戦し、力を合わせて新型肺炎と戦っていくよう呼びかけたが、安全保障理事会による決議投票の際、他の国家は賛成票を投じたが、米国の一票の反対票で議案が否決された。
　それに、トランプ政権は、経済の脆弱なイランやベネズエラにおける新型コロナウイルス感染拡大の現状を無視し、両国に対する制裁を続行した。
　「WHOへの補助金拠出停止 自国の利にもならない」
　また文章では、「ウィルスの感染爆発初期に、世界保健機関(WHO)が各国に警告し、感染対策の戦略を呼びかけていたが、感染蔓延に伴って、トランプ政権がWHOとの協力を停止し、さらにWHOに感染蔓延の責任を押し付けようとしており、グローバル危機の際に米国はWHOへの援助を停止した」と述べられている。
　「注意力をそらし 中国に責任を押し付ける」
　CNNキャスターのファリード・ザカリア氏は4月18日に放送した番組で、「米政府による中国批判は何の問題の解決にもならない。トランプ大統領の話が前後矛盾しており、どれが本当でどれが嘘なのかは全くわからない」と非難した。
　現在、米国の感染状況はさらに深刻化しており、感染者と死亡者はほかの国をはるかに超えている。しかし、トランプ政権は国内の感染対策のミスを逃れるため、米国民衆の視線をそらし、嘘作りに力を尽くし、中国に責任を押し付けようとしている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36865664

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュースPick Up
・ＷＨＯを巡る米中戦争と日本
・ビル・ゲイツの企みは「人道に対する罪」
・バイデン副大統領とオバマゲートを暴露
・デマゴギストの妄言を排す

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36892826

オーストラリアのマリス・ペイン外相は18日、世界保健機関（WHO）加盟の多くの国とオーストラリアは、EUが提出したコロナウイルス関連の、不偏独立包括的な調査の動議を支持しており、「これは独立した国際調査の重要性を示すもので、国際社会の勝利と言える。オーストラリアはその一員として大きく励まされた」と発言した。
　この発言に対して、19日に北京で開かれた定例記者会見で、外交部の趙立堅報道官は、「中国は全世界で感染症が封じ込められた後に、経験を総括して不備を補うことを支持する。これは科学的な態度及び専門性が必要であり、WHO主導の下で、客観的かつ公正的な原則を堅持して行われるべきである。これは中国の一貫した立場である」と強調した。
　さらに、「WHO年次総会で討議されている決議案は中国の立場に合致しており、世界各国の共通認識を示した。中国は関係各国とともに、決議案の協議に積極的に参加し、決議案の共同提出にも参加した」と示した。
　＜趙立堅報道官＞
　「決議案は、オーストラリアが言ったいわゆる『独立した国際調査』とまったく異なる。例えば、決議案はいわゆる『調査』が今すぐではなく、適切な時期に行うべきだとしている。また、ほかの権威を樹立することではなく、WHOのリーダーシップを認め、今までのWHO主導の枠組み内における感染症対応策の不足を反省し、個別の国家を対象とする推定有罪調査を行うことではないと確認した。オーストラリアには、しっかりと原文の意味を理解してもらい、誤った結論を出さないことを望む」
　報道官はまた、「最後に強調したいが、オーストラリアが立場を変えて、WHO年次総会で討議されている決議に従い、政治的操作を放棄し、国際社会の共通認識を支持するようになれば、中国はそれを歓迎する」と指摘した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36893489

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなかに開催された、ＷＨＯ年次総会のポイントについてご報告いただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36898003

　第73回世界保健総会の議長はこのほど、「今大会では個別の国が提出したいわゆる『台湾がオブザーバーとして世界保健総会（WHA）に参加』という提案について討議することはしない」と発表した。これを受けて、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は19日、「これは『台湾独立』には活路がないことを再び表明したものだ。WHAで台湾に関する問題を提起して、煽ることは人心を得ないものである。『一つの中国』の原則は国際社会の共通認識、人心の向かうところであり、大勢の赴くところでもある」と強調した。
　世界保健機関（WHO）は主権国家からなる国連の専門的な機関である。台湾は中国の一つの地区として、WHOの年次総会である世界保健総会（WHA）に参加する資格はないとされている。民進党当局は4年連続していわゆる「友邦」を通して、WHOの年次総会で台湾に関する提案を提出したが、結局は失敗に終わった。「世界には一つの中国しかない」とする確固たる事実である揺らぐことのない原則がその理由だ。これは横暴なアメリカでも変えることができない事実だ。
　事実が証明しているように、新型コロナウイルスによる肺炎の発生以来、台湾は予防・抑制情報の入手や支援のルートを順調に進めている。18日現在、中国大陸が台湾地区と行なった感染拡大に関する情報と技術資料の共有は155回に上る。中国台湾地区の衛生分野の専門家は、16回延べ24人がWHOの技術に関する活動に参加した。これにはWHO事務局の感染状況や科学研究に関する会議などが含まれている。ただ「反中国」のために嘘をつき、台湾の一般市民を欺いて「台湾独立」を図る言動は、だれからも相手にされることはない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36898786

現地時間5月19日、世界的な医学雑誌『ランセット』は声明を発表し、5月18日に世界保健機関（WHO）宛てのトランプ米国大統領の書簡には事実的な誤りがあると示した。
　トランプ大統領はWHO宛ての書簡の中で、「米政府が調査した結果、WHOは『ランセット』を含めた機関が2019年12月初旬に出した『武漢市で特定種のウイルス感染が蔓延している』という報道を無視したことが分かった」と述べている。
　これについて『ランセット』の編集長リチャード・ホートン氏は、「トランプ氏の話には事実的な誤りがある。本誌は2019年12月初めに、ウイルスや感染が武漢や中国のその他の都市で広がっているとする報告を発表していない。本誌が発表した最初の関連報道は2020年1月24日に出したものだ」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36898850

【日台交流頻道】第327集，從國際法看的台灣入聯資格 / 日米為台在WHA對抗中國！ / 彭佩奧賀台灣總統就職

台湾チャンネル第327回は、①中国陣営に対抗！WHO総会で日米などが台湾参加の必要性を訴え。②台湾には国連、WHOへの加盟の資格あり！国際法の観点から中国の主張を論破。③米国から熱い祝福を受けながら蔡英文総統が二期目就任。中国は怒りを抑えられず。
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）

本集報導：①日美等24國家在WHA挺台灣。②從國際法看的台灣入聯合法性。③美中對蔡總第二任就職的反應如何？
主持人：永山英樹／來賓：王紹英（在日台灣同郷會會長）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36903390

第13期全国政治協商会議第3回会議の2回目の全体会議が24日午前9時に人民大会堂で開かれた。陳馮富珍（マーガレット・チャン）全国政治協商会議委員、世界保健機関(WHO)前事務局長は会議で、世界規模の感染症への予防・抑制および人類運命共同体などについて、意見を述べた。
　その中で、陳馮富珍氏は「今回のコロナウイルスは今までのウイルスの中で、最も狡猾的なものだ。エボラウイルスの致死率は非常に高いが、感染率は低い。インフルエンザのウイルスは感染率が高いが、致死率はとても低い。しかし、新型コロナウイルスはその感染率がインフルエンザをはるかに超えていて、特に人が集まる環境の中、容易に感染する。その上、致死率はH1N1の10倍である。また、潜伏期が長く、無症状感染などの特性を持っているので、通常の予防抑制措置は効果を挙げるのが難しい。目下、新型コロナウイルスのメカニズムに対する認識はまだ不十分で、治療薬やワクチンの研究開発も進行中であるが、科学技術による感染症との闘いに打ち勝つにはまだ時間がかかる。そのため、油断やいい加減な態度で感染症に対応してしまうと、挽回できない災いになるだろう」と語った。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36927814

中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究所とその研究が新型コロナウイルスの起源となったと非難する陰謀論を却下した上で、研究室で行われた長年の研究によりウイルスの迅速な識別が可能になったと述べ、また、新型コロナ研究のタイムラインを詳述した。
　「2019年12月30日午後、サンプルが届いた後、当時「原因不明の肺炎」と呼ばれるサンプルを対象に直ちにコロナウイルスに関する研究を展開した。私が率いるチームは長期的にコロナウイルス研究をしてきたから、同時にDNAシークエンシングと病原ウイルスの分離も行っていた。短時間でコロナウイルスによる感染が確認でき、ゲノム配列を入手した。分析した結果、新たに発見したコロナウイルスは現有のウイルスの塩基配列とは違い、「新型コロナウイルス」と名付けた。
　「その後の1月12日に 我々は他の二つの機関と一緒に、WHOに全塩基配列を提出した。全塩基配列は同時にグローバルイニシアチブ（GISAID）という
ゲノムバンクサイトに公開し、各国政府及び科学者が病原ウイルスの同定・ワクチン開発・治療薬などの開発を推進できるように提供した。病原ウイルスの同定の一部に過ぎない前期の作業を通し、ウイルスの遺伝情報及びカテゴリが特定できる。」
　「もうひとつの重要な一環は動物感染実験だ。コッホの原則とも呼ばれる原則に従い、動物感染実験を行い、病気を起こせる病原体同定ができる。初期に積み重ねた経験を活用し 動物モデルを利用し、動物感染実験を短時間で行った。2月6日に遺伝子組み換え実験用マウスの感染実験を完成し、人間が肺炎に感染した症状がマウスに出た。そして2月9日にアカゲザルの感染実験も行った。分離されたコロナウイルスは原因不明の肺炎を引き起こす、病原体だということは、この二つの動物感染実験で証明された。」
　「これからは今までの作業を続け、未知の病原体を探す。自然界のコウモリ、そして他の野生動物の種類はたくさんある。現在わかったウイルスは氷山の一角。人類が次の感染症流行に悩まされることを未然に防ぎたいのであれば、野生動物が持つ未知のウイルスをみつけ、早期に警告を発する必要がある。また、将来の予防と抑制ができるために、検出・予防・治療用の薬品と検査キットを備える必要がある。自然界には様々なウイルスが存在している。その研究をしなければ、将来また別の感染が起きるだろう」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36934032

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 日本よ！新冷戦に参戦せよ

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36961194

現在、全世界が感染症との一致した戦いに最も苦労している時、米国のトランプ大統領は「世界保健機関（WHO）が米国の求める改革の実施を拒否している」との理由で、米国はWHOとの関係を終了するとともに、WHOに納めるべき資金を別の面に差し向けると宣言した。この横暴で自傷行為的なアプローチと一方的な行動は、国際社会から強烈な非難を浴びている。
　国際連合の専門機関として、WHOと米国連邦政府との間には隷属関係は存在しない。米国はいったい何の資格でWHOが米国の意向に従わなければならないと要求するのか。トランプ大統領のいわゆる「全世界の切迫した公衆衛生上の要求を満たすためにWHO向けの資金を別の面に差し向ける」という言い方は、おそらく、また人を騙すための単なる作り話だ。2月末時点で、米国は依然として2019年のWHO拠出金の70％以上を滞納している。米国の著名なニュースサイト「ポリティコ」は2月中旬に、ホワイトハウスが発表した2021会計年度予算の中で、既に議会に対してWHOへの割当の半分以上を削減するよう要求していたことを暴露している。
　米国政府のWHO「脱退」の決定に対して、米国国内の世論は沸騰し、それでなくとも困難な米国の感染症との戦いの傷口に塩を塗るものだと非難する声が続々と上がっている。米国医師会のパトリス・ハリス会長は「既に10万人の米国人の命を奪っている全世界的な感染症の下で、WHOとの関係を遮断することは少しも論理的ではない。これはこの公衆衛生上の危機の解決をさらなる試練に直面させる」と指摘している。「ポリティコ」は、米国はWHOやその他の国々とのパートナーシップに依存して、新型コロナウイルスの治療方法やワクチン開発の可能性を含む重要なデータと情報を共有していると指摘している。記事は、国際協力がなければ、新型コロナウイルスや他の疾病に対する米国の公衆衛生上の対応措置が立ち遅れることになると警告している。
　全世界の協力の潮流は広大であり、米国の脱退によってWHOが機能を停止することはない。だが、米国政治家のクレイジーで、近視眼的かつ身勝手な決定によって米国民の生命はさらなる危険に晒されるだろう。この点、「人権」を連呼する米国政治家は見て見ぬ振りをするのだろうか。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36963406

あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している前参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。

司会：中山恭子（前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長）
ゲスト：黄文雄（作家・評論家）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so36980848

【日台交流頻道】第329集，美國主導的國際新秩序有利於台灣 / 中共自曝「一中」的謊言

台湾チャンネル第329回は、①日本人観光客を待ち望む台南市。②高雄で立ち寄った伝統料理の店。③米国がWHO脱退宣言に台湾が抱く不安と期待。③英国は台湾承認へ向かうか。日本はどうする。④中共序列ナンバー3、栗戦書全人代常務委員長が自ら暴露した「一つの中国」原則の嘘。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

本集報導：①對於日本觀光客高度重視的台南市。②美國退出ＷＨＯ帶來台灣好機會。④英國擬5年內承認台灣主權？日本在下階段的動作如何？⑤栗戰書自曝「一中」原則的謊言。
主持人：永山英樹・謝惠芝

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36980853

国務院報道弁公室は7日、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動｣と題した白書を発表した。中国科学技術部の王志剛部長は白書の発表会で、新型コロナウイルスワクチンの研究開発について、「安全性と有効性、および利便性を最優先するとともに、国際協力を強化すべきだ」と指摘した。
　王部長はさらに、「ワクチンの研究開発の過程においても、今後の実用化に向けた臨床試験においても、国際協力を強化すべきだ。初期段階でわれわれはワクチンの研究開発に関する多くの国際協力を展開してきた。中国の科学者も外国の科学者も、感染症に立ち向かい、公衆衛生分野で人類の運命共同体に貢献したいとの願いを持っている。今後、中国のワクチン開発が研究と臨床試験を終え、実用化に成功すれば、われわれは習近平主席の第73回WHO総会での約束を真剣に実行し、それを国際公共財として世界に提供するつもりだ」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995152

国務院新聞弁公室は7日記者会見を開き、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動（原題：抗撃新冠肺炎疫情的中国行動）｣と題した白書を発表した。会見中、5月18日にテレビ会議方式で開幕したWHO(世界保健機関)総会では、習主席が「中国は2年のうちに20億ドルの国際援助を提供」と表明したことについて、外交部副部長馬朝旭氏は説明した。
　＜外交部副部長　馬朝旭氏＞
　「習主席が表明した援助は積極的に着実にされており、新たな進展を遂げつつある。20億ドルの国際援助は　感染症対策物資や終息後の経済・社会の回復と発展を支持する資金なども含まれている。また、二国間援助・多国間援助に分けている。二国間援助では必要な場合、対象国と平等に協議して援助プロジェクトを決めておき、発展途上国の公衆衛生水準の向上や人民生活の改善・貧困削減・経済社会の回復などを手伝う。多国間援助では、ご存知のように、WHOへの支持で既に2回に分けて5000万ドルを寄付した。」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995632

中国は尋常ではない春節を過ごした。1月下旬、各家庭が春節を迎えている中、新型コロナウイルスが襲ってきた。感染は瞬く間に全国、そして世界へと拡大した。その期間、中国はいかにして3カ月の間に感染を抑えたのだろうか。習近平国家主席が施した一連の戦略的施策は、感染症に打ち勝つカギとなった。
　2019年12月27日に、第1陣の感染者は武漢市衛生部門に報告された。3日後、武漢市衛生健康委員会は治療ガイドラインを発表した。
　12月31日に、国家衛生健康委員会は第1期の専門家チームを武漢市に派遣し、感染症予防抑制処置を指導した。
　1月4日に、中国疾病予防管理センターは米国疾病予防管理センターと連絡を取り、感染症の発生状況に関する情報を提供した。中国の国家衛生健康委員会は1月9日、感染症の発生状況を世界保健機関（WHO）に報告した。
　1月12日に、中国は新型コロナウイルスのゲノム配列情報をWHOに提出し、世界インフルエンザ共有データベースで発表した。
　1月7日に、習主席は中央政治局常務委員会会議を主宰した際、既に感染症の防止・抑制活動を適切に行うよう求めた。
　同日、中国疾病予防管理センターは、新型コロナウイルスのウイルス株を分離した。
　1月16日に、ウイルス検査の診断試薬の最適化が完成し、武漢市では擬似感染者に対するスクリーニング検査が始まった。
　感染症が拡大した後、国家衛生健康委員会はより多くの専門家を武漢に派遣し、感染症の予防・抑制活動についての実地調査を行った。
　1月20日に、専門家チームは調査結果を発表した。
　＜中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務める中国工程院院士の鐘南山氏＞　「人から人へ感染するのは確かだ。特別な事情がなければ武漢市に行かないでください」
　同日、習主席は重要な指示を下し、感染症の予防・抑制活動を当面の最も重要な作業として取り組み、人民大衆の命の安全と健康を第一に考えるべきだと強調した。
　習主席の指示と専門家チームの調査結果に従い、全国の応急対策は二級から最高レベルの一級に高められた。
　一級応急対策はより早い通報システムとより強力な隔離措置を意味する。
　数日後の1月23日に、武漢市を出入りする道が封鎖されるのに伴い、武漢市は封鎖された。
　＜感染症診断治療国家重点実験室の李蘭娟主任＞
　「武漢市の封鎖は全体の感染症予防・抑制活動で極めて重要な役割を演じた。感染源つまり感染者と濃厚接触者を厳密に控えなければならない」
　旧暦の新年の初日である1月25日に、習主席は、各級共産党委員会と政府は必ず党中央の施策に基づき配置しなければならず、すべての利用可能な資源を動員して感染症に対応しなければならないと強調した。
　突然の感染症に直面して、湖北省の50万人余りの医療従事者は全員が職場に赴き、最前線で感染症と戦っている。
　しかし、現場では依然として、人手や医療物資の不足が深刻で、より多くの支援が必要となっていた。
　中国人民解放軍は即刻、3つの医療チームを武漢に派遣し、1月24日に武漢市に到着した。
　これは省を跨いで、湖北省を支援した第一期の医療チームとなった。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37044139

中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）がリリースしたドキュメンタリーは、中国中部の湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染症の発生に対して習近平国家主席が取った迅速かつ決定的な行動を示している。
　新型コロナウイルス感染症の発生初期、習主席は「感染症と戦う中国の方針」を提出した。さらに、1月25日の談話の中で「自信堅持、同舟相救う、科学的防疫、的確な対策」を感染症に打ち勝つ戦略思想とすると強調し、全世界に強力なシグナルを発信した。
　1月に、前例のないウイルスが中国中部の湖北省で発生し、地元の医療リソースが使い果たされた。
　＜習主席＞
　「信念を固め、互いに協力し合い、感染の予防・抑制に科学的に取り組み、的確な政策措置を取ることで、この新型肺炎との戦いには必ず勝利できる」
　WHOは、最初の数週間にわたるウイルス発生への対応における中国のスピードと効率を認めた。
　中央政府は副総理が率いるグループを武漢に派遣し、一流の医療専門家を集め、全国からあらゆるリソースを動員した。
　1月24日の春節の前夜から、4000人以上の軍の医療関係者と4万2600人の職員を擁する340以上の国家医療チームが湖北省に赴いた。
　手術のための血液、日用品、そして資金を含む寄付は、現地に届けられた。
　製造部門は、医薬品の供給を確保するために生産能力を増強した。
　＜中国科学院大学　胡乃軍副教授＞
　「当初、将来についてとても悲観的に思う人もいた。ウイルスが非常に複雑なので、彼らはこのウイルスに対してどうすればいいのかわからなかった。しかし、党中央と政府の指導の下で、人々は自信を取り戻した」
　武漢の臨時医療施設で、新疆ウイグル自治区から来た医療支援チームの看護師であるイパリー•エメット（Ipare Ehmet）氏は軽症患者に簡単な踊りを教えたりして、心のケアに当たっていた。
　＜看護師　イパリー·エメット氏＞
　「ある患者は、もう怖くない、回復に自信を持つようになったと言った。それを聞いて本当に感動した。すべての患者が回復して、一日も早く家に帰れるよう願っている」
　臨時医療施設は武漢での地域感染の予防に大きな役割を果たし、軽度の症状を伴う感染症として特定された患者の大多数に対応した。
　医学雑誌「ランセット」が指摘したように、臨時医療施設は「医療システムへの大きな圧力」を和らげるために不可欠だった。
　数千人のボランティアが地域奉仕に参加し、人々を支援した。
　3月に武漢を訪れた際、習主席は、地元の人々と第一線で活躍する人々の努力は、愛国心を連帯と共感に変えた中国人の力と精神を反映していると語った。
　＜習主席＞
　「武漢は必ず勝つ、湖北省は必ず勝つ、中国は必ず勝つ！」
　3月下旬、全国の都市の生活は徐々に正常に戻り始めた。4月8日、武漢当局は、すべての交通手段の段階的な再開を開始した。
　武漢の11週間の封鎖中、中央政府と地元政府の決定的な行動と医療専門家、医療従事者、および一般の人々の強い信念が感染拡大を阻止し、命を救った。
　WHO事務局長は、中国の成功した経験が他の国にとって学ぶ価値のある豊富な経験のリソースだと説明している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37063457

ピックアップ
✩　中国　ウイルスのゲノム配列を公開 北京新発地市場の集団感染
✩　WHO専門家　北京「新発地市場クラスター」への対応を称賛
✩　NY市 経済活動再開フェーズ2へ
ニュースフラッシュ
✩　中国・アフリカ感染症対策特別サミット開催
✩　香港国安法（草案）が最高立法機関に提出
✩　国台弁報道官 香港暴徒収容の台湾民進党を非難

http://www.nicovideo.jp/watch/so37071250

中国政府は、新型コロナウイルス感染症との戦いで一人も取り残さないと約束した。「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」これは、習近平国家主席が感染症の予防・抑制対策で明確に打ち出した4つの原則である。この原則は今も中国が感染症のクラスター発生を撲滅するために取り組みで根幹をなすものだ。
　武漢封鎖から3週間、確認された感染者数は1万人を超え、疑似感染者は数万人に達していた。
　できるだけ多くの感染者を治療するためのあらゆる努力が求められ、習主席は感染者の入院治療を優先的に受け入れると繰り返して強調した。さらに、政府は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」の予防と管理を要求していると述べた。
　習主席が武漢へ派遣した中央指導グループを率いた孫春蘭国務院副総理は、武漢市で開かれた感染症対応会議で「我々はすべての重症症例を受け入れる必要がある」と述べた。
　2600床を提供できる2つの臨時病院も緊急的に増設され、感染者を受け入れ始めた。
　当時武漢では、毎日新規感染者が数千人規模で増え続けていたので、こうした臨時病院を増設する必要があった。
　病床不足という状況の中で、新型コロナウイルス感染症は2週間ほどの潜伏期間があるという特徴があり、多くの感染者が入院できずにいた。
　中央指導グループの指導のもとで、武漢市では全ての感染者を特定するため、市内全域で徹底的な調査が展開された。
　できるだけ多くの感染者を受け入れる。政府はこれを実現するために、体育館や会議センターなどの公共施設を、重症以外の感染者を受け入れる臨時医療施設に改造することを決定した。
　そのほか、濃厚接触者を受け入れるための施設として、数十軒のホテルが隔離拠点に改造された。
　家族の4人が感染者となった10代の女の子は、隔離拠点となったホテルに移動することになった。
　彼女は発熱などの症状はなかったが「（隔離拠点に移動する）必要があると思う。自宅にいると感染する可能性がある。これ以上感染が拡大したら、大変なことになる」と言った。
　濃厚接触者のための隔離拠点を設置する意義を問われた武漢市武昌区衛生局の付世超氏は、「隔離は感染源を封じ込める主要手段で、ヒトからヒトへの感染を断ち切ることだ。濃厚接触者は感染する可能性が極めて高い。そのため、隔離して医学的観察を受ける必要がある」と述べた。
　感染拡大の初期段階で、武漢市での致死率は5％、全国平均レベルの2倍相当だった。
　中国の指導者らは「効果的な治療法を用いて感染率と病死率を下げる」ことを何度も強調した。
　やがて、致死率は下がり始めた。そして医療従事者が重症症例に効果的な治療法を見出すケースも出てきた。
　WHOのデータによると、3月末時点で中国での新型コロナウイルス感染症の致死率は4％前後だった。一方で10％ほどに達した国もあった。
　また、中国での治癒率は90％を超え、次に続く韓国の2倍の治癒率となっている。
　習主席は5月18日、北京でテレビ会議の形で開かれた第73回世界保健大会の開幕式で、「中国は困難な努力と多大な代価を払ったが、感染拡大を効果的に抑え、人民の命の安全と体の健康を保護した」と述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37076346