キーワード Who が含まれる動画 ： 17253 件中 4257 - 4288 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
【ウィークエンド+】中国で感染終息の兆し、世界と手を携え感染撲滅へ 3月21日（土）
ピックアップ
✩ 中日韓外相テレビ会議 コロナ収束に向け「連携重要」で一致
✩ ICUで新型ウイルスから命を守りぬく医療従事者
✩ 中国で感染終息の兆し 飲食業が回復しつつある
✩ 観光客受け入れが再開 予約制など条件付きで
ニュースフラッシュ
✩ 習近平国家主席、プーチン大統領と電話会談
✩ 李総理、生活生産の正常化報告を聴取、経済回復への支援を強調
✩ トランプ大統領の「中国ウイルス」発言に、WHOは「誤った表現は避けるべき」と
✩ 新型ウイルスが米国経済へ悪影響を、20日のNY株式市場が大幅反落
米大統領 幾度も新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と表現、中国は断固反対
このほど、米国のトランプ大統領は数回にわたって、SNSと公的の場を通じて、新型コロナウイルスを人種差別的な言葉として「中国ウイルス」と呼んでいる。米国メディアは、「米国内の感染者数が日増しに増えているのに連れて、トランプ氏は中国をスケープゴートにしようとしている」と報じている。
トランプ氏による一連の中国を中傷したやり方は各界に批判されている。
ヒラリー元国務長官はSNSに投稿し、「大統領は人種差別主義の言論を行い、人々の関心を逸らそうとしている。大勢の人に検査を実施せず、危機対応の準備が不足するなど、早期対応をしていなかった事実を隠すことが目的である。騙されないよう要注意してほしい」と示している。
世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラムの責任者であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、「ウイルスに国境はない。その影響は人類の人種、肌の色、財産と関係しない。ウイルスを特定の人と結びつけることは避けるべきだ」と述べた。
一方、中国は、中国による疫病との戦いを歪曲することに断固として反対している。王毅国務委員兼外交部長は18日と19日、ロシア、インドネシア、オランダ、シンガポール、フランスの外相らとそれぞれ電話会談を行い、「中国は新型肺炎の感染を口実に特定の国を汚すあらゆる行為に断固として反対する。ウイルスに国境はない。その感染は人類にとって共通の敵であり、国際社会が団結して対応していくことが必要だ」と指摘した。
外交部一直線 3月26日（木）中国外交部定例記者会見
26日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米国側は引き続き事実を尊重せず、ウイルスを借りて、中国を汚名化することについて
✩ 感染症対策におけるWHOの努力についてについて
世界は一丸となって速やかに行動せよ
「今は鍵となる時期だ。われわれは課題に立ち向かい、速やかに行動すべきだ」――。中国の習近平国家主席は北京時間26日夜に開催された主要20カ国・地域（G20）の首脳による新型コロナウイルス肺炎への対応に関する特別サミットで、このように呼びかけた。
全世界が感染症の感染拡大に立ち向かっている肝心な時期に、主要経済体と国際機関の指導者は初めてテレビ会議という形で協議を行った。これは史上初のG20テレビ会議にもなった。
この特別サミットで、習主席はG20加盟国の首脳らと共に世界的な感染拡大について意見を交わした上で、四つの提唱を行った。それは「新型コロナウイルスによる感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦うこと」「国際的な予防・抑制活動を有効に展開すること」「国際組織が機能を発揮することを積極的に支持すること」「国際的なマクロ経済政策で協調すること」だ。
G20サミットに先立って習主席は「電話外交」という方式で外国首脳と国際組織の責任者を含む22人と26回にわたって電話会談を行った。
習主席が電話外交を展開する間も、中国は力が及ぶ限り他国を支援している。現在までに、中国政府は89の国、世界保健機関（WHO）、アフリカ連合（AU）などの国際組織と地域に、検査キットとマスクを含む緊急援助物資を提供し、WHOに2000万ドルを寄付するなど、感染症対策における国際協力を支援してきた。また、中国の地方政府、企業、民間機構も感染拡大が深刻な国々に援助の手を差し伸べ、新中国成立以来、援助の時間が最も集中的で、援助対象の範囲がもっと広い人道的行動になった。
先進経済体と新興市場国の代表として、G20は今こそリーダーシップと決断力を発揮する時だ。今後は多くのコンセンサスを実行に移し、感染症を封じ込めるために大きな貢献をしていかなければならない。
東京都民の外出自粛で感染拡大の封じ込めができるか
東京都の小池百合子知事は25日夜、都民に対し週末に外出を控えるよう呼びかけた。
週末、東京渋谷の町は、いつもより静かだ。街頭の大型スクリーンには小池都知事の呼びかけが何度も流されている。すなわち「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集する場所」「近距離での密接した会話」といった3つの「密」を避けることだ。
しかし、呼びかけは強制的なものではないから、営業している飲食店が依然として多くある。花見で人が密集することを防ぐため、週末にはちょうど桜の満開を迎えるところでもあるので、上野公園や代々木公園など多くの花見名所が閉鎖または一部閉鎖されることになる。
感染症が日本で発生して以来、日本の医師の間では、国内での検査の欠如に対する懸念が高まっている。世界保健機関（WHO）によると、日本は30日の午後6時の時点で累計の患者数が1866人となっている。多くの医師はウイルスが予想よりさらに広まっているのではないかと未知の脅威に心配している。
東京都内では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池都知事は27日、1万8000人が居住できる4月に完成予定の東京オリンピック選手村を、軽症患者を集中的に隔離する施設にしようと提言した。30日、小池都知事は緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して、「夜間の酒場に出入りを控えて」など新たな呼びかけをした。
中国医療専門家、世界に感染症治療法を共有
3月29日夜、中央広播電視総台傘下の中国国際テレビ（CGTN）は特別番組「世界感染症の立会診察室」の中で再び漢方医薬の専門中継会場を設けた。その中で、北京や上海、広州、長春から武漢支援に駆け付けた漢方医と一線で治療に当たる漢方医が、アメリカやレバノン、アフガニスタン、パキスタン、イランから出席した医師たちに、感染抑制において漢方医薬が果たした、欠かすことのできない役割を紹介した。
北京漢方医病院の劉清泉院長は、世界保健機関(WHO)が発表したデータによると、軽症者が重症、重篤まで重症化する割合がそれぞれ13%と7%で、漢方医薬による治療で患者の重症化が食い止められていると言った。
＜北京漢方医病院 劉清泉院長＞
「まずは、下記4種類の人を対象に隔離措置を実施し、漢方医薬の治療によって感染拡大を抑制した。具体的には、疑似患者、発熱の症状が出ている人、医学的観察下にある人、濃厚接触者という4種類に対して厳重な隔離措置を徹底し、患者の治療に漢方医薬を投与する。2月の初めから中旬にかけて、確診率は80%から30%に下がった。さらに、3月末に一桁となり、今はゼロとなった。隔離措置の実施と漢方医薬の使用は、感染拡大の食い止めに大きな役割を果たした」
＜北京漢方医病院 劉清泉院長＞
「次に、軽症者収容のために臨時病院を設立した。漢方医が担当した臨時病院では一か月間収容した軽症患者564人の治療にあたり、煎剤、散剤、漢方製剤などの治療と、経絡治療や太極拳法を併用する総合的治療法が採用された。これは、患者の重症化を食い止め、重症患者数を減少させた『勝利の鍵』だと言える」
劉院長はまた、漢方医学の理論において、感染症の世界各地での臨床特徴が基本的に同じであることから、漢方医学による治療法は中国以外の地域でも役割を果たす可能性が高いとの考えを示した。
＜北京漢方医病院 劉清泉院長＞
「ヨーロッパや米国でも中国と似ている臨床的特徴が出ている。したがって、軽症、一般的症状および重症の段階では、漢方医学における中核的基本と疾病の発展が一致しているため、中国の経験は、欧米諸国にとって良い参考になれるはずだ。ヨーロッパ諸国や米国における漢方医薬の使用は、よい効果を得ている」
最後に劉院長は、イランが中国の経験から、現地の事情に基づいた新たな処方を出すことへの期待を示し、中国の医療関係者は世界各地の医師たちと協力して、感染症との戦いに立ち向い、伝統的漢方医学の知恵を貢献していくと表明した。
【青山繁晴】安倍政権のコロナ対応（マスク配布・緊急事態宣言等の回避判断・経済政策）の是々非々[桜R2/4/3]
![【青山繁晴】安倍政権のコロナ対応（マスク配布・緊急事態宣言等の回避判断・経済政策）の是々非々[桜R2/4/3]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36614256/36614256.13999916)
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、政府の危機管理能力が試されている武漢熱パンデミックに関連し、布マスク配布方針への批判や、緊急事態宣言等の回避判断への評価など、政府の武漢熱対応について批評していきます。
【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール [email protected]
・ FAX 03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
【断舌一歩手前】中国の焼け太りを許すな！[桜R2/4/7]
![【断舌一歩手前】中国の焼け太りを許すな！[桜R2/4/7]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36635888/36635888.10424507)
今回は、世界中にコロナウイルスを拡散させた責任を棚に上げ、各国にマスクなどで恩を売ろうとしている中国の覇権戦略に警鐘を鳴らしておきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
WHO、一般のマスク着用の有効性について研究を推奨
世界保健機関（WHO）が6日ジュネーブで行った新型肺炎に関する定例会見で、テドロス事務局長は「一部の国では新型コロナ対策として、一般の人々に医療用や非医療用マスクの着用を提案、または検討している。WHOは各国が一般のマスク着用が感染拡大の防止効果となっているか研究するよう奨励する」と指摘した。
WHOは医療用マスク・非医療用マスクの使用をより広く評価しており、各国の決定に参考となるガイドラインの提供と基準の発行に向け準備を進めているとテドロス事務局長は述べた。
＜WHO テドロス事務局長＞
「全ての国が学ぶことができるように、一般にマスク着用の義務をとった国が、その効果を研究することを推奨する。しかし、マスクは予防措置の一環にすぎない。感染拡大を止めるには、引き続き症例確定と検査を行い、隔離・治療を展開し、接触者を追跡する必要が依然ある。そしてマスク以外に、他人と距離を置き、手を洗い、咳を肘で受け、顔になるべく触れないことなど、自分や他人を守る措置はたくさんある」
「医療マスクは、最前線にいる医療従事者が優先されなければならない。みなさんがご存知のように、医療マスクは医療従事者を保護することができるが、世界的に不足している。一般人による医療マスクの大量使用は、最もマスクを必要としている医療従事者のマスク不足状況を悪化させる恐れがある。一部の地域では、マスク不足が既に医療従事者を危険にさらしている」
【桜便り】やるやる詐欺か！新経済対策 / 中国武漢封鎖解除と米中戦争[桜R2/4/8]
![【桜便り】やるやる詐欺か！新経済対策 / 中国武漢封鎖解除と米中戦争[桜R2/4/8]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36643294/36643294.72589495)
日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！
キャスター：水島総・水野久美
■ ニュースPick Up
・やるやる詐欺か！新経済対策
・中国武漢封鎖解除と米中戦争
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
WHO事務局長が反論 「新型コロナの問題を政治利用するべきではない」
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出の凍結を検討する考えを示したことに対して、「新型コロナウイルスの問題を政治利用するべきではない」と反論した。
＜WHO テドロス事務局長＞
「すべての政党は、国民の命を救うことに重点を置くべきだ。新型コロナウイルスの問題を政治利用するべきではない。それによる国家間の食い違いが生じるから。遺体袋を増やしたくないなら、新型コロナの問題の政治利用を避けるべきだ」
テドロス事務局長は、新型コロナの終息には、各国による挙国一致と全世界の団結が必要だと強調した。
また、ここ数ヶ月、死の脅迫と侮辱を受けていたが、それを気にしていないと示した。 ＜WHO テドロス事務局長＞
「たった1分間に多くの人が命を失っている今は、自分への攻撃と非難を気にする場合か。私は命を救うことに関心を持っている。政治ではなく、貧困者、社会的弱者こそがわれわれの関心事だ。3カ月にわたり人身攻撃を受けてきた。私に対する人身攻撃をまったく気にしない。WHOは正しいことをすると約束する。われわれは人類に奉仕するために全力を尽くしていく」
WHOの最新データによると、中央ヨーロッパ時間(夏時間)9日2時時点で、全世界における新型コロナ感染者が135万6780人に達し、死者が7万9385人になったという。
米大統領は責任逃れのためにスケープゴートを非難している＝米メディ
AP通信は9日の報道で、新型コロナウイルスの流行に直面して、トランプ大統領は失敗を他者のせいに見せかけることで、民衆からの批判を回避しようとしているとした。
報道によると、トランプ大統領はメディアや民主党の州知事、中国、オバマ前大統領、連邦監督管理機関、世界保健機関（WHO）を名指しで非難し、それぞれ「ウイルスの影響を誇張した」、「管理が不足していた」、「データを隠蔽した」、「前政権の準備不足だ」、「管理責任が欠如している」といった言葉で攻撃している。
これについて、ホワイトハウスの幹部およびホワイトハウスとの関係が深い共和党メンバー4名が「選挙に不利な状況下で『スケープゴート（身代わり）』を探すことが、大統領の盟友たちが受けた指令だった」と証言している。
ポンペオ長官の「口先援助」の背後にある政治的計算
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は11日の時評で、ポンペオ米国務長官が米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと高言したが、果たして実現できるのだろうかと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
ポンペオ米国務長官は最近、新型コロナウイルス肺炎との戦いのために、米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと述べた。さらに、「米国のような気前のよい国はない」と高言した。しかし問題は「実行できるのか」ということだ。
ポンペオ長官は2月の時点ですでに、米国は感染症対策を支援するために、中国などの国に1億ドルを援助すると表明した。3月下旬にはさらに、米国は援助のために2億7400万ドル近くの対外援助金を拠出する予定だと述べた。しかし、この2億7400万ドルのいわゆる援助金とは、その前に表明した1億ドルを含めてのものだった。援助金を重複して計算するとは、言葉の遊びだ。
ところで、ポンペオ長官が表明した金銭は支払われたのだろうか。中国外交部の報道官はこの問題について「一銭も到着していない」と回答した。ポンペオ長官が口にした援助とは、単なる「口先だけの小切手」だった。感染症の爆発的蔓延が発生して以来、ポンペオ長官は、いかにして職責を尽くし感染症と戦うための国際協力を推進するかということには関心を向けていない。中国を踏みつけることに熱中し、そのことによって自らが政治的資本をかすめとり、さらに大きな政治的野心を実現しようと企んでいることは明らかだ。
多くの国はそれとは逆に、感染症の発生以来、相互援助に力を尽くしてきた。中国は先駆けて感染拡大を抑制した国として、世界各国に対して力が及ぶ限りの援助をしてきた。しかもその援助は速やかに実行されている。中国は現在までに、127カ国と国際組織4団体に対して防疫物資を援助した。現在までに医療専門チームを派遣した国はイラン、イラク、イタリア、セルビアなど11カ国に上り、世界保健機関（WHO）に対しては感染症に対抗するための国際協力を支援するために2000万ドルを寄贈した。さらに、感染症の予防・抑制活動と治療法についての情報を、国際社会と余すところなく共有している。
中国の援助は、より多くの命を救うという人道主義の精神に基づくものだ。同時に、それより早い時期に国際社会が中国の感染症との戦いを支持したことに報いるものであり、中国が一貫して提唱している人類運命共同体の理念を具現化することでもある。
米紙「ワシントン・ポスト」は最近になり、ポンペオ長官が感染症の責任を中国政府に押し付けることに執着していることについて、その意図は中国が他国への援助を妨害することと思われ、一方で米国政府は中国のような援助を実施することができないでいると指摘する記事を発表した。
全世界にとって現在、感染症との戦いは実に差し迫った問題だ。必要なことは団結と協力、誠を尽くしての相互援助であり、政治的な計算をしたり離反をそそのかすことではない。
新型コロナワクチン第2期臨床試験 500人規模で最高齢は84歳
12日、中国軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めている組み換え新型コロナウイルス（アデノウイルス媒介）ワクチンの被験者への接種試験が武漢市で始まった。WHOのHPによると、第2段階の人体臨床試験に入った世界初の新型コロナウイルスワクチンとなる。
13日午前、84歳の武漢市民・熊正興さんは娘の熊英さんに付き添われ、組み換え新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。熊さんは新型コロナウイルスワクチンII期臨床試験に参加した世界最高齢の被験者となる。
I期試験と比べてII期では被験者の年齢層が拡大され、60歳以上の人も参加する。重症患者には高齢者が多く、まずは高齢者らの安全を考えなければならない。
1月26日から開発が始まったこのワクチンは、3月27日までに安全性などを確かめる第1段階の臨床試験が行われ、投与した108人は集中観察の結果、いずれも健康状態良好となっている。
有効性が重視される今回の第2段階の臨床試験では、規模を拡大し、被験者は500人に達する見込みでプラセボ（擬薬）群も導入される。また今回の被験者は14日間の集中観察を受ける必要がなく、接種後に30分の観察を受けた後、副作用がなければ帰宅し日常の活動ができる。ただ、全被験者は14日間毎日自身で健康状態を記録し電話による医療従事者のチェックを受ける。
この他にも、感染能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチン」など、複数のワクチン開発が進められている。いずれも近いうちに臨床試験の実施や申請が行われる見通しだ。
米国のWHOへの資金拠出停止は自他を傷つける
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は16日の時評で、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するトランプの動きは、米国の国際的なコミットメントへの裏切りであり、世界のパンデミック（世界的な大流行）との戦いにおける協力に害を及ぼすと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
トランプ米大統領は現地時間14日、「米国政府はWHOへの資金拠出を当面停止する」と発表し、WHOが新型コロナウイルスへの基本的な任務の遂行を怠ったことがパンデミックを招いたと攻撃した。米国のこの「責任のなすりつけ」と一国主義的行動は間違いなく、WHOの力をそぎ、感染症との戦いにおける国際協力に影響を与え、最終的には米国民を含む世界各国の人々の利益を損なうことになるだろう。
中国は1月3日にWHOへの感染症情報の定期的な報告を開始した。WHOは2日後、原因不明の肺炎が発生したとする警報を世界に向けて出した。WHOは2月初め、ジュネーブに400人以上の世界トップクラスの研究者を招集して会合を開き、ワクチン研究の方向性をまとめた。4月中旬の時点で、WHOは133カ国に200万個以上の個人防護具を送り、126カ国に100万セット以上の診断検査ツールを提供している。
現在、新型コロナウイルスの感染者数は、世界全体で200万人に迫っている。この重要な時に、米国がWHOへの資金拠出の当面停止を決定したことは、自らの国際的な約束への裏切りであるだけでなく、感染症との戦いにおける国際協力を著しく乱すものでもある。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は15日、SNSへの投稿で、米国のWHOへの資金拠出停止は「危険だ」と指摘し、「WHOの仕事は新型コロナウイルスの拡散を遅らせており、他の組織に置き換えることはできない。世界は今まで以上にWHOを必要としている」とつづった。米国最大の医師協会である米国医師会（AMA）も、トランプ大統領の決定は「間違った方向への危険な一歩」との見方を示している。
米国の言う「WHOが新型コロナウイルスへの基本的な任務の遂行を怠った」とは、米国政府が「借金を踏み倒す」良い機会として見つけた口実にすぎない。これは2年以上前に「国際機関からの離脱」という形で国連教育科学文化機関（ユネスコ）に5億ドルを滞納したやり方と全く同じものであり、あるいは再び国際機関から離脱する伏線なのかもしれない。
人類は運命共同体であり、団結と協力こそが、感染症との戦いに勝利する最も有力な武器だ。
外交部一直線 4月16日（木）中国外交部定例記者会見
16日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ WHOが各国に渡航制限を早期に推奨しないとの米側の批判について
✩ 米国務省は15日、中国が核実験をやめ、核拡散防止の約束に順守しなかったとの懸念を表明したことについて
WHOの新型コロナ対応を時系列で検証、トランプ氏の「責任転嫁」が示された
トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう指示したと表明、新型コロナウイルス感染拡大に対する非常に不適切な対応と隠蔽を理由に挙げた。
事実は一体どうなのか。WHOは1月1日に感染症予防・抑制の緊急事態に入り、数回にわたって警告を出したほか、各国の積極的な対応を呼びかけた。しかし、トランプ大統領は「インフルエンザと同様の対策で新型コロナウイルスに対応すればいい。このウイルスは民主党が作った人を騙す手段にすぎない」とWHOの情報を無視した。
WHOが新型コロナウイルスへの対応で取った行動を時系列に沿って照合しながら、トランプ大統領の態度の変化を整理してみたい。
【ウィークエンド+】WHO 米の資金拠出停止に「残念だ」4月18日（土）
ピックアップ
✩ WHO、米の資金拠出停止に「残念だ」、米による非難に反論
✩ 日本監督 南京の経験を日本に紹介したい
✩ ロシア人女性、隔離終了後にボランティア「心配りへの恩返し」
ニュースフラッシュ
✩ 習主席のG20特別サミットでの談話 単行本で出版
✩ 習近平主席、ロシアのプーチン大統領と電話会談
✩ 中国GDP第1四半期は6.8%減、生産・操業再開は加速
✩ 第1四半期の中国経済が厳しい中も、3月には好転
米国のWHOへの資金断ちは少しの根拠もない
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は18日の時評で、米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止することは無責任極まりない行為だと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国のトランプ大統領は最近の記者会見で世界保健機関（WHO）の「いくつかの誤り」を列挙したが、事実はいったいどうなのか。
まず、米国はWHOの「職務怠慢とウイルス拡散情報の隠蔽」を非難している。感染症発生以来のWHOと米国の対応状況を簡単に振り返ってみよう。
中国側の通知を受けた2日後の1月5日、WHOは原因不明の肺炎の症例が現れたことを世界に向けて警告するとともに、1月7日からは定期的な電話会議を通じて各国の公衆衛生担当関係者に向けて感染症情報を通知しており、その中には米国も含まれている。10日には、すべての国に向けて、潜在的な病例をどうやって検査、検出し管理するかについてのガイダンスを発表した。22日と30日には緊急委員会会議を開催した。30日には、新型コロナウイルスによる感染症が「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」であることを宣言した。2月には、国際的な専門家チームを中国に派遣して感染症の状況を理解した。その中には米国からの専門家も含まれている。
翻って米国を見ると、1月から2月にかけてはほとんどまともな感染症対応はなく、トランプ大統領は3月13日に至ってようやく国家非常事態突入を宣言した。 次は、米国がWHOを「中国の感染症の現状を客観的に評価せず、逆に中国側を弁護している」と攻撃したことだ。
WHOは2月に米国の専門家を含む国際的な専門家チームを中国に派遣し視察を行った。彼らは北京市、広東省、四川省、湖北省などで現場視察を行うとともに、詳細なレポートを発表した。中国の感染症は現在すでに「封じ込めの段階」から「回復の段階」に入っており、生産と生活の秩序は整然と回復しつつあるが、これはWHOの視察が十分かつ綿密であり、中国の防疫に対するWHOの評価も客観的かつ公正であることを説明している。 第三に、米国が、WHOが感染症の初期段階で「旅行（人々の往来）禁止に反対した」のは「破滅的な決定」だと非難していることだ。
全世界の公衆衛生の安全分野における国際機関として、WHOの関連した提案はいずれも「国際保健規則」に基づいて出された判断だ。「国際保健規則」の主要な趣旨は、国際貿易や旅行を不必要に制限することなく、感染症の防止、コントロール及び国際的な拡散を阻止することだ。2009年のH1N1インフルエンザの大流行を含めて、これまで5回にわたる「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」に対して、WHOはいずれも旅行と貿易を制限する提案を行っていない。
先日開かれたG20首脳による特別サミットの声明では、締約国は感染症に国際的に対抗する行動面の調整においてWHOがよりいっそうの責任を果たすことを完全に支持するというコミットメントを発表した。だが、いま米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止し、このコミットメントを破棄することは、無責任極まりない行為だ。
外交部一直線 4月23日（木）中国外交部定例記者会見
23日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国政府がWHOに3000万ドルを追加寄付することについて
✩ ペスコフ露大統領府報道官が22日に、露中両国は感染症対策で密に協力しているとし、科学的な根拠のない人工ウイルス説で他国を非難することは受け入れないと述べたことについて
外交部一直線 4月24日（金）中国外交部定例記者会見
24日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ ポンぺオ米国務長官は表明した「WHOの構造改革が必要だ」との見方、「WHO指導部の交代は必要で、米国は二度と拠出再開をしない恐れがある」との表明について
✩ 豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、オーストラリアの最初の新型コロナ感染症例は武漢から来ているが、最新のゲノム研究によると、同時期に米国から来ている可能性もあると報道したことについて
米共和党の選挙部門、中国に責任転嫁する対処方針を作成
今、中国に責任を転嫁することは、米政府が講じる公の感染症対策になろうとしている。
政治報道に特化したウェブサイト「Politico（ポリティコ）」の4月24日の報道によると、こうした手法を多くの共和党候補者に「伝授する」ために、選挙で共和党の重責を担う部門は57ページにも及ぶ対処方針を関係者に送信した。その中には、「トランプ氏の過失ではないか」「人種主義で引っかからないか」などと質問された際に、中国を攻撃することでクリアする道筋が示されていた。
当該対処方針の作成者は、「中国がウイルスの発生情報を隠蔽したため、感染拡大を招いたと誹謗すること」、「民主党の対中姿勢が温和すぎると批判すること」、「共和党員は、中国はウイルスの伝播にかかわったことを理由に制裁する計画を推進すること」という三つの主な攻撃ルートを提供していた。
共和党の指導者層はこの対処方針を通して、ウイルスに関するあらゆる質問に答える際に、中国に反対する意思を揺るぎなく伝えること、米国の現在の感染状況がトランプ氏の過失であるかと質問された際にも、話題を中国に移すよう候補者を指導していた。
一例を挙げれば、「中国に責任を転嫁するのは、人種主義にひっかかるか」と質問されれば、候補者は「誰も中国系米国人を非難するのではない。これは中国のせいで、中国がウイルスの発生を隠蔽し、その危険性について間違った報告をしたため、世界的な大流行を招いた。彼らはそれに対して責任を引き受けるべきだ」、「中国共産党の『専制』の下、中国人が誰よりも多くの苦しみを受けている。我々はこれらの人々と共にいる。感染の爆発を招いた『腐敗』した政府に反対するのだ」と答えるよう求められている。
しかし、一部の中国系米国人は実際に攻撃を受けている。中国は1月3日から定期的に、WHOおよび米国を含む関連各国と各地域に、感染症に関する情報をタイムリーかつ自発的に報告した。にもかかわらず、トランプ米大統領をはじめ、多くの米政治家は感染拡大を軽視し、感染爆発を防ぐ貴重な時間を無駄にした。
注目すべきことは、これらの対処方針は感染症の発生期間中にのみ適用するものではない。共和党は、2020年米大総選の中心的議題に中国を据える予定だと表明している。トランプ氏の再任を目指す選挙陣営が先日、民主党候補者のバイデン氏が中国に対して、友好的に接するイメージを意図的に作り出す動画を配信したのも、その一例だと言える。
共和党の顧問は、世論調査は中国非難が効果的な措置になると示しているとした。これらの対処方針は共和党全国委員会が起草したものだとは明確にされていないが、実際には各選挙陣営にこれらの対処方針を配布した。最近、米政治家らがこれらの方針を実行しているのも明らかだ。 この対処方針に関するコメントについて質問された際に、共和党全国委員会のハント報道官は否定せず、「選挙陣営に週に何十回も書類とメッセージを送るが、これは我々の責任だ。特にこのような不安定な時期には」と述べた。
一方、共和党の議会トップであるミッチ・マコネル上院院内総務はノーコメントの姿勢を示している。
「政治のウイルス」をまき散らすポンペオ長官は人類共通の敵だ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、米国のポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスのパンデミックの防止・抑制に関する中国の取り組みを歪曲し、WHOへの資金拠出を再開しないことを提案し、これらの行動は既に米国の外交の歴史を汚していると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米紙「ワシントン・ポスト」はこのほど、自国のポンペオ国務長官を、歴史が始まって以来の最もひどい国務長官の一人だと、直接批判する文章を掲載した。米国のブルッキングス研究所の専門家であるトム・ライト氏も、「ポンペオ長官はほとんどの場合、姿を見せていない。われわれは、ポンペオ長官がやっていることは、ほとんど何の役にも立っていないと認識している」と批判した。
感染症の爆発的流行が始まって以来、ポンペオ長官は米国のトップ外交官であるにもかかわらず、まるで「透明人間」であるかのように、感染症の予防や抑制活動に全く貢献していない。それどころか、中国を貶めることにかけては、それがまるで「毎日の宿題」であるかのように、最も勢いよく騒ぎまわっている。それだけではない。ポンペオ長官は、米国が世界保健機関（WHO）への資金拠出を復活させることは永遠にできないとの放言までして、国際的な公衆衛生の利益と対立する立場に軸足を公然と置いた。ポンペオ長官は自らの覇権主義的な面貌と強権政治を信奉する姿勢を暴露したことで、米国の盟友を含め多くの国から猛反発を受けた。
ポンペオ長官のデマと中傷は最悪中の最悪と言えるレベルに達している。反人類の色合いまで帯びた言動からして、「常軌を逸しているのでは」と疑わざるをえない。主要な問題点としてはまず、科学上の問題であるウイルスの起源を、政治上の問題にしていることがある。また、ポンペオ長官は中国が感染症についての情報を隠蔽したと述べているが、根も葉もない全くのでっち上げだ。さらに、中国の責任を追及し損害賠償を求めるという主張に至っては言いがかりであり、大衆に迎合するためのアドバルーンだ。
感染症が流行している状況下で、ポンペオ長官は「政治的投機」の道を歩み続けている。長官は、拙劣な演技によって周囲の保守勢力を結集し、権力の頂点を目指す個人的な野心の達成に役立てようとしている。したがって、「責任の追及」という言葉を出すならば、ポンペオ長官こそが、責任を最も追及される人物ということになる。 ポンペオ長官は、米国の敵とはウイルスであり、中国ではないとはっきり認識せねばならない。団結を破壊し相互信頼を損ねる行為はいかなるものであれ、危機を劇化させ全世界の力の相乗効果を弱めることになり、結果として米国自身の利益をも損ねることになる。もし、今後も独断専行を続け、政治における個人の利益を公共の利益よりも優先するならば、ポンペオ長官は米国国民に打ち捨てられ、米国の外交史に永遠に刻まれる汚名を残すことになる。
外交部一直線 4月28日（火）中国外交部定例記者会見
28日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ ほとんどの米国企業は来期の中国での操業と生産の再開に楽観的で、中国市場から離れるつもりはないという在中国米国商工会議所 在上海米国商工会議所及びプライスウォーターハウスクーパースによる共同調査結果について
✩ 新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する独立調査をＷＨＯ加盟国に求めた豪政府の行動は、中国人の豪製品の購入や豪への留学に対する 見直しを招く可能性があるという成競業駐豪中国大使の談話を受けて、ペイン豪外相は「経済的威圧」をかけられたとしたことについて
団結と協力こそが、もっとも有力な武器だ
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、団結と協力こそが、新型コロナウイルスに打ち勝つ最も有力な武器だと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
2020年初頭には、新型コロナウイルス感染の流行が突然に発生した。中国では習近平国家主席による指導の下で、14億の中国人が団結して奮戦し、力を合わせて困難を克服した。中国人は世界初の防衛線を構築し、感染症の予防・抑制活動で重要な勝利を得た。
習近平主席は感染症が発生して以来、外国の指導者や国際組織の指導者20人以上と電話会談をした際に、「人類は一つの運命共同体だ」、「団結と協力こそが、最も有力な武器だ」と一貫して強調した。さらに3月26日に行われた主要20カ国・地域（G20）の指導者による新型コロナウイルスによる肺炎への対応を議題にした特別サミットでは、「現在、国際社会が最も必要としているものは断固たる信念、心を一つにした協力、団結した対応だ」と呼びかけた。習主席はまた、「新型コロナウイルス感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦う」、「国際的な予防・抑制活動を有効に展開」、「国際組織が機能を発揮することを積極的に支持」、「国際的なマクロ経済政策で協調」という四つの提唱をして、全世界を挙げて感染症に対抗するための協力の方向性を示し、人々に信念と活力をもたらした。
中国は同時に、公開、透明、責任を負う原則を堅持し、感染症の状況を世界保健機関（WHO）に直ちに報告し、自らが突き止めた新型コロナウイルスの遺伝子配列を直ちに全世界と共有し、感染症の予防・抑制活動の専門家による国際協力を直ちに展開した。
4月24日には、湖北省武漢市における重症病例がゼロになった。このことは、武漢市での感染症に対する戦いが決定的な勝利を収めたことを意味する。同時に、中国は新型コロナウイルスによる肺炎の重症患者を救う一連の作業において、国際的にも先進レベルである経験を蓄積したことを意味する。このことは世界各国にとって、重症患者を治療し、命を救う上での希望と光がもたらされたことをも意味する。
ウイルスに国境はない。感染症は人種を選ばない。団結と協力、力を合わせて困難を克服すること、分担しつつ助け合うことこそが、感染症の危機に直面した人類に対して、それでも前向きに歩いて行けるという希望をもたらす。まさに、米国のキッシンジャー元国務長官が「新型コロナウイルスのパンデミックは世界の秩序を永遠に改変する」と題した文章で強調したように、自らの努力だけでウイルスとの戦いに勝利できる国は、ひとつも存在しない。差し迫った問題を解決するためには、全世界が協力する構想を持ち、それを具体的な計画を結びつけることが、最後には必要となる。
【教えて！ワタナベさん】世界からの「怒り」＝「損害賠償１京円」－パンデミックを引き起こしたのは誰だ！[R2/5/2]
![【教えて！ワタナベさん】世界からの「怒り」＝「損害賠償１京円」－パンデミックを引き起こしたのは誰だ！[R2/5/2]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/36780289/36780289.93346621)
※訂正とお詫び：番組内で「不文律」の読み方を誤ってお伝えしておりました。正しくは「ふぶんりつ」です。訂正と共にお詫び申し上げます。
5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！
出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：世界中からの「怒り」－パンデミックを引き起こしたのは誰だ！
◆チャンネル桜YouTubeページ
https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV
◆チャンネル桜公式ツイッター
https://twitter.com/ChSakura217
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
WHOへの脅しを企むポンペオ国務長官は、世界に戦いを挑む
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、マイク・ポンペオ米国務長官の一方的な行動と冷戦時代的な思考が、米国民の生活だけでなく国際社会全体の安全をも深刻に脅かしていると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国のポンペオ国務長官は現地時間の29日、またしても世界保健機関（WHO）を感染症の予防・抑制活動における任務に「失敗した」と攻撃するとともに、WHOが「米国の納税者の税金を効果的に使用していない」として、それについて審査を行うと威嚇した。米国の感染者数が100万人を突破した切羽詰まったときに、ポンペオ国務長官は米国国民の生命を救うために奔走することに全精力を注ぐのではなく、手段を選ばない「責任のなすりつけ」を行って、WHOを政治的に脅迫することを企み、傲然と全世界を敵に回した。
WHOは全世界の公衆衛生分野のもっとも重要な多国間組織として、感染症の発生以来、専門的、実務的、効果的にその職責を履行し、かけがえのない作用を発揮して国際社会から広く称賛されている。
まず、感染症の事前の警告の点からは、WHOは1月3日に中国から正式な通告を受けた2日後に、世界に向けて原因不明の肺炎の病例発生を警告するとともに、1月7日以降は定期的なテレビ会議で各国の公衆衛生の責任者に感染症の状況を通報している。その内には米国も含まれている。2月には、WHOは国際的な専門家チームを中国に派遣して視察を行ったが、それにも2名の米国の専門家が含まれていた。
次に、米国国内での流行拡大に伴っても、ポンペオ国務長官は依然として流行を阻止するつもりはなく、逆に極端なイデオロギー的偏見に駆られて、中国の感染症への対応に対するWHOの客観的な評価を故意に歪曲し、中国の効果的な予防・抑制活動措置をたびたび攻撃して世論をミスリードし、米国社会の集団的な「心理的免疫力」を損なった。
第三に、ポンペオ国務長官はWHOへの「拠出金支払い遅延」を推進し、「代替組織を作ることも排除しない」と恐喝さえした。これは、実質的に赤裸々な「外交的恫喝」で、全世界の、協力して感染症に対抗する努力を破壊した。
今回の感染症発生後、米国が物質資源と科学的、技術的能力を発揮することを深刻に妨げ、ついには大きな災禍を引き起こしたのは、まさにポンペオ国務長官のような悪質な政治家だ。米国社会でのこれほど多くの罪のない生命の死に直面し、冷酷なポンペオ国務長官の心は、まさかやましく思わない訳はあるまい。
【YouTube不適切認定動画】#075四川省で5万人規模の隔離施設が！/米英・WHOに代わる保険機構創設の動き/ついに南極にも感染が広まった！？
四川省で5万人規模の隔離施設が！/米英・WHOに代わる保険機構創設の動き/ついに南極にも感染が広まった！？
【YouTube不適切認定動画】#083WHOがらみ？広東省30万人黒人に支援金/世界11カ国・中国に食料輸出禁止/農民が横転トラックから物資略奪
WHOがらみ？広東省30万人黒人に支援金/世界11カ国・中国に食料輸出禁止/農民が横転トラックから物資略奪
【YouTube不適切認定動画】#090人民調査・中国人の99％が台湾と戦う/スウェーデンで中国との友好都市を解消/WHO加盟国へ損害賠償を呼び掛け/ヨーロッパ諸国の軍内にも感染が拡大
人民調査・中国人の99％が台湾と戦う/スウェーデンで中国との友好都市を解消/WHO加盟国へ損害賠償を呼び掛け/ヨーロッパ諸国の軍内にも感染が拡大
科学を前にしてデマは自滅せざるをえない
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は4日の時評で、世界が新型コロナウイルスのパンデミックと患者の増加に直面する中で、一部の米国高官は科学を無視し、中国に責任を転嫁するために新型コロナウイルス感染症の発生源に関する陰謀説を流布していると論じた。 【CMG時評】の概要は以下の通り。 米国のポンペオ国務長官は3日、メディアの取材に対して「（ウイルスの）起源が武漢の研究所であるという多数の証拠がある」と述べた。米国ではトランプ大統領も最近になり、ホワイトハウスでの記者会見で「新型コロナウイルスの起源が中国の研究所であるという証拠がある」と述べている。
一方で、米国国家情報長官室はトランプ大統領が「証拠があった」と発言した同じ日の数時間前に、ウイルスについて「人工的なものではなく、遺伝子操作されたものでもない」と表明していた。
ウイルスは研究所で作られたとするいわゆる「陰謀論」は当初から、国際的な科学界や公衆衛生の関係者により否定されている。世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラム責任者のマイケル・ライアン氏は、多くの科学者が新型コロナウイルスの遺伝子配列を研究し、ウイルスが自然界に由来すると確信すると発言した。フランスのパスツールによる最近の研究も、同国国内で広まった新型コロナウイルス肺炎は中国からもたらされたのではなく、由来が不明なウイルスの株であることを明示している。最近では、日本の著名な免疫学者である本庶佑氏が、「新型コロナウイルスは人工的に作られた」といったデマを自らの名を使って流されたことを受け、京都大学の公式サイトに厳しく非難する文章を掲載した。本庶氏は「このように当該疾患の起源に関して根も葉もない主張がまかり通ることは、極めて危険で破滅的」と強調した。
北京時間5月4日午前5時（日本時間同日午前6時）までに、感染症は6万6000人以上の米国人の命を奪い去った。米国社会は深刻な痛手を受け、政府の感染症対策が不十分であることに対するいら立ちが、ますます強まっている。米国の政治家が引き起こした茶番劇の背後には、政治上の目的がある。米国のネットメディアであるバズフィードは最近になり、米国の右翼と反中国勢力が、責任を転嫁する政治目的により「新型コロナウイルスの起源は武漢の研究所」との陰謀説をでっち上げていった過程を詳細に暴露する記事を発表した。同記事によると、そのようなやり方は「トランプ大統領と、その熱狂的な支持者の政治的利益に合致した」という。
米国の政治家は施策の誤りにより自国の感染症に対する防御を大壊滅させたばかりか、デマという「政治のウイルス」を作り出すことによって全世界の協力を破壊している。彼らの所業は今まさに、「醜い一頁」として歴史書に書き込まれつつある。
WHO「新型コロナは自然由来」 遺伝子配列研究が根拠
世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、米国のトランプ大統領およびポンペオ国務長官が唱える新型肺炎の「武漢研究所起源説」について否定した。逆にWHOは、ウイルスが自然に由来であることを示す十分な証拠があると指摘した。
＜WHO新興感染症対策部門でテクニカルチームを率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ氏＞ 「現在までにおよそ1万5000の新型コロナウイルスの遺伝子配列を研究分析した結果からみて、このウイルスは自然起源であると私は疑わない」
WHO緊急事態担当部長であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルスの発生源を疑う場合は証拠を示すよう米国に求めた。
＜WHO緊急事態担当部長 マイケル・ライアン氏＞
「WHOは、ウイルスが武漢の研究所に由来するものだという証拠を米国から受け取ってはいない。WHOの立場から見れば、推論の域を出ない意見だ。そのデータと証拠が入手可能であれば、それを共有できるかどうか、いつ共有できるかは米国政府が決定することになる。しかし私たちは自分たちが知っていることに焦点を当てている。遺伝子配列に関する研究結果とWHOに寄せられたすべての情報から、ウイルスは自然界に由来するものであると確信している」
さらにライアン氏は、パンデミックの発生以来、中国の科学者が行った努力を称賛し、中国の経験に世界が学ぶよう促した。
＜WHO緊急事態担当部長 マイケル・ライアン氏＞ 「中国の科学者から学び、お互いに学びあい知識を交流し、一緒に答えを見出せることができると理解する必要がある。中国の科学者たちは、このパンデミックを正しく解決するために、世界とコミュニケーションをとり協力している。その精神が続くことを望んでいる」