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こさいたろうの軌跡 港区議会 2009年9月 VOL.2
こさいたろう、港区区議時代の模様をご覧ください。2009年9月の映像です。第一弾からの続き、第二弾です。地方政治では●緑のおばさん職（平均年収700万円）廃止 →年間1億5000万円の削減に●学校警備員の民間委託化 →年間6億円の支出が1/20に●学校給食（一食コスト2000円以上）の民間委託化 →一食コストが約半減に●認可保育園の密室入所選考を透明化 →口利きの疑いを一掃（本当に必要としている人に必要な支援を）●政務調査費の使途公開義務を明文化・議会審議のインターネット中継開始 →議会の見える化●天下りと既得権の温床である外郭団体問題を一貫して徹底追及 →税金が真に住民のために使われるようにを実現させてきました。16年間の地方政治での経験をフル活用し、「ムダ排除・既得権打破」の即戦力として働きます！徹底した行政改革・情報公開・責任説明の姿勢を貫き、ごまかしのない政治を実現します。
参議院議員選挙 比例区 立候補者 (2)
第23回参議院議員通常選挙 みんなの党・生活の党・日本共産党・社民党・みどりの風・日本維新の会
・新党大地・幸福実現党・緑の党の比例区の立候補者です。
北海道・東北地区⇒ sm21277260
関東地区⇒ sm21275931
中部地区⇒ sm21276108
近畿地区⇒ sm21276258
中国・四国地区⇒ sm21276381
九州地区⇒ sm21276507
比例区(1)⇒ sm21276646
比例区(2)⇒ sm21276796
こさいたろうの軌跡 港区議会 2009年9月 VOL.1
こさいたろう、港区区議時代の模様をご覧ください。2009年9月の映像 第1弾です。地方政治では●緑のおばさん職（平均年収700万円）廃止 →年間1億5000万円の削減に●学校警備員の民間委託化 →年間6億円の支出が1/20に●学校給食（一食コスト2000円以上）の民間委託化 →一食コストが約半減に●認可保育園の密室入所選考を透明化 →口利きの疑いを一掃（本当に必要としている人に必要な支援を）●政務調査費の使途公開義務を明文化・議会審議のインターネット中継開始 →議会の見える化●天下りと既得権の温床である外郭団体問題を一貫して徹底追及 →税金が真に住民のために使われるようにを実現させてきました。16年間の地方政治での経験をフル活用し、「ムダ排除・既得権打破」の即戦力として働きます！徹底した行政改革・情報公開・責任説明の姿勢を貫き、ごまかしのない政治を実現します。
20130704大熊利昭『みんなの党の主張の原点』について
皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日から参議院選挙が始まりました。
改めて『みんなの党』が主張しておりますことの「原点は何か」というとですね「“霞ヶ関中心主義”、ここからの脱却」ということなんです。具体的に「何が良くないのか」というと、“霞ヶ関中心”、一人一人の官僚の皆さんは優秀な人が沢山入るのですが「何が良くないのか」というと、方向を変えること、方向転換が組織上、できないのですね。つまり“前例踏襲主義”なのです。これが「マズい」。
例えばですね“原発”、これをやめようという方向転換、これはできない訳ですね。それから、消費税ですが、一応「消費税を上げる」という法案は通りました。この(消費税を上げる)方向を転換する、こういうこともできないということで、色々な具体的な個別の政策において、“霞ヶ関中心主義”だと、この方向転換ができないということで“霞ヶ関改革”、“公務員制度改革”ということを『みんなの党』の原点として「最初から訴えている」ところなのです。
具体的に、じゃあ「霞ヶ関改革とは何か？」というとですね「“原発”をやめるんだ」あるいは「消費税上げるのやめるんだ」という方向転換をしようというときにその“キーになる人”には各省の、その政策の“キーになる人”、具体的にいうと「“局長”さん、この人をかえることができるのか？」と。今までの人に「方向転換やって下さい」といっても、これは無理なのです。“前例踏襲主義”なのですから。違う人、違う考え方の人、「消費税上げるべきではない」という人を、“局長”へ持ってくるという、こういう人事制度をやらなければならない、と、これが『みんなの党』がいっている「幹部公務員を一般職からはずすという」こういう制度なのです。
これを『みんなの党』の原点の１つとして、これからも「訴えていきたい」というふうに思います。
以上です。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.7
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。…そして、最終回。第七弾です。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.6
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。第６弾地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.5
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。まだまだ対談は続きます。第五弾です。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.4
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。対談は佳境に入り…第四弾です。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.3
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。第二弾から続く、第三弾。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.2
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。引き続きの第二弾！！地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.1
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
20130702大熊利昭『国家安全保障会議の改正案』について
皆さん、こんにちは。
『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日はですね、この秋、ちょっと先なのですけれども“臨時国会”で審議が予定されております『国家安全保障会議の改正案』についてお話をしたいと思います。
これは現状でも『安全保障会議・設置法』ということで、総理以下9人の大臣で構成されている会議があるのですけれども、これをより“緊急事態対応”ということで、4大臣にメンバーを少なくして緊急事態に「緊急に対処できるように」というような法改正ということなのですが、この中で私が“今ちょっと気になっていること”がありまして、実は改正の前の現行法でも可能というふうに書かれいるのですが防衛省の制服組のトップ・幕僚長さん、陸・海・空の幕僚長さんがこの「『国家安全保障会議』に出席をして意見を述べることができる」こういうふうになっているのですが、ところが『自衛隊法』にはこの幕僚長さんたちは「防衛大臣だけの名に従う」というふうに書かれているのです。
従って、『自衛隊法』を改正しないままに『国家安全保障会議設置法』これを置いておくというのは、要は命令（指揮）系統が「総理大臣から直に来る場合」と通常の通り「防衛大臣から来る場合」と「もし仮に違う命令が来たらどうなっちゃうのだろう」と法律的にも実際、緊急事態の時に“思わぬ事態”を引き起こすのではないかと懸念をしております。
そういった緊急事態の時に「総理大臣が防衛大臣を罷免して、新たな防衛大臣を捜してきて皇居で認証式をやっている」なんていう暇はありませんので、そういう「緊急事態であればある程」こういう法律の間の“隙間”というのを埋めておくことをしないと「安全保障上、非常に問題があるのではないか」と思っております。
今日は法律論でちょっと細かい話でしたけれど、皆さまにお知らせしたいと思いました。
以上です、失礼いたします。
参考資料
「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案・関係資料」平成二十五年・第百八十三回国会『内閣官房』より抜粋
http://bit.ly/13iMWLe
「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」2013年06月07日『内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html
自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）より抜粋
http://bit.ly/17CVxq8
自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html
民主党と参院選選挙協力 みんなの党が自爆www
民主党の加藤敏幸選対委員長とみんなの党の浅尾慶一郎選対委員長は２７日、国会内で会談し、参院選で両党が競合しない複数の１人区で選挙協力を行うことを確認した。 浅尾氏が記者会見で明らかにした。両氏は「民主党とみんなの党は、行財政改革や選挙制度改革などで方向性を共有している。規制改革の徹底の実現のために必要な協力を行う」などとする合意文書を交わした。 ttp://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201306280071.html
松沢しげふみの全力神奈川坂！【第2弾】 汐汲坂ver
みんなの党参議院神奈川県第2支部長として、公務員制度と選挙制度の改革を実現し、 その後、憲法を見直し新しい日本を創ることを全力で訴えさせていただきます。松沢しげふみの全力神奈川坂！【第1弾】代官坂ver/sm21207766
20130618大熊利昭『私のしごと館』京都府への無償譲渡について
皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭です。
今日はですね、昨日あたりようやくニュースとして出ております『私のしごと館』の京都府への無償譲渡についてお話をしたいと思います。
この『私のしごと館』はですね“労働保険”の事業者負担を使いまして、数十億円かけてつくった施設なんですけれども、今般ですね“タダ”で“ゼロ円”で、京都府に譲渡をされるという法案が『国有財産法の改正』ということで、それから『総合特区法の改正』ということで成立しまして『無償譲渡』ということになりました。
問題は2つあって、もちろん皆さんお気付きの通り「数十億円かけてつくってしまった」こと、そしてそれに対して「50数十億円」の“マル損”な訳なのですが「誰も何にも責任をとっていない」ということ。オマケにこれが『安倍政権』のいわゆる『規制改革』の一環で『総合特区』「特区で認められる」という4つしか認められていない『特区制度』の内の1つです。もう1回言いますとこの「大損した案件が『特区』で認められた『国有財産法の改正』という『特区』の4つの内の1つです。」という、どれだけ「『特区制度』で認められた『規制改革』がショボいか」ということを皆さんよくおわかりになっていただけるかと言うふうに思います。
『特区』ですね、各地域から“2百数十個”出てきている内の今でも“6十数件”ペンディングになっております。今回認められたのは「たった4つ」でそのうちの1つが今申し上げた『私のしごと館』は「“タダ”であげちゃう」という『国有財産法の改正』でいかにこの「『特区』の『規制改革』ショボいか」ということがおわかりになるかというふうに思います。
先だって『衆議院』のほうの『内閣委員会』の時も、このお話をご説明したのですけれども『特区制度』認められていないペンディングになっている“60件くらいの案件”が秋にどうなっているのか、また追求を続けていきたいと思います。
以上です、失礼します。
参考：『私のしごと館』Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/私のしごと館
20130611大熊利昭諸外国の憲法改正の状況について
皆さん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日は、諸外国での憲法改正の状況について、お話をしたいと思います。
日本は憲法が1度も改正されていません。「諸外国では多くの改正が行われている」という話をよく聞くかと思います。そこで今日はですね“各国がどのような状況か”ざっと見てみたのですが、中国を除いていわゆるヨーロッパ、アメリカ、あるいはオーストラリアなど先進国と言われている国の憲法改正は、例えばドイツですと“60回近く”おこなわれているのですが基本的に全て「国民の権利を拡大する」そういう憲法の改正が行われています。「国民の権利を制限する」そういう方向性での憲法改正というのは、1件もありません。
ただ、中国だけ全文を改正しております。「内乱罪を実質強化する」という極めて、言ってみると『全体主義的な改正』これを中国だけがおこなっておりますが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアを含む“いわゆる先進諸国”というのは、そういった（全体主義的な）改正は1件もやっていないということで、『日本の憲法』について、いろいろ議論していく際には“この辺のところについても良く注意を払って”検討していく必要があるというふうに思っております。
以上です、失礼します。
資料はこちら
「諸外国における戦後の憲法改正【第3号】」2010年8月03日『調査と情報・国立国会図書館調査及び立法考査局』
http://bit.ly/19ZSU3t
20130610大熊利昭『内閣委員会』道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑
6月5日におこなわれました『内閣委員会』での道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。
【6/3追加最新版】 みんなの党 次期参院選 公認内定候補者
平成25年６月３日現在のみんなの党の公認内定候補者です。
詳しくはみんなの党公式HPで→http://www.your-party.jp/members/2013sangiin.html
【関連動画】
「【6/3追加 最新版】自由民主党 次期参院選 公認候補予定者」→sm21032103
「【6/3追加 最新版】民主党 次期参院選 公認内定・推薦予定候補」→sm21032352
「【6/3追加 最新版】日本維新の会 次期参院選 公認候補」→sm21032579
「公明党 次期参議院選挙 予定候補者」→sm20940756
「生活の党 次期参議院選挙 公認内定者」→sm20940829
「社民党 次期参議院選挙 予定候補者」→sm20940935
「【5/23 追加 最新版】日本共産党 次期参院選 予定候補者」→sm20941513
20130524大熊利昭『総合特別区域法』の一部を改正する法律案に対する附帯決議について
『みんなの党』の大熊利昭です。
今日はですね、内閣委員会で質疑がおこなわれて、つい先ほど“採決”をされました『総合特区法（総合特別区域法）』の改正案についてご説明をしたいと思います。
いわゆる“特区”といわれている制度のうち『構造特区』というものと、この『総合特区』というもの、それ以外に『復興特区』というものもあるのですが『総合特区』はですね、それぞれのある地域、東京とか、札幌周辺とか、名古屋とか、関西とか指定をして、いろいろな“規制緩和”をおこなっていったり、あるいは“税制”の特例措置等をやっていったりというものなのですが、これに対して私たち『みんなの党』は附帯決議をつけて“可決・賛成”ということで“政府原案”と『みんなの党』をはじめ、各党の“付帯決議”それと『民主党』さんが最初に提出をされました“修正案”、これも“可決”ということになりました。
私たち『みんなの党』の附帯決議のポイントは、今回『総合特区』で認められたのは二百数十件のうち、まあ残念ながら“たった4件”なのですが、それ以外のものについてはもっと「総理大臣が積極的にどんどん認められるように努力をする」というような規定と、それからもうひとつ「今回認められたものなどについて出来る限り全国展開をしていく」と、まあ、ある地域特定というわけではなくて「本来そうすべき全国的な規制緩和につなげていく」と「全国展開をしていくんだ」と、この2点について附帯決議に入れさせていただきました。
前回の『マイナンバー』と同じように各党へ営業にまわってきまして、最終的にはいろいろと衆聞のうえ『自民党』さん『公明党』さんも含めて「『共産党』さんを除いた各党賛成」ということで、お返事いただきまして先ほど“採決”のうえ可決をいたしました。
以上です、失礼します。
20130521大熊利昭後半国会の内閣委員会の概況について
みなさん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日は後半国会の内閣委員会の概況・状況についてお話をしたいと思います。
連休明けですね、このところ相当のペースで法案・質疑をやっておりまして、だいたい1週間に1本法案が成立していくような、そんなペースで例えば先週の金曜日に採決をした『PFI法』という法律が成立したのですが、これは私も質疑に立ちましたが相当いろいろ問題のある法律なんですね。
例えば、民間のファンドであれば「損をしたらそれなりに責任をとるんだ」ということになると思うのですが、この『官民ファンド』の一種である『PFI』のファンドはですね「損をしても失敗をしても誰も何も責任をとらなくてもよい」こういう答弁が実際になされている、「それは何故か」と聞けば、「そういうことが法律に書いてないからだ」と答える。「そういうことを法律に書いてないからおかしいんじゃないか」と言っても「法律に書いてないからいいんです」という答弁の中でですね、採決が行われて『みんなの党』と『維新の会』と『共産党』が反対しましたが、その他の政党の圧倒的な多数決で通ってしまうということで、今週は例えば明日、それから金曜日の質疑ですが『総合特区法（総合特別区域法）』という法律があって、これもですね“問題山積”なんです。
『特区法』で出てきていることについては、まあ良い面もあるんですが、そこにあらわれてこなかったようなことが沢山あるんです。これもまた水曜日と金曜日の質疑でですね、金曜日に採決が予定されておりますので、どんどん通過していってしまうという、「この審議の状況というのが非常に問題なんじゃないか」というふうに思います。
マスコミのみなさん、法案がどんどん通るから「これで政治が動くんだ」というそういう“浅はか”なことじゃなくて「その法案のいったい中身は何なんだ」っていうことを、もうちょっとよく勉強して いただきたいというふうに思います。
以上です、失礼します。
2013/05/14放送 週刊『夏野総研』 川口委員長解任について
週刊『夏野総研』
http://ch.nicovideo.jp/natsuno
夏野剛twitterアカウント
https://twitter.com/tnatsu
20130517大熊利昭『内閣委員会』での質疑
5月17日におこなわれた内閣委員会『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案』についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。
20130515大熊利昭電波法の一部を改正する法案提出
民主党の原口一博衆議院議員、みんなの党柿澤未途衆議院議員とともに、電波法の一部を改正する法案を事務総長室に提出して参りました。
その模様を動画でご覧ください。
資料はこちら
http://bit.ly/10BUpwx
20130513大熊利昭“内閣は『公務員制度改革』やるきなし”
みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。今日は第二次安倍内閣と『公務員制度改革』についてお話ししたいとます。
先だって内閣委員会で公務員改革担当の稲田大臣に質問をさせていただきました。公務員改革の基本法は5年前に成立しているのですが（今年）7月に期限がきてなくなってしまいます。そのなかに書いてある公務員改革を集中的、総合的に進める本部、あるいは事務局は期限が切れると当然のことながらなくなってしまいます。
そこで「この（公務員改革基本法案の）期限を２年程度延長して引き続き『公務員制度改革』を政府としてやるのだと法律を改正して示すべきだ」と質問したところ「いやいや、それは必要ありません、やらなくていいんです」とはっきりおっしゃいました。つまり安倍内閣では『公務員制度改革』をやらない、やらないといってもこの五年間ほとんどなにもやってません。
かなりの期間は民主党政権でした。その前一年間、麻生政権時代、自公政権時代もあったんです。それも含めて、そして今般の安倍内閣の半年間も含めて５年間『公務員制度改革』はほとんどなにもやってないんです。「これでもう幕引きだ」とはっきりと先だっての質疑で稲田大臣はおっしゃいましたので私たちみんなの党では議員立法で他の政党にも声をかけて『公務員改革基本法』の延長をする改正案を出して行きたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。
質疑の模様はこちら
20130513大熊利昭内閣委員会での質疑＜2-1＞「公務員改革について」
http://bit.ly/11xuPQF
20130513大熊利昭内閣委員会での質疑＜2-2＞「退職管理基本方針について」
5月11日におこなわれました内閣委員会での質疑の模様を2篇に分けて、動画でご紹介いたします。
＜2-2＞「退職管理基本方針について」