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20130809大熊利昭 効率的な憲法のテキストです
皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日、わたくしが持っていますこちらの本ですが、司法試験を受けるかたの“試験対策講座”伊藤真先生の『憲法』という本でございまして、わたくしは衆議院議員なのですが議員やりながら司法試験を受けようとしているわけではないのですが、この本が非常にわかり易い内容で、“伊藤メソッドがバージョンアップ”と（帯の部分に）書かれております。
今後国会でも憲法の議論が活発になっていくのか、ということで、実はわたくしもともと物理学科で理科系でございまして、「法学部の出身ではない」ということもあって、今この「司法試験を受けるかたのため」の、この伊藤真さんの本を読んで勉強中でございますが、これは非常に効率的に勉強ができると思います。
だいたい、憲法についてコメントしているかたは、あんまり良くわかっていないでコメントしているかたが多いようで、例えば“9条の交戦権”ですが、「戦争ができる権利」というふうに間違って理解しているかたが非常に多いと思うので、皆さんもいろいろ…必ずしもこちらの本とは限りませんが、効率的な勉強方法でもって憲法を勉強をして、そして良い議論をしていきたいな、というふうに思っております。
以上です、失礼いたします。
参考
伊藤真『Wikipedia』
http://bit.ly/1cyPRST
憲法 第3版 (伊藤真試験対策講座 5) [単行本（ソフトカバー）] 伊藤 真 (著) 『Amazon』
http://amzn.to/15U4UDX
2010/04/30、神戸にて「渡辺喜美」と「いさか信彦」
2010/04/30、神戸にて「渡辺喜美」と「いさか信彦」。< Web > http://www.minna-isaka.jp/< いさかtweet > http://twitter.com/minna_isaka< 事務所tweet > http://twitter.com/isakanobuhiko< Live映像 > http://ustre.am/iv3S< YouTube > http://www.youtube.com/user/minnaisaka
【小沢一郎衆議院議員会見】まきの氏登場
自由報道協会（仮）小沢一郎衆議院議員会見の冒頭から飛ばして37分辺り 元動画 http://www.ustream.tv/recorded/12587973 追記：まきの氏に確認したところ、本人だそうです
20130404大熊利昭マイナンバー法案場外
こんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。今日も引き続きマイナンバー関係のお話をしたいと思います。昨日水曜日、内閣委員会で７時間審議、私もその中で1時間ほどマイナンバー関係の質疑を行ってまいりました。みんなの党としては情報漏洩ほかいろいろと考えなくてはならないところはあるのですが、歳入庁の設置を視野いれると前向きということです。その場合実際に制度として“使う”ということ、具体的に言うと給付付き税額控除の制度を実施してゆくにあたってこのマイナンバーの法律の手当をしなくてはならないところがあります。そこを修正案として提出しようとしている所ですが、昨日の質疑ではいま一つ、、いま二つという政府側のつれない答弁だったので、本日は土俵の外で政府側の方と再交渉、打ち合わせを行なってなんとか給付付きのところを修正案として法律の中に入れこんでゆきたいと思っております。以上です、またご報告します。
みんなの党 渡辺代表 「一致結束し政策実現」
みんなの党の渡辺代表は党の役員会で、江田・前幹事長ら党所属議員１４人が離党届を提出したことについて、「有権者に心からおわびする」と述べたうえで、一致結束して、党が掲げる政策の実現を目指す考えを強調しました。
みんなの党は９日、江田・前幹事長ら、党所属議員の４割に当たる１４人が、離党届を提出し、結党から４年余りで分裂する事態になりました。
これについて渡辺代表は、１０日午前、党の役員会であいさつし、「残念ながら、１４人の離党者を出した。そのうち１３人は比例代表で選出されており、党に投票していただいた有権者に心からおわびする」と述べました。
12月10日 12時
「 速やかに国会召集せよ 」 野党５党が署名提出
民主党など野党５党は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題など、重要課題が山積しているとして、憲法の規定に基づき臨時国会を速やかに召集するよう求める議員の署名を、山崎参議院議長に提出しました。
民主党、みんなの党、共産党、社民党、生活の党の野党５党は、参議院議員９２人の署名を山崎参議院議長に提出し、「福島第一原発の汚染水問題や消費税率の引き上げなど、国会で議論すべき重要課題が山積している」として、臨時国会を速やかに召集するよう求めました。
9月25日 15時
20131004大熊利昭 ここが変だよ政府の秘密保護法案その１
皆さん、こんにちは。『みんなの党』の衆議院議員の大熊利昭です。
秋の国会が10月15日から始まる予定ですが、その中で内閣委員会に付託される予定の「秘密保護法制」の関連を調べております。これは「知る権利」との関連もさることながら、国家公務員以外国会議員もターゲットと言いますか、対象としております。
つまり、この法律に反しますと国会議員も罰則の対象となるというようなこと、そもそも何が国家機密なのかということを指定する権限、国会議員を罰するということになるのも拘わらず行政機関の長だけにその権限が授与されているということです。これは諸外国の秘密保護法制はどうなのかということで、国会図書館は国会の調査機能を持っているところなんですけれども、今、こちらの専門の方にも依頼をして調査を進めているところなのですが、アメリカでもドイツでも一部、議会側にその権限なり、あるいは法律で書かれているという形で、”何でもかんでも国家機密ですよ”ということで政府が指定するということではない仕組みが入っているようなので、この辺を日本の秘密法制にも入れていけないかというふうに思っているところであります。
さらに詳細が分かってまいりましたら、あらためてお伝えしたいと思います。
以上です。失礼します。
20130711大熊利昭「消費税を上げるということ」について
皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
参議院選挙が迫ってまいりました。そこで、今日は「消費税を上げるということ」についてお話をしたいと思います。
『みんなの党』は“消費税凍結”「消費税のまえに“行政改革”をやろう」消費税をあげるのではなく「年間10兆円くらい歳入を上げるために、歳入庁設置を先にやろう」ということを主張しているのです。先に消費税を上げると、どのくらい景気が悪くなるのか『エコノミスト』の方々が“試算”をしております。民間の『エコノミスト』の方々も、そしてなんと“政府自身”「消費税を1％上げると、実質GDPが0.32％下がる」のだと、つまり、内閣府自らも「5％から10％にすると、1.6％（実質GDPが）下がります」ということを正式に論文で発表しております。
1.6％というと、年間でだいたい毎年毎年、8兆円弱も国の富『国富』が失われていきます。10年経てば“現在価値”などの細かいことを除くと「80兆円近く国の富を失わせる」という、まさにこれは「国益に反する政策」だと思っております。
皆さん、ぜひ資料もご覧になってみてください。
以上です、失礼します。
資料はこちら
今後の税率引き上げについての試算.pdf
http://bit.ly/12nQx7W
参考：上記の資料は下記からの抜粋
「消費税の経済への影響」2012年5月24日『国立国会図書館・ISSUE BRIEF NUMBER 725』
http://bit.ly/175DaZY
20130301大熊利昭政策調査会定例会について
今日は、みんなの党の毎週やっている政調勉強会で今国会に提出予定の法律のご説明に、ほぼ全府庁の皆さんが来て、合計３時間半、６０数本の法律をご説明いただきました。具体的にどういうご説明があったかと申しますと、最初に内閣府官房さんがいらっしゃって、その次に内閣府・公正取引委員会・警察庁・金融庁・消費者庁・外務省・復興庁・総務省・法務省・財務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省・最後に、防衛省でみっちり説明をいただきました。これ、予定３時間が３時間半になりました。このひとつひとつの法律についてご説明をしていると、時間がいくらあっても足りないのですが総括的に申し上げますと、政策目的がよくても組織を別に作って、そこに現役出向だとか、或は天下りしていこうというような意図が透けて見える話が幾つかありました。その辺がみんなの党としては気になっているところです。具体的にはまた、ひとつひとつの法案が出てきた段階でご説明したいと思います。資料はこちら：http://bit.ly/Y23Tmr
みんなの党 次期参院選 公認内定候補者
6/3最新版up済みです。⇒sm21032708
平成25年４月７日現在のみんなの党の公認内定候補者です。
今後公認候補者の追加・変更があった場合には随時新作をupしていく予定です。
．．．それにしても、元民主が多い気がするな．．．。
【関連動画】
「【5/1追加 最新版】自由民主党 次期参院選 公認候補予定者」→sm20747899
「【5/1追加 最新版】民主党 次期参院選 公認内定候補」→sm20748054
「【5/1追加 最新版】日本維新の会 次期参院選 公認候補」→sm20748257
「【3/13追加 最新版】日本共産党 次期参院選 予定候補者」→sm20324470
20130410大熊利昭マイナンバー法案についての連合審査会
皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日もマイナンバー関係の審議の状況を皆様方にアップデートをしたいと思います。今日の理事懇談会で、他の委員会との連合審査会というのがほぼ決まりました。連合審査会とは、私も初めて聞いた言葉なんですけれども、要はこのマイナンバー法案が他の委員会、例えば医療関係の厚労委員会、地方自治体の関係の総務委員会、それからもちろん税金関係ということで財務金融委員会。他の委員会に関連するということで、内閣委員会を含めた全部で四委員会合同で法令の審査をするということのようです。マイナンバー法案、重要広範議案という特別な法案になっておりますので、これだけ多くの委員会を巻き込んだ連合審査会が開かれるということだそうです。私たち「みんなの党」からは、各委員会、総務委員会、厚労委員会、財務金融委員会で、それぞれの委員の皆さん、三人とも一年生議員なんですが、質疑に立っていただく予定です。木曜日の午後イチ、1時からの予定で入っておりますので、皆さん「衆議院テレビ」などで、どうぞご覧いただければと思います。以上です。失礼します。
20130315衆議院本会議代表質問の練習風景
3月14日衆議院本会議で代表質問の時間をいただきました。所得税法等の一部を改正する法律案を含む平成25年度税制改正等についての代表質問という形で質問するのですが割り当てられた時間が7分です。1秒でもオーバーすると衆議院議長からしかられますし、時間を余らせてもしかられる。原稿を自分で書いて文字数を合わせる。なかなか難しい形式です。質問の練習です。６分48秒でした。資料はこちらhttp://bit.ly/ZlmM3k
20130131 内閣府の消費税と経済成長マクロ
経済経済経済関係の質問主意書を用意しております。消費税を上げたときに経済にどういうふうにインパクトをするのかという質問を用意していて、内閣府去年の１月２４日発表の計量経済モデルで、消費税を5%から8%に上げたときに慎重シナリオで＋0.7%で、成長シナリオで＋1.4%なのですけれども、一方その前の年2011年の同じ内閣府の計量経済モデルではまったく逆の−0.96%という数字が出ているのですが、いったいどっちが正しいのかと、１年で結果が正反対になるというのは、何か全体を大きく変えているのかという疑いが大きくある訳で「これらの関係は一体どうなっているのですか？」という質問、今般の緊急経済対策で国費10兆円ぐらいの補正予算でやる訳ですが、その説明によるとGDPプラス実質2.0%くらい上げると書いてあります。これはどちらの計量経済モデルに基づいてだしているのでしょう？適当に鉛筆なめなめ書いているんではないでしょうね？ということです。質問主意書ファイルはこちらhttp://bit.ly/YmHtf4
ちょっと待て！
こんなの拾った…確かめよう。魚拓です。http://megalodon.jp/2011-0407-2101-22/www.denryokusoren.or.jp/kikanshi/tsubasa/168.pdf
20130513大熊利昭“内閣は『公務員制度改革』やるきなし”
みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。今日は第二次安倍内閣と『公務員制度改革』についてお話ししたいとます。
先だって内閣委員会で公務員改革担当の稲田大臣に質問をさせていただきました。公務員改革の基本法は5年前に成立しているのですが（今年）7月に期限がきてなくなってしまいます。そのなかに書いてある公務員改革を集中的、総合的に進める本部、あるいは事務局は期限が切れると当然のことながらなくなってしまいます。
そこで「この（公務員改革基本法案の）期限を２年程度延長して引き続き『公務員制度改革』を政府としてやるのだと法律を改正して示すべきだ」と質問したところ「いやいや、それは必要ありません、やらなくていいんです」とはっきりおっしゃいました。つまり安倍内閣では『公務員制度改革』をやらない、やらないといってもこの五年間ほとんどなにもやってません。
かなりの期間は民主党政権でした。その前一年間、麻生政権時代、自公政権時代もあったんです。それも含めて、そして今般の安倍内閣の半年間も含めて５年間『公務員制度改革』はほとんどなにもやってないんです。「これでもう幕引きだ」とはっきりと先だっての質疑で稲田大臣はおっしゃいましたので私たちみんなの党では議員立法で他の政党にも声をかけて『公務員改革基本法』の延長をする改正案を出して行きたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。
質疑の模様はこちら
20130513大熊利昭内閣委員会での質疑＜2-1＞「公務員改革について」
http://bit.ly/11xuPQF
20130611大熊利昭諸外国の憲法改正の状況について
皆さん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日は、諸外国での憲法改正の状況について、お話をしたいと思います。
日本は憲法が1度も改正されていません。「諸外国では多くの改正が行われている」という話をよく聞くかと思います。そこで今日はですね“各国がどのような状況か”ざっと見てみたのですが、中国を除いていわゆるヨーロッパ、アメリカ、あるいはオーストラリアなど先進国と言われている国の憲法改正は、例えばドイツですと“60回近く”おこなわれているのですが基本的に全て「国民の権利を拡大する」そういう憲法の改正が行われています。「国民の権利を制限する」そういう方向性での憲法改正というのは、1件もありません。
ただ、中国だけ全文を改正しております。「内乱罪を実質強化する」という極めて、言ってみると『全体主義的な改正』これを中国だけがおこなっておりますが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアを含む“いわゆる先進諸国”というのは、そういった（全体主義的な）改正は1件もやっていないということで、『日本の憲法』について、いろいろ議論していく際には“この辺のところについても良く注意を払って”検討していく必要があるというふうに思っております。
以上です、失礼します。
資料はこちら
「諸外国における戦後の憲法改正【第3号】」2010年8月03日『調査と情報・国立国会図書館調査及び立法考査局』
http://bit.ly/19ZSU3t
12.08.07 江田憲司幹事長 記者会見 野党6党幹事長書記局長会談
2012年08月07日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
Q.可決に向けて自・公にも働きかけるのか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
20130305大熊利昭施政方針演説について
今日は先日の安倍総理による施政方針演説についてお話をしたいと思います。特に農業ですね、規制改革の重要な分野だとみんなの党も位置づけています。では農業についてお話ししたいと思います。農水大臣がですね予算委員会の方でも質問が出て、どうやって日本の農家を強くするんだ、と質問に対して、日本の食文化を世界中に広めます、みたいなことを言っていたんですけども、既にお寿司や日本食、相当広まっています、にもかかわらず農業の輸出は全然伸びていない。日本の食文化を広めることで日本の輸出を伸ばしていこうという、そんなことができているのであれば今でもできていなければいけないのであって、非常におかしな話だと思います。そしてさらに安倍総理は方針演説の中で変なことを言っていました。何を言っていたかというと、強い農業のために山間部の棚田を守るんだ、とこういう話なんですが。棚田というのは農地の中でも最も生産性が低くてですね、最もコストが高くつく、そういう農地なんですね。これを守るというのは、それは観光資源として守るのはいいかもしれませんが、ここを以て農業の生産性を上げて産業として強くしていこうというのは、全くとんちんかん、本末転倒な政策ではないかと考えています。首相官邸-施政方針演説全文http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html
20130215大熊利昭TPP勉強会について
今朝は「キャノングローバル戦略研究所」の山下先生をお迎えして、党のTPPについての勉強会をいたしました。たいへん有意義で勉強になりました。TPPについては山下先生の意見を踏まえて、わたくしもそう思うんですがアメリカから見ると、主に日本ではなくて「中国の国有企業のいろいろな操作を止めさせよう」というのが真のねらいで、特に日本をターゲットにしているということではなくて、アメリカから見てとにかく「中国をなんとかしよう」ということが一番大きな目的なので、このあと個別にお話ししたいと思います。これは対中国ということを考えると、日米が共同して取り組む必須の「経済案件」であると同時に「外交保証案件」であるという基本の哲学を、ぜひ皆さまにもご理解していただきたいと思います。そしていろいろ個別にはありますが１点だけ、よく『ISD条項』のことが言われますが、実は今すでに『日本は党首協定１５件』『EPA９件』結んでいる中で『ISD条項』すでに入っている訳です。アメリカから訴えられてもおかしくない状況になっています。『ISD条項』はあります。にもかかわらず、訴えられていないということから過度に『ISD条項』というものを、どうしてそこだけ取り出して心配するのかという議論があると思います。
20130722大熊利昭選挙前の金曜日に私の実家に『公安警察』がやってきました
皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』大熊利昭です。
今日はちょっと変わった話題についてお話をしたいと思います。
先週金曜日の午前中ですが、参議院選挙の投票日の2日前、私の実家の方に「『公安警察』だ」という方が２人でいらっしゃいました。その1ヶ月くらい前に私の母親が不用意に“ある団体”の署名をしてしまったらしいのですが、その名簿を元に『公安警察』がまわってきました。いろいろと話を聞くのはよいのですが、結局のところ「あさっての選挙に行くのですか？」「行かない方がいいですよね」と、そういった趣旨の質問をして帰っていった、というような証言だったのです。
これは、あきらかに『公職選挙法』に觝触しますし、あるいは“国民が持っている選挙権・公民権”この権利に関わるような重大な問題だというふうに思っています。国会議員は『国会連絡室』を経由して、役所に照会を求めることができるのですが、先ほど警察庁の『国会連絡室』へ「こういった公安行政をやっているのですか？」「これは違法な行政ではないですか？」ということでしっかり報告するように求めて、電話を切りました。
この後どういった報告が来るのかまたご報告したいと思います。
以上です。
11.03.07 渡辺喜美代表 記者会見
2011年03月07日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
Q.前原氏の外相辞任の受け止めを―
Q.大臣を任命した総理の責任について―
Q.民主党内『政治と金』の問題について―
Q.首相問責の時期は―
Q.予算委員会の審議最中でも―
Q.他の野党と、そのあたりの協議は―
20130304大熊利昭農業とTPPについて
今日は農業とTPPの話題で行きたいと思います。全国農業新聞という農業関係者の皆様がたくさん見ていらっしゃると思われる新聞に、TPPと農業、ベトナムのお米の話が出ています。どういう記事かといいますと「TPP参加のベトナム、米の生産輸出過去最高、中国向け増大」と書いてあるんですね。これを見たときに、え？と思いました。要するに農業関係者のみなさんの新聞でTPP参加のベトナムが米の生産輸出、すごくいいぞ、というのはどういうことなんだろう、と。私たちみんなの党、私大熊も日本はTPPに参加してお米を含む農産物の輸出大国になれる、なるべきだというように言っているのですが、これはまさにそれを応援しているような記事。それを農業団体の新聞が一面でやるかな？というところで繋がらなかったんですが、彼らのロジックはそれが日本に脅威だ、とこうくるわけですね。私たちは全く逆でベトナムのようにTPPに参加して農産物を輸出できる、中国に輸出できる、あるいはほかの第三の国にも輸出できる、これはとってもいいんじゃないか、とそういうロジックで考えています。同じような話だけれども受け取り方が全く逆で受け取っているというのがちょっと面白いなと思いまして皆さんにご紹介させていただきました。資料はこちら（2013年3月1日・全国農業新聞）http://www.agrinews.co.jp/
いさか信彦 選挙ボランティアってどんな感じ？
今回は演説お休みさせていただき、ボランティアさんへのインタビューです。いさか信彦は、これまでの選挙、すべてボランティア主体・草の根運動ベースでやってきました。これが、支援団体も地盤もない選挙区での当選の原動力となっております。みんなの力で政治を変える。ボランティア募集しております。http://www.minna-isaka.jp/archives/cat_12698.htmlPS インタビュー動画スタッフロール企画 ボランティア一同出演 ボランティアAさん（学生）インタビューアー ボランティアBさんカメラ ボランティアCさん（学生）編集 ボランティアCさんWEB ボランティアDさん（会社員）製作・著作 ボランティアチーム「IT蟹工船」