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文書改ざんで財務省が調査結果を発表 記者会見
2018年6月4日
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＜ニュース・コメンタリー＞政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない／三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規（ガイドライン）などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない
解説：三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
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決算明細を一切、議員に公開しないシステム
「永田町コンフィデンシャル 第23回（2008年09月07日） 公文書管理こそが官僚支配打破の決め手」より／http://www.videonews.com/nagata/021030/001387.php／インタビュアー政治ジャーナリスト角谷浩一（かくたに・こういち）／ゲスト衆議院議員 逢坂誠二（おうさか・せいじ）／http://www5a.biglobe.ne.jp/~niseko/
「加計学園」問題で、安倍首相の意向が「働いた」29.0 %、「働いていない」38.3 % 政府の移民推進に「賛成」21.4 %、「反対」63.2 %
アンケート結果 https://enquete.nicovideo.jp/result/128
ニコ生放送URL：lv257674744
司会
荻上チキ Twitter： @torakare
アシスタント
西谷祐紀子
日本の国防何が欠けているのか？ 久間章生「日米安保条約解消して見直す時期」ケント「アメリカは日本を守るために存在していない」
自衛隊の災害救助、イラク日報問題とシビリアンコントロール、仮想敵国、米韓合同軍事演習中止、イージス・アショア導入と防衛産業など
MC：堀潤（ジャーナリスト）
ゲスト
森本敏（拓殖大学総長、第11代防衛大臣）
久間章生（初代防衛大臣）
北澤俊美（第7・8代防衛大臣）
ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士、タレント）
saya（シンガー）
ビデオ出演
田母神俊雄（元航空幕僚長）
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自民党・柴山議員「国家公務員にリークを唆すのは法律違反か？」
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●シビリアンコントロールにも懸念を持たれる重大な案件なので膿を出し切りたい
●公文書改ざん事件は、取引の場面においても書き換えの場面においても、政治家の働きかけではなく財務省の保身
●公文書の保管・作成を電子化し電子決裁も進めるべき
●国家戦略特区認定の2年前から“首相案件”と書かれたがどう思いますか？
●大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいる。捜査当局からリークがあったとしたら、どんな問題が出てくるか？
●文書が柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとされる2015年4月2日の10日後に作成されているが、「文書は備忘録」という信憑性はどうか
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、麻生財務大臣、梶山規制改革担当大臣、山田総務大臣政務官
南スーダン・イラク日報隠蔽、各省で頻繁する公文書管理問題 “官僚と天下り”霞が関の常識は非常識？
MC ふかわりょう
アンカー 柴田阿弥(フリーアナウンサー)
レギュラー
蛭子能収
山田俊浩 (東洋経済オンライン編集長)
石井てる美 (芸人)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 佐渡島庸平（コルク社長、元講談社編集）、高橋洋一（嘉悦大学教授、元財務省）、石川和男（政策アナリスト、元通産省）
“森友”籠池被告夫妻が保釈後に会見 ノーカット
2018年5月25日
参考
籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見
朝日新聞2018年5月25日20時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL5T6S09L5TPTIL032.html
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野党議員ら2回目の接見 籠池泰典被告「国策留置だ」 sm32949015
籠池泰典被告が釈放されると安倍政権に不都合はありますか sm32935384
山本太郎「国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）は、籠池泰典さんに適用されないのか」 sm32673859
津田「安倍政権が倒れたとしても続く公文書管理の構造的問題」東「漫画村ブロッキングは条件付きでアリ」
津田大介×東浩紀 月イチあずまんフォーエバー 2018年4月16日
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立憲民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月7日
【衆院本会議】TPP整備法案が審議入り 神谷議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20180508_0432
阿部議員「帝国議会では大臣自ら部下の非礼を詫びた、佐伯耕三首相秘書官の失言でも同じ姿勢が必要では」
平成30年4月13日 衆議院内閣委員会
参考：首相秘書官を厳重注意 国会審議中、質疑者にヤジhttps://www.asahi.com/articles/ASL4D6F35L4DULFA02J.html
「山本・前地方創生大臣の面談の文書を入手致しました」「京都府副知事と山本大臣の面談の様子が 西田昌司さんのブログに載っています」
参議院予算委員会集中審議「外交・内外の諸情勢」 平成30年5月14日
※漫画村ブロッキングの件でも非公開の審議会がありましたが、例外ではなかったようです。
安倍政権は種子法を廃止しましたが、新潟県では種子法に相当する条例制定出来ました
参議院農林水産委員会 平成30年3月23日
質問
●種子法廃止されて、種子の安定供給義務はなくなったが、その後農林水産省では安定供給のための補助金付けに奮闘している。しかし、行政裁量でやるくらいならなぜ種子法廃止したのか。現場では種子法廃止望んでおらず、知的財産の恩恵を受けていた。
●厚生労働省による裁量労働制を含む働き方改革法案は、規制改革推進会議や産業競争力会議などの議論から出てきた。官邸によるこれらの会議が、個別の農林水産省や厚生労働省に対して強い権限を発揮している。
規制改革自体の是非を委員会で議論や情報開示すべきでは。
●お米で社会実験が行われているがこれは失敗は許されない。備蓄米の産地交付金の追加交付を廃止した。
生産調整、直接支払交付金、産地交付金が終わったことにより需給や価格に影響するのでは。
答弁：齋藤農林水産大臣、柄沢政策統括官
参考
「種子法」廃止受け 都道府県 １８年度は体制維持 新ルール作り検討
https://www.agrinews.co.jp/p43590.html
備蓄米の入札低調 主食用への影響懸念 交付金廃止で意欲減退
https://www.agrinews.co.jp/p43575.html
18年産地交付金見直し 転作拡大10アール1万円 農水省
関連
日本と世界の“タネ”事情sm32714263
鈴木宣弘東大教授による「アメリカからの年次改革要望書と日本農業の関係」の解説sm32828215
獣医師会のみんな見てる(^_^)/タマキン 安倍総理に加計質疑やってま～す！
過去に獣医師会からの献金をもらっていた国民民主党の玉木共同代表が、今日もせっせと国家戦略特区の獣医学部新設への難癖質疑をしています。2018年5月14日衆院予算委員会集中審議と審議後の両代表ぶら下がり会見より
「安倍政権のままでは、プリキュアに出てきた『ウソバーッカ』ばかりになるのでは」
衆議院本会議国会質問 平成30年5月15日
質問
●安倍総理大臣は、加計学園問題と関係して中村時広愛媛県知事から「嘘つき」と指摘され、厚生労働省の裁量労働制に関連して異常データという嘘、自衛隊日報隠蔽疑惑など公文書問題がある。道徳教育の理念に安倍政権は沿うものになっているか。
●文化は歴史的なものからサブカルチャー、生活文化まで幅広くある。文化庁の定義する「文化」とは。
●学校教育で、トップレベルの芸術教育への転換を図るとしているが、参考としているスポーツ教育でのトップアスリートの例と比較可能なのか。
●山本当時大臣が「学芸員はガン」と経済優先・文化軽視とも取れる発言をしたが、社会教育施設としての博物館をどう考えるか。
●価値ある文化財を保存していく為に地方公共団体への助成を国としてしていく考えはないか。
●地方創生のために文化庁の京都移転が挙がっているが、全国の活性化に資するのか。
答弁：林文部科学大臣、梶山地方創生担当大臣
抜粋版：sm33219578
国民民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
加計学園問題「柳瀬氏面会記録発見」中村時弘・愛媛県知事会見
2018年4月13日
関連
柳瀬氏との面会内容、県幹部で共有…加計問題http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50127.html
柳瀬氏の「記憶の限り」発言に愛媛知事が違和感https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00e/040/328000c
日本共産党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月8日
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
“改ざん”麻生大臣が処分など発表 財務省記者会見ノーカット
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当とするなど２０人の処分を発表しました。麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。
財務省が発表した報告書によりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。
また佐川前局長は部下の課長らに対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。
このため財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金から５１３万円を減額することにしました。
佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんで中核的な役割を担っていたなどとして停職１か月の懲戒処分としました。
さらに、直接改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で２０人に上ります。
麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することを明らかにしました。
また報告書では改ざん以外にも、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。
記者会見は午後８時過ぎまで４時間半以上にわたって続き、この中で矢野官房長は「胸を張れる調査結果だという自信はないが、全部出すというつもりでやったのは確かだ。納得してもらえるかどうかは国民の受け止め次第だ」と述べました。
ＮＨＫ 2018年6月4日21時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
【デジタル庁】報道直後に録音を廃棄？公文書管理の問題点
平井デジタル大臣が出席していた会議の録音が、朝日新聞の報道後に相次いで廃棄されていたことが分かりました。
時系列で問題の概要を整理したうえで、変動するデジタル庁の主張と公文書管理の問題点をお話します！
#0:00 はじめに
#0:28 問題の発端
#1:53 録音の開示請求
#2:25 廃棄された録音
#3:06 デジタル庁の説明（修正前）
#4:55 デジタル庁の説明（修正後）
#5:50 ３つの問題点
◆参考文献
榎沢幸広・清末愛砂編集代表（2019）『公文書は誰のものか？』現代人文社
座小田英史、松浦新「『徹底的に干す』『脅しておいて』平井大臣、幹部に指示」『朝日新聞デジタル』2021/6/11 5:00
https://digital.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
「内閣官房、音声データを異例の公開 平井担当相の『脅す』『干す』」『時事通信』2021/6/22 20:33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062201140
青島顕「平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに」『毎日新聞』2021/9/16 16:32
https://mainichi.jp/articles/20210916/k00/00m/010/158000c
青島顕、後藤豪「デジタル相の会議音声データ『私文書』→『公文書』に説明変更」『毎日新聞』2021/9/21 21:14
https://mainichi.jp/articles/20210921/k00/00m/040/225000c
大橋 正司「デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ」『デジタル庁 公式note』2021/6/22 17:46
https://digital-gov.note.jp/n/nf2c340029002
◆チャンネル登録
https://www.youtube.com/channel/UCAOxWcMs-bkrntzORUwEfqw?sub_confirmation=1
野党6党審議拒否、安倍政権が“重要法案”と位置づける働き方改革法案の行方は？産経・FNNでも支持率急落、でも解散総選挙を拒む野党の動機は？
ゲスト
舛添要一（元東京都知事）
黒部菜々佳（モデル）
桂春蝶（落語家）
あるべきは政治と官僚の緊張関係か？政治スキャンダルの陰で我意を通す財務省
インタビュー：前川喜平（前文部科学省事務次官）、寺脇研（元文部官僚）
スタジオゲスト：宇野常寛（評論家）、ケント・ギルバート（米弁護士）、加藤るみ （元SKE48）
関連：公文書改竄した役人を逮捕しなければ、また繰り返す。問題は「安倍政権」だけではない。sm32919000