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「人民至上」の感染症への戦い
新型コロナウイルスによる感染症が発生して以来、中国では全国民が新型コロナとの戦いに立ち向かう「人民戦争」が繰り広げられている。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席を核心とする中国共産党中央の力強い指導の下、中国政府は、人民の生命と健康を第一に置く「人民至上」理念を貫いている。
【人民戦争】
新型コロナウイルスによる感染症は建国以来、感染が最も速く、最も広範囲にわたり、予防および制御が最も難しい公衆衛生分野における緊急事態である。
1月23日から実施していた湖北省武漢市の封鎖措置は、猛威を振るっていた新型コロナの感染拡大を封じ込めるための重要な一歩だ。
世界をリードする15の研究機関による分析では、総人口1000万人以上を抱える武漢市に対する封鎖措置やその他の地域における緊急対応により、中国は約70万人の感染を防ぐことに成功した。
湖北省への医療物資の調達や医療チームの派遣が急速に展開された。
346の医療チームと4万2600人の医療関係者が湖北省に派遣され、中には、トップレベルの学者が率いる医療研究チームや、全国10分の1近くの集中治療専門医と看護師が含まれていた。
中国最高レベルの医療資源が命を救うために集まり、これまですべての感染者の治療費用は、医療保険と財政資金で賄われている。
中国社会科学院人権研究センターの柳華文執行主任は、「中国の伝統文化に根ざした集団主義的人権観は、感染症予防・抑制対策措置が成果を収めた重要な原因だ」と指摘した。
付子堂西南政法大学学長・中国人権研究会副会長は、「中国は新型コロナとの戦いにおいて人民の生命を第一に置き、必要な措置をとり、新型コロナ感染拡大を抑制する面で重大な戦略的成果を上げた」とし、「新型コロナウイルスとの戦いで人権は守られた」と示した。
【人民の発展権を保障】
中国は、感染拡大の抑制に力を入れる一方、雇用、生計、教育を保障することが人民の発展の権利を守るカギであるため、日常生活の正常化に向けて様々な措置を講じている。
今年2月から4月にかけて、企業の社会保険料納付総額は3400億元（486億米ドル）を超え、企業345万社に465億元の補助金が支給され、企業の雇用保障などへの支援となった。
感染症対策に取り組んでいるように、中国は貧困撲滅にも全力をあげている。貧困撲滅は、人権保障における重要な側面である。
中国は、2020年までに貧困ライン以下の生活をしている農村住民全員の貧困脱却を実現させることを目標としている。貧困脱却堅塁攻略戦は、全国各地で着実に推し進められている。
中国は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」による貧困削減目標を10年繰り上げて達成する見込みだ。
教育の面では、政府は学校によるオンライン授業の実施を推進し、援助を必要とする生徒向けに支援を行っている。
【人民の権利保障】
中国は、新型コロナ感染症対策において、障害者の権利保障に引き続き努力を積み重ねている。 中国国家衛生健康委員会は、障害者の情報・サービス入手に支援をおこなっており、経済的困難を抱える人に対しては、補助金の支給などの支援策が講じられている。
コロナで破産法申請の米企業急増 業界名門も
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受けて、経営破綻に陥る米国の企業は急増している。
米国破産協会（ABI）が7月6日に公表したプレスリリースによると、2020年上半期の企業の米連邦破産法第11条の申請数は前年同期比26％増の3604件となった。
レンタカー会社のザ・ハーツ・コーポレーション、石油・ガス開発大手のチェサピーク・エナジー、創業200年を超える衣料品老舗のブルックス・ブラザーズなど、業界大手も連邦破産法の適用を申請し経営破綻した。各業界の相次いだ経営破綻が産業チェーンにも影響を及ぼし、米国経済全体に衝撃を与えている。
また、たくさんの自営業者や家庭工房も休業に追い込まれ、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響の最大の「被害者」となった。
WHO「6週間で感染者約2倍に 中国などは大規模感染を抑え込めた」
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が、この6週間で2倍近くに増えて1600万人となり、流行拡大は加速し続けていると示した。
WHOが1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから半年。国際保健規則に基づく世界保健緊急事態宣言は6回目だが、今回は最も深刻な状況となった。これまでに1600万人近くの感染症例が世界保健機関に報告され、死者は64万人を超えた。
テドロス事務局長は、1月30日の緊急事態宣言時に中国以外での感染者は100人未満で、死者はゼロだったと述べた。WHOは今週末に改めて緊急委員会を開き、感染拡大の状況の再評価と事務局長への提言を行う。
テドロス事務局長は、世界が新型コロナで変わっても、感染対策の柱は変わっていないと強調した。すなわち、政治的リーダーシップ、情報提供、参画、コミュニティに耳を傾けること、およびウイルスの伝播を抑制するための基本的な措置である全症例の発見、検査、ケア、そして接触者の追跡と隔離だ。
テドロス事務局長は、中国、カナダ、ドイツ、韓国など多数の国は、WHOの勧告を厳格に守ってきたために感染拡大が抑制されていると指摘した。
＜テドロス事務局長＞
「公衆衛生対策を守っている国では感染数が減少しているが、守らなければ増加する。慎重かつ一貫してWHOの勧告に従った国々やコミュニティ、例えばカンボジア、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、ベトナム、太平洋・カリブ海の島々では大規模な感染が避けられた。カナダ、中国、ドイツ、韓国などは大規模な感染を抑え込むことができた。新型コロナウイルスを阻止する最も基本的な要素は、決心と自身と他人の双方の安全を守るために厳しい選択をとる決意だ。この6か月間WHOは、各国の新型コロナウイルスへの備えや対応支援に精力的に取り組んできた。WHOと多くの素晴らしいスタッフの努力を誇りに思う」
新疆ウルムチ、高リスク地区で第2回核酸検査を実施
中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市で、25日0時から24時までに新型コロナウイルスの感染者は22人増となり、そのうち5人が無症状感染者だった。新たに確認された無症状感染者は38人となった。
25日に確認された無症状感染者のほとんどは、ウルムチ市全市に及ぶ無料核酸検査で検出された。現在、ウルムチ市全域での無料核酸検査は、ほぼ完了している。しかし偽陰性などを回避するために、高リスクの天山区やサイバグ区など重点地域では2回目の無料核酸検査が行われる予定だ。
省を跨ぐ観光団体ツアーが再開、全国の観光産業が急速に回復
新型コロナウイルス感染症の発生で、1月下旬から約半年間団体観光が中止された中国の旅行会社はこのほど、省を跨ぐ観光客による団体ツアーの再開が許可された。
実は、3月中旬から感染症の発生状況が抑制されるのに伴い、観光は省内に限って徐々に緩和され、再開され始めている。
7月14日から、省を跨ぐ観光団体ツアーの再開運営が許可される。
観光制限解除後、23日、中国東部の福建省アモイ市の空港では、41人からなる省を跨ぐ最初の団体ツアーを迎えた。
観光業界の従業員は、夏の観光ピークシーズンを迎える際、観光産業は急速に回復すると望んでいる。
観光客や従業員の安全を確保しながら、より多くの観光客を呼び込むために、旅行会社や観光地スポットは、お得な割引観光政策を導入している。
観光客は団体ツアーを申し込む際、旅行会社に健康状態を示すQRコードを提示し、旅行開始前にQRコードを再び提示しなければならない。体温が異常な人は参加できないことになっている。
22日夜、中国東部の安徽省黄山市では、17人からなる省を跨ぐ最初の団体ツアーを迎えた。
米紙ワシントン・ポスト 感染症対策の失敗が恐ろしい
米紙ワシントン・ポストは7月20日、「世界を驚かす危機 新型コロナウイルスに対する米国の反応」と題する記事を掲載した。それによると、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、多くの国で感染拡大が抑制された一方で、米国では制御が効かず、各州は政治的恨みと分裂に満ち、ばらばらの状態となった。また、今年3月に明らかになった米国内の新型ウイルス検査の不備が、4カ月が経過した現在にも深刻な影響を与えている。検査結果の待ち時間が1週間もかかることが、検査の価値や効果を大幅に弱めることになった。記事は「新型コロナウイルス対策における米国政府の失敗は恐ろしい」と指摘している。
記事はさらに、米国政府の新型コロナに対する拙い対応は偶然なことではないとした上で、これにより、政府首脳の一貫した指導力不足や自殺的な政治の両極化、公衆衛生事業への投資不足、持続的に存在する社会・経済の不公平や人種差別などの問題が暴露されたとしている。こうしたすべての問題が数百万人の感染と十数万人の死亡をもたらしていると分析している。
記事によると、今年3月、世界195カ国の健康安全保障を評価した米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの「世界健康安全保障指数」で、米国のスコアは83.5点とトップだった。皮肉なのは、米国より下位になったスペインやイタリア、ドイツ、フランスなどの国は、すでに感染症の厳しい状況に耐え抜き、死亡率が高かった英国も感染症の拡大を食い止めてその後も大きくぶり返すことはなかったことだ。
公衆衛生専門家は、米国政府の感染症対策における最大のミスは、米国内で感染症がまだ急拡大している時期に、慌てて経済を再開したことだと指摘している。世界保健機関（WHO）は5月、各国政府に対し、経済再開の前提は14日連続でPCR検査の陽性率が5％を下回ることだと提言したが、ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、7月16日時点で、米国内では陽性率が5％を超えた州は33あるという。
中国の映画館、ついに営業再開
中国では新型コロナウイルス感染症に対する規制がさらに緩和されつつある。映画館も全面的な感染症予防策を講じ、20日、低リスク地域では待望の営業再開を迎え、半年ぶりの営業となった。
感染拡大防止活動が常態化しており、映画館の営業が再開されたものの、観客の呼び戻しや映画業界全体の回復にどのぐらい時間がかかるかなどに、関心が集まっている。
＜南京市民＞
「映画館が営業再開したおかげで、私たちはまた映画を楽しめるようになった。これは中国の国力の現わしで、とても心強いことだ」
＜江蘇省南京市ある映画館の営業部長 崔恒斌氏＞
「営業停止期間中にもチェックの作業を進めており、一日も早く再開できるように準備してきた。再開発表を聞いたらすぐ再開にむけた準備を整えていた」
再開初日に杭州で上映する映画は約20本で、チケットの最安価は9.9元（約160円）となった。消毒作業、マスク着用、体温測定が徹底されるほか、観客は実名でネット予約しなければならず、また、席を空けて座るよう求められ、各上映室の入場率は30%を超えてはならず、館内での飲食は禁止となっている。
湖北省の446の映画館も順次に再開される。また各地方政府は特別映画鑑賞キャンペーンを展開し、映画業界の回復を促進する。
＜武漢市民＞
「20日から再開するというニュースで見たら、私たちはすぐ午後のチケットを予約した。とてもワクワクしている。映画館は本当に久しぶりだ」
＜湖北省武漢市ある映画館の支配人 陳雅彬氏＞
「上映回数は以前より半分を削減されている。元々1日に5～6回が予定されていた上映室は現在、2～3回しか入らない。そして上映間隔も長くしている。少なくとも1時間の空きがあり、スタッフが掃除して消毒作業を行い、上映室の衛生を保証する」
業界関係者の分析によると、今年は良質な映画が多く、観客の映画館復帰が期待されるという。また、より多くの作品が市場に参入し、業界全体の回復に対する促進が期待される。
＜中国映画発行放映協会 林民傑副会長＞
「現在上映している映画は、前の人気作品で、ネットで検索回数の高い映画を再上映にした。映画館には複数の鑑賞支持政策を打ち出し、興行収入の多くは映画館の取り分に割り当てる」
新疆を支援 湖北省など全国から核酸検査チーム200人
中国の国家衛生健康委員会によると、新疆ウイグル自治区で新型コロナウイルス感染症の感染者が急増したことを受け、全国10の省・市から核酸検査医療チーム約200人が、集団感染が発生した中心都市ウルムチ市に支援に入っている。
湖北省の核酸検査医療チームは18日昼、先陣を切ってウルムチ市に到着した。続いて江蘇省、四川省、山東省、遼寧省、重慶市、吉林省などからの医療チームもウルムチ入りした。
湖北省が今回派遣した核酸検査医療チームは、華中科技大学付属武漢市金銀潭病院、武漢市肺科病院、武漢市第一病院の検査技師からなる計21人。チームは新疆医科大学第五付属病院で核酸検査を展開している。
新疆ウルムチで新型コロナ対策 多様なコミュニティサービス
新疆ウイグル自治区のウルムチ市で、新型コロナウイルスの新規感染者と無症状感染者が確認されたことを受け、ウルムチ市当局は、市民が日常生活を維持できるよう、様々なコミュニティサービスの提供に取り組んでいる。
7月18日0時から24時までに、ウルムチ市では新規感染者13人と無症状感染者30人が確認された。現在、新疆ウイグル自治区で確認されている感染者は30人、無症状感染者は41人で、今も医学的観察を受けている人は2705人となっている。
今回、多くの感染者が出ているウルムチ市天山区、青年路に位置し1794世帯4068人の住民が暮らす日月星光花園日光コミュニティは、16日夜、自治区政府から緊急通知を受け取った。その後すぐにコミュニティのスタッフは、住民に外出を減らし密集を避けるよう要請した。
さらに天山区では、一夜のうちに140台のバンを編成して天山区全域120カ所の野菜供給ポイントに生活必需品を輸送した。
感染拡大の中、コミュニティのボランティアらは、外出自粛中の住民たちに医薬品も届けるよう奔走している。
＜ボランティア 馬英氏＞
「多くの住民が外出できないので、皆さんにお役に立てて嬉しい」
コミュニティの韓琦主任によると、住民に十分な日用品を提供できるよう、14の認定されたスーパーマーケットと薬局を指定した。
＜天山区翠泉路エリア管理委員会日光区 韓琦主任＞
「私たちのコミュニティでは、1794世帯4068人が暮らしている。食事を含め住民たちの日常生活をいかに維持するか。私たちのコミュニティは現在、消毒の要件を満たした14の認定スーパーと薬屋を選んだ。店舗裏側にある窓やドアを開けると、住民たちはコミュニティから出なくても基本的な日用品や医薬品を購入することができる」
野菜の種類もまた豊富で、全60種類近くが販売されている。これで、食料品不足に対する住民の不安も払拭される。
＜ウルムチ市天山コミュニティ商務局 于治波局長＞
「食料品の供給は絶対的に十分で、高品質・低価格で販売されている。食料品を提供するため、便利野菜店120カ所の手はずを整えた。昨夜2時から今朝8時まで、140台のバンで配送作業を完了した」
于局長はまた、市内ではオンラインショッピングは感染拡大の影響は受けていないとした。
コミュニティの住民たちは感染症対策をしっかりと取りながら、感染症に打ち勝つことに対して前向きな姿勢を示した。コミュニティの広場では、マスクを着け、社交的な距離を保ちながら、スポーツやゲームをしている子供たちや住民たちの姿が見られた。
夏用の冷感マスクが人気 新型コロナ時代の暑さ対策
新型コロナウイルスの猛威が収まらないまま、本格的な蒸し暑い夏を迎えた日本。ウイルス対策として着用するマスクも、暑苦しい感じがするようになった。こうした中、日本の各メーカーが注目しているのが、接触冷感などの機能をプラスした「夏用マスク」だ。
東京にあるデパートでは、色とりどりのマスクがずらりと棚に並んでいる。これらのマスクは一般的な使い捨ての不織布マスクとは違い、すべて水着と同じ生地で作られている。
ポリエステルとポリウレタンで作られたマスクは通気性が抜群だ。生地は弾力性に優れて、長時間着用してもムレを抑えられる上に、95%以上の紫外線をカットできるという優れもの。
もともとは水着メーカーの従業員へのマスク供給を確保するために、今年3月に生産を始めたマスクだった。暑い時期を迎えるにつれ、水着生地のマスクが人気になるのでは、このメーカーはさらに生産規模を拡大し続けてきた。
また、マスクの外観にも工夫を重ね、レースのついたものや痩せ顔効果など、夏を快適に過ごすための機能が満載されたマスクを続々と発売している。
＜消費者＞
「一番夏にマスクをするのに、重要視しているのは涼しさです。付け心地がよくて洗ってもすぐ乾くところがすごくいいです」
日本の主要な繊維産地の一つである石川県では、クロスオーバーの波に乗りマスクの生産に携わる企業もでてきた。繊維メーカーの小松マテーレ社は、接触冷感とウイルス対策を兼ね備えた夏用マスクの開発に取り組んだ。99%の細菌をブロックするだけでなく、マスク内の熱をうまく外に発散できる高機能マスクだという。
＜小松マテーレ 中山営業部長＞
「市販の一般的なマスクとの差別をはかっております」
新型コロナ感染症の影響で、同社の主要業務である衣料品の生産販売量は大幅に減少したが、マスクは売れ行きの良い商品となった。1枚あたりの価格は1500円前後で、毎月約20万枚が販売され、ある程度の損失を補うことができているという。
暑さに耐えられる冷感タイプの夏用高機能マスクは、需要が高まっていることもあり、品薄状態だ。ただ、夏用マスクの中にはウイルスのシャットアウト効果が弱いものもあるとして懸念を示す専門家もいる。
「ランセット」誌編集長、米国の反科学的な態度は感染拡大を助長
最も権威のある医学誌のひとつ「ランセット」のリチャード・ホートン編集長は17日、中国国際テレビ (CGTN)の取材に対し「米国の反科学的な態度は、米国民の健康と福祉に大きな危険をもたらすだけでなく、感染症の再拡大を引き起こす恐れがある」と述べた。
編集長は、新型コロナウイルス感染拡大へのトランプ政権の対応に対する批判を支持するとし、各州でパンデミックの深刻さを軽んじて経済再開を急いだ、米大統領は数百万人の命を救える効果のある感染症対策を取ることが重要だと指摘した。
＜ランセット誌 リチャード・ホートン編集長＞
「米国の卓越した科学力に感心していたが、今はその歴史の中で非常に奇妙な時期に入っている。科学を尊重しないような大統領が率いる政府により、政治情勢は非常に奇妙にみえる。これは我々が直面する最大の脅威の1つだ思う」
編集長はさらに、感染症の流行により、人々が意識を高め、科学をもっと真剣に受け止めるよう願うとした。
＜ランセット誌 リチャード・ホートン編集長＞
「世界には科学に反対する動きがあるが、その反科学的認識が我々人間の健康と福祉にとって大きな脅威となっている。科学を真剣に受け止め、科学的な行動を迅速に取った国々は、感染症の対応に成功してきた。反対に、科学を真剣に受け止めず、優柔不断や手遅れな対応で、科学者からの警告を無視してきた国は、感染症の拡大に苦しんでいる。今回のパンデミックから学ぶ教訓の1つは、社会が科学をより真剣に受け止めることと、科学の価値と力を理解して意思決定を行う政治的リーダーの必要性だ」
GoToキャンペーンなどやらんで良い！！
Go Toキャンペーンについてのちょーめい（統名）の意見
「第２波、絶対くるだろ これ！？」
けもフレでやる必要ないだろこれ！？ こんばんは、ちょーめい（統名）です。今回は、Go Toキャンペーンについてです。この件に関しては、色々な賛否両論があると思います。皆さんの意見を是非、お聞かせ頂けるとありがたいです。東京は大変ですね。
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コロナ報道のウソを見抜こう（NWO阻止マニュアルを作成する第572回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020年）7月16日に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
（参考動画）市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA&index=4&t=0s
テレビのコロナ報道は最カルト宗教に等しい（NWO阻止マニュアルを作成する第571回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020年）7月13日に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
（参考動画）市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA&index=4&t=0s
テレビに出演している感染症専門の学者の主張に対して違和感を感じる（NWO阻止マニュアルを作成する第570回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020年）7月14日に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
（参考動画）市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA&index=4&t=0s
ビル・ゲイツ氏、新型コロナワクチンは「最高額の入札者ではなく必要な人に」
マイクロソフトの創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏はこのほど、「新型コロナウイルスの治療薬と今後生産されるワクチンは、最高額の入札をした人ではなく、最も必要な人に提供されるべきだ」と訴えた。 ビル・ゲイツ氏は現地時間7月11日、国際エイズ学会（IAS）主催による新型コロナのオンライン会議で、「もしわれわれが、治療薬とワクチンを、最も必要とする人ではなく、最高額を入札した人に提供するなら、感染症はより長く続き、より不公平で致命的なものになるだろう」と述べた。 数百の新型コロナワクチンプロジェクトの展開に伴い、ヨーロッパ各国政府と米国政府は研究開発や試験、生産の面ですでに数十億ドルを投資している。 新型コロナの治療薬は命の救助と経済の回復に不可欠であるため、欧州委員会と世界保健機関（WHO）は治療薬の悪質な競争に対して警告を発していた。一方、米国政府の一部の関係者は、「米国優先」の原則を堅持すると表明している。
新型コロナの「震源地」は依然としてアメリカ州だ＝WHOのテドロス事務局長
13日、スイスのジュネーブで世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、定例記者会見で新型コロナウイルスの新規感染者の半分はアメリカ州の2つの国にあり、アメリカ州は依然として感染症の「震源地」であると述べた。
＜世界保健機関のテドロス事務局長＞
「昨日、23万人の新規感染者がWHOに報告され、感染者のほぼ80％が10の国から報告され、50％が2つの国から報告された。新型コロナウイルスの新規感染者の半分を有するアメリカ州は、依然として感染症の『震源地』である」
世界保健機関が12日に発表した毎日の発生報告によると、米国とブラジルには新規感染者が最も多く、総数は11万を超えた。アフリカ州で確認された感染者数は累計654万人を超えている。
なぜマスコミはコロナ報道でウソをつくのか？（NWO阻止マニュアルを作成する第568回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020年）7月12日に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
（参考動画）市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA&index=4&t=0s
武漢の実生活を描いたドキュメンタリー 竹内亮監督が語る
武漢の一般市民の実生活を記録した「久しぶり、武漢（原題：好久不见，武汉）」。日本人のドキュメンタリー監督、竹内亮氏が手がけたこの作品が今、中日両国で人気を集めている。
南京で暮らして7年になる竹内亮監督は、中国で新型コロナウイルスによる影響が最も深刻だった武漢のリアルな様子を取り上げたいと考えた。
＜竹内亮監督＞
「中国の感染症対策は適切かつ厳格に実施されており、非常に素晴らしいと思う。政府の取り組みだけではない、すごいと思ったのは一般市民による対策だった。みんなが団結し協力して向き合っている」
竹内亮監督が撮影で中国を始めて訪れた時、中日両国の人々の相互の理解不足とそれぞれの国に関する情報が遅れていることに気づいたという。そしてその後、ドキュメンタリーを通じて両国の人々をつなぐことを目指した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、相互理解はより困難になったという。
＜竹内亮監督＞
「日本人は武漢について、灰色の街、人影が消えた、ウイルス、医師という4つのイメージしか思い浮かべない。武漢に対する認識は、2月の段階に留まったものだ。だから、私はみんなに、今のリアルの武漢を見せ、偏見を解消できないかと思った。撮影のターゲットを外国人が見たい人物像に絞った」
5月中旬、竹内監督は武漢でのロケに向けて本格的に動き始めた。
まず試みたのは出演者の募集だった。中国の人気SNS「ウェイボー（微博）」の自身の公式アカウントには、219万人のフォロワーがいる。ウェイボーで呼びかけたところ、すぐにたくさんの連絡が入った。100件を過ぎたところで選択に取りかかり、最終的に10組の武漢市民に出演を依頼した。料理店の経営者や看護師、建設業の従業員、中学校の教師、カップル、そして愛する人を亡くした人々だった。
撮影中、取材対象の悲しみや涙と対峙する事になった竹内監督は、慰めるかわりに沈黙を貫き、レンズを通してそれぞれの感情を淡々と伝えようとした。
取材対象の1人に、若く活発でダンス好きの看護師がいる。ウイルスによって命が奪われる瞬間をその目で何度も見届けたはずの彼女は、監督の質問に対し、カメラの前でただただ涙ぐみ「重い話題だね」とつぶやいた。
＜竹内亮監督＞
「感染症と戦った経験について、彼女だけが積極的に話そうとはしなかった。彼女が突然泣き崩れた瞬間、当時の武漢がどれほどの苦難に見舞われていたかが計り知れた」
竹内監督のドキュメンタリーは、脚本や準備周到な撮影に頼ることはない。武漢の普通の人々の姿を描き出すために、武漢市民の案内で病院や名所、ショッピングモールや回復した患者の家、夜の屋台街などをめぐった。今の暮らしや未来への希望といった話を交わしながら彼らの目線に立って見つめ続け、その心の奥に迫った。
＜竹内亮監督＞
「日本のドキュメンタリーは真実を追求する。私は武漢市民の実生活を隅々まで見せたいと思った。この作品を通して、なにか特定の結論を導き出そうとは全く考えてはなかった。武漢のリアルな生活を紹介できればそれでいい」
作品は1時間1分の長編に仕上がった。6月26日の夜にアップされ、再生回数はわずか4日間でYouTubeでの約21万回も含めて計3000万回にも上った。その数は今も更新され続けている。
日本の生鮮品を電子取引で コロナ禍をビッグチャンスに
日本で生鮮品を扱う電子商取引のプラットフォームはまだ少ない。農業や漁業関係者は、商品を卸売業者に売るという伝統的な方式が一般的だからだ。しかし、新型コロナウイルスはその形式を一変させようとしている。
漁師歴19年の橋本純さん（45）が経営する水産会社は、年間平均約20万匹の鯛を販売していた。しかし今年は、コロナ禍で魚介類の販売が一時滞り、橋本さんの会社も未曾有の危機に見舞われた。
しかし橋本さんは、消費者が外出を減らしたために、生鮮食材を販売する電子商取引プラットフォームに関心を持つようになったことに気づいた。 彼はそこの状況をチャンスと捉え、あるスマホアプリに販売者として登録、初日に40件近くの注文を獲得した。
ところがすぐに問題が生じた。これまで日本のスーパーで販売されていたのは加工された切り身や刺身が圧倒的に多く、一般の個人消費者が鯛を丸ごと買う機会は滅多にない。調理の仕方がわからなければ売り上げは伸びない。そこで橋本さんは、インターネット中継を行って、鯛の調理法も消費者に教え始めた。
普段1キロの鯛を刺身にするのに、3分程度しかかからない。しかし、切り方を覚えてもらうために、1時間以上ネットで生中継を行い、各ステップを丁寧に説明する。現在、橋本さんは毎朝4時頃に起きて漁を終えた後、その日の出荷注文にあわせて、従業員と一緒に魚の処理と包装を行い、正午過ぎには出荷できるような体制をとっている。
橋本さんが登録したアプリの個人ユーザーは、新型コロナの感染発生の前は5万人だったが、今は20万人近くに増えている。消費需要の変化は、生産者と消費者の間の「壁」を壊し、日本の生鮮品に、電子商取引という新たなチャンスをもたらしている。
英オックスフォード大の専門家「新型コロナは流行前から世界中に存在、数々の証拠も」
英オックスフォード大学CEBM（エビデンスに基づく医療センター）のトム・ジェファーソン博士は、新型コロナウイルスがアジアで拡大する前に世界の他の地域に潜伏していた可能性があるという証拠が増えており、最近の発見はパンデミックになる前に世界中に広く存在していたことを示していると述べた。
これに先立ち、スペインのウイルス学者が2019年3月にバルセロナの廃水から採取したサンプルから新型コロナウイルスを検出し、イタリアのウイルス学者も昨年12月にミラノやトリノの汚水から新型コロナウイルスの痕跡を発見した。
それに、ブラジルでは昨年11月の汚水サンプルから新型コロナウイルスが見つかったと報告された。
＜英オックスフォード大学CEBM（エビデンスに基づく医療センター） トム・ジェファーソン博士＞
「これは、新型コロナウイルスは私たちが思っていたよりもずっと早く広まったことを示している。どこから来たのか、いつ、どのように適応したのか、私たちにはわからない」
ジェファーソン氏は、ある種の未知の条件がウイルスを活性化させ、休眠状態から解放したので、ウイルスに関する研究は何がウイルスを攻撃的にしたのかに焦点を当てるべきだと考えている。
＜英オックスフォード大学CEBM（エビデンスに基づく医療センター） トム・ジェファーソン博士＞
「2012年にコペンハーゲンの2つの幼稚園で行われた研究を紹介しよう。おもちゃ、蓋やゲーム機などの表面をテストした。皆さんの思ったとおり、これらの物体には、様々な気道ウイルス、エンテロウイルスや微生物の陽性結果が出たと報告されている。これらのウイルスは私たちと共存しており、私たちのすぐそばにある。問題は何がウイルスを休眠状態から解放し、攻撃的にしたのかということだ」
カリフォルニア州のレストラン、再度の営業中止で経営危機に
米国では新型コロナウイルスの感染者が再び急増、感染拡大が止まらないことから、営業を再開したばかりのカリフォルニア州のレストランは再び店を閉めざるを得ない事態となり、経営者たちは危機に追い込まれている。
カリフォルニア州では3ヶ月近く閉鎖されていたレストランだが、地元政府は6月中旬から条件付きの営業再開を許可していた。ロサンゼルスのレストラン経営者たちは、感染症予防抑制に関する規定を満たすよう投資を拡大し、徐々に事業を再開し損失を取り戻すことを望んでいると述べていた。
しかし最近、再びカリフォルニア州で感染が拡大している。ギャビン・ニューサム知事は8日、ここ2週間で州内の入院患者数は44%増加し、ICU入院者数が34%増加したと述べた。
こうした状況を受け、州内19郡の全てのレストランが再び、少なくとも3週間ほどの営業中止を余儀なくされた。
＜レストラン経営者 ニザール・ジャバリ氏＞
「3ヶ月間は本当に悲惨だった。米疾病予防管理センターの関連衛生規定を守ってレストランは閉鎖状態が続いた。本来の営業ができないため、どうにかテイクアウトで凌いだが売り上げは80%も失って、本当に危機的だ」
＜レストラン経営者 張雷氏＞
「売上げの問題が深刻だ。感染症が発生して以来、売上は70％減少した」
カリフォルニア州のレストラン協会はニューサム州知事に書簡を送り、納税の延期措置など、苦境に立たされているレストランを支援する措置を取るよう要請した。
米国国立レストラン協会のデータによると、この3ヶ月で米国の飲食業は少なくとも2250億ドルの損失を受け、500万から700万人が失業する事態になっている。
WHO「新型コロナは依然としてコントロール可能だ」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は10日、過去6週間で新型コロナウイルス感染者は2倍以上に増えたが、依然としてコントロール可能だとした。
＜WHO テドロス事務局長＞
「現在、世界中の感染者が既に1200万人を上回った。過去6週間で、感染者数は2倍以上に増えた。国を挙げて努力して世界的に手を携えてこそ、パンデミックを勝ち取ることができる。数々の実例からわかったように、感染拡大の状況が非常に深刻であっても、依然としてコントロールすることができるのだ」
一方、WHO新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は、ナイトクラブ、合唱団、フィットネスセンターなどの混雑した状態で換気の悪い屋内環境に長時間いると、微小飛まつであるエアロゾルを介して感染する可能性があると述べた。
海外23社の食肉製品 クラスターで中国への輸入停止
中国税関総署は10日、一部の海外食肉企業の製品輸入を一時停止したと発表。
国務院の新型コロナウイルス感染症合同予防・抑制メカニズムの記者会見で、税関総署・輸出入食品安全局の責任者は、最近海外の食肉と水産企業で発生したクラスターに対応し、ドイツのTönnies、米国のTysonなど23社の製品の中国への輸入を一時停止したと述べた。
コロナ騒動は巨大なデマである（NWO阻止マニュアルを作成する第567回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020年）7月10日に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
（参考動画）市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA&index=4&t=0s
米国のWHO脱退は違法で巨大な危害が伴う＝ランセット
現地時間9日、英国の有名医学雑誌「ランセット」は複数の米国学者が共同署名した文章を発表し、米国の世界保健機関（WHO）からの脱退は不法であるうえ、世界と米国の健康と安全の脅威になると主張した。
ジョージタウン大学、イェール大学、全米医学アカデミー、米国公衆衛生協会などの機関の学者は文章の中で、米国は1948年の国連決議を国会両院で採択した後、WHOに加盟したとし、この決議は歴代米政府の支持を得たと示したうえで、現在の米国政府の一方的なWHO脱退は、議会の明確な承認を得ていないため、米国の法律に違反していると指摘した。
また文章では、「米国のWHO脱退は米国の安全保障と外交、影響力に重大な影響をもたらす。多極化した世界で条約義務が欠如していることは、米国が他国と協力する機会を失うことを意味する。米国ひいては全世界の健康安全はすべてWHOと強力な協力を行う必要があり、WHOとの関係を断ち切ることはこれに対して巨大な破壊をもたらす。それにより米国人の安全性が大幅に低下し、これは現在世界が歴史的な緊急衛生事件に直面している最中に最も見たくないことである」と示した。
コロナ騒動は茶番である（NWO阻止マニュアルを作成する第566回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020年）7月9日に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
（参考動画）市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
https://www.youtube.com/watch?v=HDADonD2bAU&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA&index=4&t=0s
オックスフォード大博士「新型コロナの起源地追跡は意味なし」
英オックスフォード大学CEBM (根拠に基づく医療センター)のトム・ジェファーソン博士は、世界的大流行を起こしている新型コロナウイルスの起源を追跡することにはあまり意味がない可能性を示唆した。
中国国際テレビ（CGTN）とのインタビューで、トム・ジェファーソン博士は「（新型コロナウイルスが）中国発だとすることに何の意味があるのか、私には分からない。過去10回のインフルエンザの流行を見てみよう。パンデミックとなったものもあれば、そうでないものもあり、インフルエンザでさえなかったものや他のウイルスだった可能性もある。（新型コロナが）ロシアから来た、中国から来た、ここから来た、あそこから来たなどと特定しようとする人がいるが、どこからともなく現れたものかもしれない」と述べた。
博士はウイルス発生の正確な地理的位置を追跡することは役に立たないだろうと指摘した。
＜オックスフォード大学 トム・ジェファーソン博士＞
「明確な知識を持っていない限り、あるいは特定の状況で起こる特定の動物と人間の相互感染作用のような、今の状況を明らかにする情報がなければ、発生の正確な地理的位置を指摘することが役に立つとは思えない」
北京新発地市場の最終消毒完了 次々隔離解除に
北京市は7日、クラスターが発生した新発地卸売市場の最終的な消毒作業が完了したと発表した。また、集中隔離期間が終了し、核酸検査をクリアした人の隔離を解除、第1陣として5000人以上が隔離を解除されたとした。
北京市は新発地卸売市場でのクラスター発生後、市場関係者を迅速かつ効果的に集中的に隔離した。7日から、集中隔離期間を終えて核酸検査で陰性になった人員が、次々と隔離を解除されている。
7日昼、新発地卸売市場から10キロ以上離れた集中隔離所では、91人が隔離解除通知書や核酸検査陰性報告書などを受け取り、次々と隔離所を出た。
北京市はまた7月6日に、クラスター発生の6月11日以来、初めて新規感染者ゼロを実現したと発表した。
武漢ウイルス研究所 最高レベルのセキュリティP4実験室へ
新型コロナウイルスの感染拡大で、外国メディアの格好の標的にされた「武漢ウイルス研究所」。その核心、P4実験室の内部取材の許可が下りた。中国国際テレビ局（CGTN）の胡超記者が臨んだ。
P４実験室の責任者、袁志明主任によると、この実験室は中国とフランスの協力プロジェクトによるもので、15年かけて建設され2018年に使用開始。主に毒性の非常に強いウイルスが研究されているため、スタッフでもこの実験室に出入りする際には、セキュリティ認証など多くのプロセスを片道だけで30分も費やさなければならない。許可が無ければ蚊一匹も入ることができず、中で働くスタッフは水一滴、紙一枚すら外部に持ち出せない。
新型コロナ研究に進展 各国の「実際の感染時期」前倒しの可能性も
世界で新型コロナウイルス感染症に関する研究が深まるにつれて、各国で最初に感染者が出た時期や、国内での感染が始まった時期が、これまで考えられていたよりも大幅に前倒しになる可能性が出てきている。
ブラジルのサンタカタリーナ州の州都であるフロリアノーポリスで、昨年11月に採取された下水サンプルから、新型コロナウイルスが検出されたとする調査結果を、サンタカタリーナ連邦大学の専門家チームが2日公表した。
＜サンタカタリーナ連邦大学遺伝学者 Patricia Stoco氏＞
「11月に採取されたサンプルからSARS-CoV-2ウイルスが検出されたことは確かだ。疑いの余地はない。すべての遺伝子配列を比較するのは、理解を深めるためには重要だ」
この発見は、米国で今年1月21日に初めて感染者が報告された時期より2カ月も前で、ブラジルで今年2月末に初めて感染者が報告された時期の3カ月前となる。
米国では、ニュージャージー州エセックス郡ベルビル市のマイケル・メルハム市長は5月始め、新型コロナウイルス抗体の検査結果で陽性反応が出ており、昨年11月に感染したものと信じていると表明した。これまでの米メディアの報道では、今年1月下旬に確認された米国内初とされていた患者より2カ月も早いものだ。
米国内初の感染者の報告が今年1月だったが、メルハム市長は「自分みたいに、知らないうちに感染してしまった人が他にもいる」との考えを示し、地元メディアを通じて、より多くの人にウイルス検査を受けてほしいと呼びかけた。
＜メルハム市長＞
「（去年）11月に感染されたことを公開することにした。すべての症状が合っていたし、抗体の検査結果で陽性反応も出た。その時に感染されたのは私だけではないと信じている。大勢の人々も私もツイッターで質疑している。大手メディア企業の調査を期待している。一体どれぐらいの人が自分の感染を疑っているのか、自分の感染を疑った人の中にはどれぐらいの人が抗体の検査を受けて陽性を出されたのか、そういった調査結果は多くの議論に終止符を打つことができると思う」
英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドンなどの研究機関の研究チームは、世界中の新型コロナウイルス感染者から集めた7500以上のウイルスゲノムに関するデータを分析し、これらのウイルスに共通するルーツは2019年末のものだとしている。
ウイルスの起源が不明だが、研究によると、新型コロナウイルスがおそらく最初は、2019年の10月下旬或いは11月上旬に広がったものだと、英ケンブリッジ大学の遺伝学者であるピーター・フォースター教授は明らかにした。
＜英ケンブリッジ大学の遺伝学者 ピーター・フォースター教授＞
「まあ、驚いていない。最初の感染はおそらく、10月の終わり或いは11月の始めごろだと我々が推測している。2019年9月13日か12月7日の間に起きた可能性が95％。そのため、早期にはわずかな感染例が考えられる」
スペインのバルセロナ大学の研究者が6月26日、同大学の研究チームが現地の廃水サンプルを検査したところ、昨年3月12日にバルセロナで採取した廃水の中に、新型コロナウイルスの痕跡があることを判明した。同国で初めて感染者が報告された時期より1年間も前となる。
英オックスフォード大学の専門家「新型コロナは世界各地に潜んでいる」
英紙「デイリー・テレグラフ」は5日、オックスフォード大学の専門家が、新型コロナウイルスは中国で発生していない可能性があるとの見解を示したと報じた。
オックスフォード大学CEBM（エビデンスに基づく医療センター）のトム・ジェファーソン博士は「ますます多くの証拠は、新型コロナウイルスがアジアで発見される前にその他の場所で存在していたことを証明している」と示した。また、同大学の研究は「新型コロナウイルスは世界各地に潜んでいる。特定の環境条件によって活性化されるものであり、中国に由来するものではない可能性がある」と結論付けている。
ジェファーソン博士は「ウイルスの発生と変異を研究することは非常に重要である」と述べた上で、「新型コロナウイルスは飛まつ感染だけでなく、汚水システムや公衆トイレなどによって感染する可能性がある。現在、多くの証拠が、各地の汚水の中にウイルスが存在し糞便によって感染する可能性があるということを証明している」と指摘した。