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崩壊しているユートピアニズムたる憲法9条、天皇家、保守自民党。幻想にしがみつき、現実的対処を怠る愚行。破綻している現実を見つめる勇気
理想主義と現実主義。
憲法第9条があれば安全とするのは、理想主義というより、お花畑主義ということが最近は市民権を得つつあると思います。かといって、それと憲法をまるまる書き換えるべきだとか、憲法の一部を変えるべきだということとは直結しないことは私は今までも何度か申し上げてまいりました。
なぜならば、憲法というのは、単なる法の精神であり、基本的には直接的に、法的効果を与えないことが多く間接的な法的効果しか及ぼさないからであります。そのため、いろいろな悪法が制定された際や、違法と思われる営業自粛を強制された際など、違憲訴訟が提訴されますが、裁判所はだいたいにおいて違憲かどうかは判断せず、個別法に反しているかどうかを判断するにとどまります。つまり、憲法はほとんどあってもなくても同じような効果しか、裁判に及ぼしていないということです。明らかなに憲法に反すると言える時は、その法律や行政行為が裁判を経て無効とされますが、しかし、それは何も憲法に違反したとされなくても、社会通念上の考え方や、一般慣習、善管注意義務など法の一般原則からも無効を導きだすことができ、憲法がなくてはならないわけではありません。むしろ、憲法は空気のようなものであると言えるかもしれません。
これらの事を踏まえ、加瀬英明さんは憲法問題においては、9条を削除するだけで良いと指摘しました。国家が当たり前に持っている権利をわざわざ明記する必要はないと。伊藤貫さんも、憲法はコモンセンス、共通の価値観のようなものだから、絶対必要なものでもなく、絶対書き直す必要もない。法的安定性から行って、今のものは、ほとんどそのまま使えると言っています。基本的人権の尊重などは、当然の原理としておいておけばよいことなのです。
苫米地英人博士も日本を封じ込めるために押しつけられた憲法9条を逆手にとって、余計な戦争に巻き込まれないための方便にすればよい。9条があるからこそ、常任理事国として平和の主張をすればよいと言っています。そして9条があろうがなかろうが、別に予算は増やせるので、9条は関係ないと言っています。
私はこの3者の意見と同意見であり、法の精神たる憲法は飾りとして、今のままでも良いし、わざわざ書き換える必要はない。書き換えることで改悪されるリスクが高すぎると考えています。現在の押し付けられた憲法をほとんど無効化してしまったのは、もしかしたら日本人の知恵だったのかもしれません。
仮にゼロから文章を書くとしても、今のものをベースとして書き直すにしても、法の精神というものは、それほど明確である必要がありません。詳細は個別法規にかけばいいのです。むしろ、私の主張のように、非常に短い独立宣言を一本、1ページ、世界に対して国民全体の意思として出すだけで十分です。100条以上の条文を書いても、それに賛成反対と、1行ごとにすり合わせられないなら、ほぼ意味がないです。
なかのひとのアンテナ！「谷本市議×若林市議 対談」 vol.5
2022年3月12日に収録した
谷本誠一先生と若林純一先生の対談
第5回。
今回のテーマは活動されている誰もが
知りたい内容ではなかろうか。
ケーススタディも交えて是非学んでほしい。
日本がこうなった以上、素人が我流で活動するほど
時間とエネルギーの浪費はないし、
同じ失敗を全国各地でやってる暇もない。
玄人から学ぶべきだ。
谷本誠一 第361回街頭演説 紅麹叩きは小林製薬のヨウ素研究潰し！ 2024.4.2
小林製薬に対し、大阪市が2024年3月27日に、紅麹サプリメントの回収命令を出し、政府は翌日、薬事・食品衛生審議会の会合を開きました。
死亡者2名や入院患者106名の要因が、紅麹サプリであるとの印象操作がメディアによっても行われました。
ところが同社は、新型コロナ治療にヨウ素が大きな成果を上げる研究を進めていた矢先だったのです。
コロナワクチン接種後に、2168名が死亡していても、原因究明に乗り出さない政府。あまりにも対応に差があると思いませんか？
第１２回「遺伝子組換えとゲノム編集の危険性」2024.3.5
（※2024/3/5(火) 21:00開始放送のアーカイブになります）
「農業危機シリーズ」の最終回となります。
＜ 遺伝子組換えとゲノム編集の危険性＞
1. 遺伝子組換え技術とは？
2. 遺伝子組換え作物の効果
3. 遺伝子組換え「アグロバクテリウ法」
4. 遺伝子組換え作物の輸入
5. 食品表示法による遺伝子組換え表示
6. 改正食品表示法が2023年度からスタート！
7. 遺伝子組換え表示対象外の抜け穴
8. 遺伝子組換え作物は安全なのか？
9. ゲノム編集技術とは？
10. ゲノム編集で環境に悪影響はないのか？
11. ゲノム編集食品を日米が規制せず！
12. ゲノム編集食品の表示と流通
13. 放射線育種（ゲノム編集）とは？
14. 放射線育種米の登場
15. 交配育種米？「あきたこまちR」見参！
大規模グローバルリズム農業の弊害は
今国会2月下旬に提出されると思われる
「食料供給困難事態法案」などにより新局面を迎えます。
コロナ問題同様の
全体主義への構図が見えてきたところで
次の回では実際に何をもって食の安全が危険と言われているのか。
日本だけが取り残されていると言われる状況について学んでいきます。
遺伝子組換えゲノム編集技術の本質を知り
具体的にどのように日本の農業を考えていけばよいか。
消費者として何に注意して実践していけばよいかなどの指針になれば幸いです。
第11回 「農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点」2024.2.27
（※2024.2.27 のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の２回目となります。
＜ 農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点＞
1. 農作物における種の種類
2. Ｆ１と固定種野菜との利点比較
3. Ｆ１野菜等開発の歴史
4. Ｆ１野菜の作り方
5. Ｆ１種は環境に悪影響があるのか？
6. 化学肥料、農薬栽培への転換
7. 自然農法と有機農法の違い
8. 自然・有機農法のメリット、デメリット
9. 化学肥料の問題点
10. 無農薬だから葉に虫が付くのか？
11. ネオニコチノイドを日本では禁止せず！
12. 残留農薬基準と食品添加物の認可数
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
14. グリホサートに発癌性はあるのか？
前回、TPP推進,、種子法廃止、種苗法改正の問題点をが学習し
タネ管理の中央集権化や登録品種による権利化の波によって
地域特性を生かした多様な農業から
画一管理的なものへ変貌していく危険性を学びました。
大規模グローバルリズム農業の弊害は
今国会2月下旬に提出されると思われる
「食料供給困難事態法案」などにより新局面を迎えます。
コロナ問題同様の
全体主義への構図が見えてきたところで
次の回では実際に何をもって食の安全が危険と言われているのか。
日本だけが取り残されていると言われる状況について学んでいきます。
また、化学肥料、農薬栽培や
自然農法と有機農法といった違いを理解することで
具体的にどのように日本の農業を考えていけばよいか
また何に注意して実践していけばよいかなどの指針になれば幸いです。
自然共生党真実放送局 第19回 ナイジェリアにはコロナ禍は来なかった！～ワクチン、マスク、PCRを完全拒否！～2024.1.29
日本に永住する夫婦が、夫の生まれ故郷であるナイジェリアのコロナ禍の実態を報告しました。 同国では、日本での感染症対策が全く意味をなさなかったことを証明してみせたのです。 ワクチン、マスク、PCRに加えロックダウンでさえも、一切国民は無視。にも関わらずコロナは まん延することなく、国民の高い精神性もあって、何事もなかったようにパンデミック期間を 過ごしていました。つまりパンデミックは到来せず、フェイクだったことが明白となりました。
【369cafe せいやん】
369cafeのGmail
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【脱医療洗脳】接種後死者数366万人 東北大震災以来2年連続平均寿命低下。地方自治法改正案という危険な一手。第213回通常国会、総務省提出、魔の法律案達 4回目以上接種者死亡が増加傾向
2024年2月10日 国会議事堂正門前デモ 我らが最終言論兵器、池田としえ先生の声を聞け！連合国軍の敵国条項は生きている 独裁的な地方自治法改正に警戒せよ
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43376911
谷本誠一先生 第353回街頭演説 全体主義に逆戻りの地方自治法改正を阻止せよ！ 2024.1.22
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43304029。
総務省6法案 報道資料として、総務省が24年1月16日に題しているPDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000924776.pdf
首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する 真田信秋
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
第８回 指向性エネルギー兵器と人工地震のメカニズム 2024.1.25
（※2024/1/25(木) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
第１回では ”人工地震” の歴史を解説し決して特別なものではないことを
第２回では地震波形の分析ノウハウや東日本大震災や能登半島地震の不可解な現象やデータを
確認しつつ、北海道胆振東部地震を例にCCS（二酸化炭素回収貯留）事業など地中に液体を封入することの危険性（人造地震）の問題を説明しました。
シリーズのラストとなる今回の
「第８回 指向性エネルギー兵器と人工地震のメカニズム」では
2020年のクリスマスに起きたテネシー州ナッシュビル自動車爆破テロの分析から
指向性エネルギー兵器（プラズマ兵器）の特性を検証したうえで
2022年3月16日の福島沖地震の際にNHKのライブカメラに偶然捉えていた
指向性エネルギー兵器による人工地震の貴重な瞬間映像をお見せします。
指向性エネルギー兵器は
ハワイ州のマウイ島で発生した猛烈な山火事が
離れた場所にる古都ラハイナを壊滅させる家事被害を生んだという
前代未聞の大惨事から注目が集まりました。
フェイク映像も実際に散見されたことから
情報が混乱を生み真実が見えにくくなっていると感じています。
こちらの件も偶然監視カメラが捉えた映像から
指向性エネルギー兵器が山火事を起こす様子を確認します。
ことの発端を検証します。
さらに東日本大震災や熊本地震における
大地震や津波発生時の電離層の異常現象を観察することで
既存の地震メカニズムでは説明できない矛盾点を浮き彫りにします。
”テロ”、”地震”、”山火事”という緊急事態に該当するような事象が
人為的に起こせるという意味にもなりかねないという政治的な懸念
（改憲・緊急事態条項の恣意的運用）もありますが
プラスの意味で捉えますと
未知の科学領域も多い現代の地震学が大きく進展し
減災に繋がる可能性もあると考えています。
地震発生時の映像で見られるように指向性エネルギー兵器による
超高温のプラズマが地震のトリガーになりうるということであれば
「地震爆発論学会」の石田昭先生などの通称石田理論と併せて
人工地震だけでなくそもそもの大地震のメカニズム解明に繋がるのではと期待しています。
”人工地震のメカニズム”を事実から丁寧に積み上げ検証することは
決して市民の分断を生むような行為ではありません。
本質的な脅威に対して、専門家も巻き込み
効果ある対策を皆と共に考えていきたいです。
【脱医療洗脳】生物兵器ワクチン反対、奴隷マスク拒否、 WHO脱退の戦いは基本的人権を守るための全体主義との戦い。マスク降機訴訟。WCH議連3回目。日米合同委員会は国際法違反、憲法違反
真田信秋 日本国独立宣言論 キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
「超党派ＷＣＨ議員連盟総会で明らかになった決定的な問題。議会に重要事項を審議する権限がない。国民の命は売り渡すことが既定路線。国民のための国は存在しない。パンデミック条約と国際保健規則を許すな」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43034102
接種後死者数357万人 東北大震災以来2年連続平均寿命低下に影響確実。
公衆衛生政策を最適化するための主権者が出すエグゼクティブオーダー、主権者命令案
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43306846
血液の闇、１億人がmRNAワクチン接種済みで血が汚れ、輸血リスクが未知の領域に！輸血は臓器移植と同じで拒絶反応が出る。輸血のほとんどは不要
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41097163
続 https://www.nicovideo.jp/watch/sm41375532
続々 https://www.nicovideo.jp/watch/sm41885678
4回目 https://www.nicovideo.jp/watch/sm41920382
谷本先生の動画 強制降機控訴審第１回記者会見 2024.1.24
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43315020
及川幸久【X News】 WCH議連第三回総会ライブ
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43312526
谷本誠一 第353回街頭演説 全体主義に逆戻りの地方自治法改正を阻止せよ！ 2024.1.22
政府は2023年12月21日の第33次地方制度調査会答申を受け、2024年1月26日に招集される通常国会に地方自治法改正案を上程しようとしています。 これは、大規模災害や感染症蔓延の非常時において、個別法がなくても政府が自治体に指示ができるというもので、自治体はそれに従わねばなりません。つまり、国と地方との対等性が非常時には特例的に崩され、中央集権体制、全体主義に陥ることになります。 しかも、非常時は内閣が決定するため、WHOの勧告と連動して、これまでの緊急事態より、強い権限が政府に集中することになり、人権蹂躙が起きるのは、コロナ禍の経験で明らかです。 2024年5月のWHAによるパンデミック条約や国際保健規則改正がもし成されなかった場合や、緊急事態条項創設を含む改憲が成就しなかった時に備え、地方自治法改正で予め担保を取っておこうとする岸田政権の意図が見え隠れしています。
谷本誠一 第346回街頭演説 パンデミック条約よりも怖い国際保健規則改正！ 2023.11.20
2024年５月のWHO年次総会において、昨年否決されたパンデミック条約案の再度の採決と合わせ国際保健規則（IHR）の採決も行われようとしています。前者は加盟国の２／３の賛成が必要ですが、後者は１／２でよく、寧ろこちらの内容が危険なのです。医学パンデミック下においては、WHOの勧告に拘束力を持たせようとしているのです。正に国家主権が脅かされようとしています。
しかも、このような動きを政府は発表せず、メディアも一切報道しません。つまり、国会議員や国民の知らないところで粛々と進められていたのです。
それに対抗する組織としてWCH（世界保健協議会）が2023年９月に発足し、それを支援する目的で、超党派WCH議員連盟が起ち上がりました。
【訂正１】0:42～0:44【誤】2000年【正】2020年
【訂正２】2:48～2:50【誤】第２条【正】第３条
マイナ保険とデジタル化の意図～強制降機訴訟に見る三権不分立～ in 立川 2023.7.24
2023年7月24日に立川市たましんRISURUホール サブホールで行われた自然共生党講演会。
自然共生党代表 谷本誠一氏による講演です。
....................
自然共生党主催の講演会では、予め講演が聴こえる程度の子どもの声へのご理解をお願いしております。
大人も子どももお互いが少しずつ気遣うことで、子どもとの共生を目指しています。
動画内で聴きづらい部分もございますが、ご了承ください。
真田信秋 多事争論 谷本誠一先生をお迎えして 2023.9.17
2023年9月17日にLIVE配信された「多事争論」です。
【真田信秋 多事争論】
https://ch.nicovideo.jp/sanada-nobuaki
自然共生党サブチャンネル 第97回 反コロナを標榜し、3度目の正直で議席を勝ち取った男！ 2023.8.17
コロナ禍に突入して、反コロナを掲げた新人候補が肩を並べて落選の憂き目に遭う中、初の議席を勝ち取った男がいました。その名は「末永けい」。
彼は、愛知県春日井市議会議員の地位を捨て、同市長選へ立候補。最下位落選で涙を呑むも、翌年の愛知県議選に再挑戦。そこでは現職候補の大村知事に苦杯を喫するも善戦しました。
それにもめげず、2023年春の統一地方選挙で愛知県議選に打って出て、3度目の正直で見事念願の議席をゲットしたのです。
自然共生党サブチャンネル 第96回 新型コロナ対策の矛盾による混乱回避 2022.9.8
谷本誠一呉市議会議員が2022年度9月定例会本会議で一般質問。自然共生党チャンネル第32回として公開していたのを、2023年に入ってからYouTubeが削除したいわく付きの動画です。
第95回に続き、後編部分を字幕入りで再現しました。
2 新型コロナ対策の矛盾による混乱回避について
(1)公共施設貸与における職員等の認識共有
(2)マスク警察禁止の広報と通知
(3)学級閉鎖の方針変更
(4)黙食禁止と衛生管理マニュアル
(5)教職員自らマスクを外しての指導
(6)濃厚接触者判定とマスクとの関係
【引用元】呉市議会インターネット中継
第336回街頭演説 防衛費増額財源に所得増税と震災復興税は許せない！ 2023.8.21
岸田内閣は昨年12月、突如として2023年度から5ヶ年の防衛力整備計画における予算額を43兆円に閣議決定。既存予算の1.6倍規模です。
歴代内閣は防衛費のGNP若しくはGDPの1％枠をほぼ堅持して来ました。ハト派と言われる宏池会の岸田首相が、防衛力の大幅拡大に舵を切った背景には、日米合同委員会からの指示と国際協調圧力にありそうです。
この度成立した防衛財源確保法では、不足財源を所得増税や東日本大震災の復興特別所得税を20年間延長して充当するとしており、暴挙です。
【第336回 専守防衛による我が国の防衛費大幅増は中立外交に逆行！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230822/
新自由主義は利権独占主義。民営化は自由化ではなく政商による私物化とイカサマルールの押し付け。重要な認可事業を公営化せよ！倫理なき私物化を許すな
稲村公望先生 郵貯マネーはどこへ消えたか 格差”を生んだ郵政民営化の真実
https://www.amazon.co.jp/dp/B084FR515F/
苫米地英人博士 原発洗脳
https://www.amazon.co.jp/dp/4537259884
2021年 日本赤十字社 事業報告・収支決算
https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20220707-c379e502e94215813c977dc5a6b16392a3d9c9ae.pdf
2020年日本赤十字社 事業報告・収支決算
https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20210715-e3ae66b199b488e266f2f1456955b61e946ad968.pdf
第335回街頭演説 原発稼動延長と新増設は福島の惨劇を踏み躙る！ 2023.8.7
令和5年5月31日、GX電源法が成立。これにより原発の稼動が60年を超えても認められることに併せ、新増設も可能としました。
12年前の福島第一原発事故で、未だ帰還困難区域が解除されず、多くの被害が出て、原発神話が崩壊したはずにも関わらず、原発推進に舵を切った政府のやり方に怒りを隠せません。
しかも、運転期間の延長は、環境省所管の原子炉等規制法から原発を推進する経産省所管の電気事業法に移管し、自作自演を容認する暴挙に出ました。
【第335回 国民議論なき原発ゼロから依存への転換は世紀の大失政！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230809-2/
自然共生党サブチャンネル 第91回 ノーマスク元校長が陽性故に入院を拒否された！ 2023.7.22
全国で唯一人、コロナ禍でノーマスクを貫いた校長が、退職後に細菌性の肺炎と診断されました。命に関わる炎症のため、診療所が病院を紹介しましたが、コロナ抗原検査で陽性となったため、入院を拒否。保健所が調整に入るも、陽性のため、悉く入院を拒否されたのです。
当時の陽性は、オミクロン株でたいしたことはないと見られていたことが裏目に出て、重篤症状であるにも関わらず、自宅待機を要請されたのです。
自然共生党サブチャンネル 第90回 鼻出しマスクで出場停止処分となった日本将棋連盟棋士！ 2023.7.21
鼻出しマスクでの連続3回反則負け。おまけに3ヶ月の出場停止処分を食らったプロ将棋棋士の日浦市郎八段を都内のオフィスで取材しました。
臨時対局規程にはノーマスクは反則負けとするも、鼻出しマスクについては記載がありませんでした。この理不尽な処分を不服として、ついに日浦八段は6月中旬に、日本将棋連盟を提訴したのです。
第334回街頭演説 精神病院への医療保護入院は人権侵害！ 2023.7.31
精神病院への入院は、家族3親等以内であれば、1名が同意すれば医療保護入院が可能となっています。しかし、本人同意が得られない訳ですから、人権侵害です。家族と院長が結託して入院させれば、強制的な抗精神薬処方で一生退院できないことになり兼ねません。
入院費は本人口座を勝手に使われ、外部への通信手段も立たれ、スマホの通信情報は、病院側に筒抜けです。
これらのことを打破するためには、精神保健福祉法第33条を改正する必要があります。
＜訂正＞
14:23～14:25
【誤】12月16日
【正】12月10日
17:05～17:07
【誤】一等親
【正】一親等
【第334回 精神病院への本人の意思を無視した医療保護入院は違憲！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230804-2/
【脱奴隷マスク】20230721谷本誠一先生をお迎えして継続は力なり、鈍亀が世界を救う 前編
全編2時間分はニコニコチャンネル
https://live.nicovideo.jp/watch/lv341760341
コロナ茶番や劇薬ワクチンに関する法的解釈知識に留まらず、市議会議員を 6期経験された中で、質問回数はダントツNO1をほこり、あらゆる行政課題について、 国、地方レベルの問題点と解決策を熟知されたうえで、呉市以外の方々の救済活動などにも 積極的に動いてこられた先生の理念や、活動について、広く皆様にお伝えしたいと思っています。
前半は、上述の幅広い内容
後半は、コロナ茶番、劇薬ワクチン、医療についてを予定しています
補足情報
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河野太郎はワクチン担当大臣ではないと室伏先生が名言 27分 任命書なし
【特別鼎談】次の総理大臣候補NO１.河野太郎｜この人、マジで危険です、、、絶対に総理にしてはならない3つの理由
https://www.youtube.com/watch?v=EqYoSS65yUk&t=1674s
内閣府特命担当大臣ではあるが、その所管にワクチン業務は正式にはない
2021年1月18日、当時内閣総理大臣の菅義偉が行政改革担当大臣の河野太郎に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示した[6]。
河野太郎に対しては、国務大臣として「ワクチン接種に向けた総合調整の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであった。同様の口頭による指示は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当を指示されていた経済再生担当大臣の西村康稔の場合も同様であることから[7]、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当についても同様であると考えられる。
2022年4月1日の第2次岸田内閣においては内閣官房長官の松野博一が、辞令による担当として命じられた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3
第333回街頭演説 入管法の抜け穴を悪用する不法滞在助長組織の存在！ 2023.7.11
令和5年6月9日に成立した改正入管法。参院法務委員会において日本維新の会・梅村みずほ委員が、2年前に名古屋出入国滞在管理庁の収容施設でのウィシュマ・サンダマリさん死亡事件について言及しました。これには立憲民主党・石川大我委員が猛反発。梅村委員がウイシュマさんによるハンガーストライキの可能性に触れた際、「憶測で物を言うな！」と野次を飛ばしたのです。
この部分が切り取り報道され、「梅村議員が言い過ぎた」とのレッテルが貼られました。ところが発言には、現行法の抜け穴を巧みに利用する組織的支援団体の姿を浮き彫りにしたことに重要な意義があったのです。この点をマスコミは完全にスルーしたのです。
【第333回 入管法改正に潜む闇！不法滞在を助長する組織が暗躍？】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230711-2/
ファイザーのパートナーであるビオンテックは350件以上の損害賠償訴訟を抱え、今月訴訟が開始。ロバートケネディジュニア氏は生物兵器の開発競争の危険性に警鐘
①ファイザーとの協力のもと、新型コロナウイルスのワクチンを世界でいち早く開発した独ビオンテック社が、ドイツで大量の訴訟を起こされている。独紙「ハンデルスブラット」によると、ワクチンで重大な後遺症を負ったと訴える数多くの原告が同社を相手取り、350件以上の損害賠償請求が ワクチン後遺症の専門科があるマーブルク大学病院では、ワクチン後遺症の患者が殺到し、「診療待ちの患者が7000人以上。
https://courrier.jp/cj/329132/?utm_source=newspicks&utm_campaign=329132
②ファイザーとビオンテック、COVID-19ワクチン『コミナティ筋注5～11歳用』の日本における追加接種を申請 22/6/22
コミナティはビオンテックが所有するmRNAワクチン技術に基づいており、ビオンテックとファイザーが共同開発しています。https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2022/2022-06-22
③6月18日
カナダのアルバータ州首相ダニエル・スミスは「パンデミックの間中、政府から不当な扱いを受けたワクチン未接種のカナダ人に謝罪する」という勇敢で前例のない措置を取った。スミス氏は謝罪しただけでなく、実はコロナワクチンを拒否して解雇された人は復職させるという約束もした。
https://gnews.org/m/1396075?fbclid=IwAR3fUGiHTkBVMLOmQ0ri1_li_mHD3zJxKPmq4AU2fzJZa9wyjySi2jmcayI
④米国のフロリダ州では、ディサンテスが１年以上前から子供にワクチンを接種しないように指導していた。定量的に検証していないものを打たせられない。コロナの影響は非常に低いのに、ワクチンによる心筋炎が多いのに打てない。
https://www.facebook.com/100064652485126/videos/192342503472161/
⑤ケネディジュニア氏のインタビュー発言
1969年に核兵器と同等の破壊力を持つ生物兵器を開発しました。核兵器と同等に大量の人を、国防省の推計によると一人あたりたった29セントで殺せるのです。「特定の人種のみ破滅させる生物兵器の開発が行われており、そのためのDNA収集もしている。例えば中国人やロシア人」2001年の愛国者法移行、さらに軍拡競争を推進している。この分野の軍拡競争は破滅をもたらす。
https://www.facebook.com/100064652485126/videos/2191931147664411/
LGBT法は性の氾濫を助長し、家族制度崩壊、国家弱体化が狙いと谷本誠一先生が指摘 馬渕睦夫先生の著作、日本を蝕む新・共産主義 グローバル左翼の文化破壊を許すな
LGBT法は性の氾濫を助長し、家族制度崩壊、国家弱体化が狙い！メディアが杉田水脈（みお）潰しでLGBT法に反対できない世論操作を行った！
男女共同参画基本法によるジェンダーフリーが土壌だった！差別と区別を混同させる巧妙な洗脳で性の撹乱を図っている！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42377035
自然共生党のページに予定が掲載。https://shizen-kyosei.jp/
マスクワクチン不要な社会へ。憲法と人権を護る。
7月21日の20時（金）私との対談生配信 内容、私が企画案策定中 継続は力なり、鈍ガメが世界を救う
•7月22日(土) 栃木県宇都宮市 石濱哲信さんG７サミット後に日本で生き残る ガン治療やワクチンの背後に巨大利権が
•7月23日(日) 東京都立川市 杉田穂高先生 LGBTとジェンダーフリーの罠
•7月24日(月) 東京都立川市 食糧危機と食の安全、マイナ保険とデジタル化の意図
•7月25日(火) 埼玉県日高市 食の改善と医療の闇 日本の現状と行末
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LGBTQは、「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」、「Queer（クィア）／Questioning（クエスチョニング）」の頭文字を取って名付けられた、幅広いセクシュアリティ（性のあり方）を総称する言葉です。元は左翼政党が推進しようとしたが多数を占めず、直近、与党にも浸食、保守と詐称する稲田が会長に就任して議連を作った。自民公明、維新、国民民主が賛成。緊急性がないのに岸田はサミット前にしたかった。G7でカナダだけが性自認含めた差別に法で言及。マスコミはウソを煽った。公明党が推進従った。自民は党議拘束。衆院1人トイレ、杉田氏欠席。
参院では青山ら３人が退席。銭湯問題。経産省のオカマが女性トイレに行きたいと言って裁判。ジェンダーレストイレに行かないという身勝手ながら経産省が一審敗訴。控訴逆転。最高裁係争中。風土破壊で日本かく乱推進のマスコミ。米は法律がないくせにエマニエル総督が内政干渉。国や自治体が計画を立てれば予算がついて既成事実が作られていく。渋谷や荒川で、東京で女性トイレがなくなりつつある。これも利権になる。スポーツも不平等になる。野党案はさらに危険。不当な差別はしないという原案で十分危険。男女共同参画基本法ができたときも、地方で条例が作られて混乱した。ランドセルの色。トイレの色。出席番号、行為室統合。公明党の山口はオカマ結婚を期待と発言する。完全に社会を混乱させるものである。
【お知らせ】今後の多事争論チャンネル運営について
ニコニコ動画は今までの頻度と質を継続の予定
ニコニコチャンネルは、LIVE配信を中心に配信の予定
LIVE配信の前半は誰でも見れる時間を設定
オープンな場で語るべきではないコンテンツはニコニコチャンネルの会員向けに
広い情報発信は今まで通りニコニコ動画で配信するつもりでございます
・ニコニコチャンネル 真田信秋の多事争論LIVEチャンネル トップページ
https://ch.nicovideo.jp/sanada-nobuaki
・6月22日LIVE配信予定 真田信秋 単独配信 前半オープン 配信後180日公開予定
https://live.nicovideo.jp/watch/lv341782373
・7月21日LIVE配信予定 谷本誠一先生をお招きして 前半オープン 配信後180日公開予定
https://live.nicovideo.jp/watch/lv341760341
【脱医療洗脳】忰山紀一さん著「生命の自覚 よみがえる千島学説」 西洋医学は基礎認識から誤っている。事実を探求しない科学界と医学界。隠される真実
忰山紀一さん著「生命の自覚 よみがえる千島学説」
西洋医学は、金儲けのために患者を薬漬け、医療漬けにし医原病を生み出している。
医療の国有化が必要 続きの動画はニコニコチャンネル側
https://www.nicovideo.jp/watch/so42405411
忰山紀一さん著「生命の自覚 よみがえる千島学説」書籍はこちら↓
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B09MBNZKRN/ref=dbs_a_def_rwt_hsch_vapi_tkin_p1_i0
医療利権と人権侵害の構図 ～強制降機訴訟に見る三権不分立～ in 文京区 2023.5.12
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42249016
今までも医学不要論やワクチン不要論などの、いろいろな西洋医学を否定する書籍の紹介をしてきましたが、その中でも何度か千島学説という言葉に触れたことがありました。西洋医学の根幹にまで切り込んで、現在の金権医療を見直そうとする人は、どうしてもこの学説に行きつくことになります。5月１２日の文教シビックホールで行われた講演でも谷本誠一先生が千島学説、森下学説について触れていました。
私は動画に対して頂いたコメントを基本的には拝見しており、今回、この千島学説に関する本をお勧めするコメントを拝見してこの本を読むことにしました。科学の考え方は仮説を元に成り立っており、それが定説と呼ばれるためには根拠が科学的に補強され続けなければならないと思います。ところが、現在の西洋医学は、適当な根拠のない思い付きの仮説を土台として学問や治療法を構築しており、だからこそ医療が人を救わない。がん検診をすればするほどガン死が増える。健康診断をすればするほど医原病が増える。要は人を治さない。人を薬漬けにして不健康にする医療がほどこされています。その最たるものが生物兵器ワクチンでした。しかし、これはあからさまに、明るみにでただけで、他の医療もこれとまったく変わらない。だから医者は罪悪感を感じることなく患者に毒を接種してきたのです。普段、処方している毒と変わらないため彼らは精神が麻痺しているのです。これを私は医療体制の崩壊ではなく、医療精神の崩壊と名付けました。
第329回街頭演説 日本版CDCは偽装パンデミックにお墨付きを与える存在！ 2023.6.13
令和5年5月31日に、日本版CDC法がスピード審議にて制定されました。
これは、WHOが医学パンデミックを発出した際に、これまで以上に政治が協力なリーダーシップで対策を推進するため、外堀を埋める一環です。具体的には、PCRの偽装工作やマスクの事実上の強要、そして本丸はワクチンの推進です。
＜訂正＞
6:37～6:39
【誤】内閣
【正】内閣府
8:08～8:10
【誤】内閣
【正】内閣府
【第329回 日本版CDCの意図は、感染症偽装工作の首相権限を強化！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230615/
第328回街頭演説 マイナ保険は危険な国民監視社会への序章！ 2023.6.6
政府は、2021年9月にデジタル庁を開設した1ヶ月後にはマイナ保険制度を導入しました。
そして、いよいよ2023年6月2日には、保険証を2024年9月に廃止し、マイナ保険の義務化を骨子としたマイナンバー法の改正が成立しました。
これは、本来任意であるはずのマイナンバーカード取得を事実上強制する悪法です。
これを機に、これまでマイナンバーカードは税、社会保障、災害対応への紐付けだったものが、公金受取口座制度導入も含め、なし崩し的に拡大されることになることは火を見るより明らかです。
＜訂正＞
7:58～8:00
【誤】78.12％
【正】78.17％
【第328回 マイナ保険義務化は違憲！国民のプライバシーが丸裸に！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230607-2/
医療利権と人権侵害の構図 ～強制降機訴訟に見る三権不分立 /公式な議会動画ですら削除する、恐ろしい言論統制社会で戦う自然共生党、谷本誠一先生
医療利権と人権侵害の構図 ～強制降機訴訟に見る三権不分立～ in 文京区 2023.5.12https://www.nicovideo.jp/watch/sm42249016
STAP細胞⇒ガン利権千島学説、森下学説⇒海水療法と輸血の闇⇒HPV⇒母子手帳は毒物投入予定表⇒いかさまPCRワクチン問題
⇒降機訴訟
再生医療に役立つと思われている万能細胞の一つと思われたSTAP細胞論争が9年前に起こった。
リケジョともてはやされたが論文の画像が捏造や資料の転用手続きについても問い詰められた。
関係が問いただされた理化学研究所の笹井さんが亡くなったが、自殺か他殺か曖昧なまま。調査委員会はSTAP細胞はなかったと理化学研究所が発表し補助金が大規模に45％減額された。それでもSTAP細胞はあると小保方さんは主張した。
共同研究者だったハーバード大学のチャールズバカンティ教授は各国にSTAP細胞類似論文で特許出願。STAP細胞はあったのではないか？ アメリカの大学もドイツの病院も類似論文提出。特許は認められていないと思われる。
万能細胞が認められればガン利権はふきとぶ。再生医療の千島学説や森下学説では、小腸の繊毛で血液が作られるとする腸管造血説を唱える。細胞と血液は相互に転換されるという説であり、がん細胞は血液に戻せると主張。これは石油からできている製薬利権に潰された。森下先生もSTAP細胞があると言っていた。断食でがん細胞は血液に戻り消える。放射線治療、がん治療というガン利権は吹き飛ぶため潰された。
コロナワクチンからスパイクタンパクができるが解剖するなと言われていたが解剖したらスパイクタンパクが出ている。医学は解毒難しいというが千島学説森下学説では断食で解毒が成り立つはずではないか。が～ん！ 医療利権の崩壊を意味する。
戦争の時の軍では昔、海水で輸血の代わりに使っていた。つまり海水が血に変わる。赤十字の輸血利権も崩壊する。ただで集めた血は1600億円の血液利権になっている。